釧路市で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です
釧路市の生活保護チェック
生活保護でもらえる金額
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釧路市の生活保護の条件
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釧路市の生活保護の手続きと申請方法
釧路市で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です
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- 釧路市の生活保護を受給するのための条件
- 釧路市の生活保護の手続きと申請の流れ
- 生活保護の支給額はどう決まる?
- 釧路市の生活保護の内容と種類
- 釧路市の生活保護を受けると免除される費用
- 生活保護の水際作戦とは?
- 生活保護と年金を両方もらえる?
- 無料低額宿泊所にて住居を確保する
生活保護をもらっている人数は200万人を超える
2011年から生活保護を受給している人数は200万人を超えています。
とりわけ釧路市でも高齢者世帯の数が多くを占めます。
北海道釧路市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
生活保護で受給できる金額
生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額です。
最低生活費 − 収入 = 生活保護費
最低生活費の金額は世帯構成や住む地域によって違ってきます。。
日々の生活に欠かせない食費や光熱費等の生活扶助と住居の家賃などの住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。
物の値段、家賃が高い地域に住んでいるケースでは最低生活費は高いですし、家族の人数が多くなれば最低生活費の額は高めです。
下記は最低生活費の目安です。以下の額から収入を差し引いた金額が生活保護費となります。
単身生活の場合
100,000円〜130,000円程度
夫婦2人のみの世帯の場合
140,000円〜190,000円程度
夫婦2人と子供1人の世帯の場合
180,000円〜230,000円程度
夫婦2人と子供2人の世帯の場合
200,000円〜260,000円程度
母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合
母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といいますが父子家庭についても該当します。
ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合
170,000円〜210,000円程度
ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合
210,000円〜260,000円程度
北海道釧路市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
釧路市の生活保護を受けるの条件
一緒に生活するすべてが保有する資産、能力や給付金等の公的制度や親族の支援を生活費に使う必要があります。それでもなお生活がつらい時に生活保護を受けられます。。
資産は換金すること
預貯金や生活に使わない土地などの不動産等があるならば売却し生活費に充てる必要があります。
預貯金について
最低生活費の50%程度であれば所有を認められます。また、介護と医療に必要な金額や子供の教育に必要な金額も持っていることを認めてもらえる場合があります。
持ち家について
古くなっているなどで資産価値がない家は売却しないことを認めてくれます。
住宅ローンが残っているケースも生活保護を受けられないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に使えないので注意しましょう。。
自動車について
自動車については資産となりますから、原則として手放すことになります。
ただし、公共交通機関がないなど通勤や通学に必要であったり、障害のある方の通院等に必要になるケースなど、普段の生活に欠かせない認定されれば、自動車の所有が許される場合もあります。
働ける場合は働くこと
仕事をしていても収入が不足しているならば収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給することができます。
ケガなどにより就業できないときや母子家庭で子育て中のため仕事をすることができない、介護をする必要があるので就業できないときも認められれば生活保護を受け取れるケースもあります。
生活保護以外の公的制度を活用すること
障害年金等がもらえる場合は年金が優先になります。
そして、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金など、釧路市の生活保護以外の生活が厳しい方を支援する公的制度が利用できる場合についてもそちらが優先されます。
親族から援助してもらうこと
扶養義務のある親族から援助が受けられるときは、親族より支援をもらうことが優先です。
親族がいなかったり、親族も収入が低くて支援できない等の場合、または親より虐待を受けている場合などは相談することで生活保護を受給することが可能になるケースもあります。
以上の手をつくしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護を受給できます。
北海道釧路市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
釧路市の生活保護の申請と手続きの流れ
生活保護をもらうための申請は釧路市地域の福祉事務所で行います。
申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、働いていなければ仕事に就けるかの調査、親族による支援の可否の調査等が行われて、認定されれば生活保護費が利用できます。
調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。
まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ
釧路市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一です。
生活保護制度の詳細やほかに役立つ生活福祉資金や各社会保障施策を説明してくれます。
生活保護の申請を行う
生活保護の申請手続きをする望みのある方であれば申請可能です。
また、都合が悪くて自身が申請を行えない時には代わりの親族に代行してもらうことも可能になります。
手続きの方法や書類の書き方などについては担当者が教えてくれます。
申請のための必要書類は?
世帯の収入や資産の状況を示す書類、例えば預貯金通帳の写しや給与明細等を用意しておきましょう。
担当者の指示によって必要な書類があれば、したがって用意します。
家庭訪問による訪問調査
家の生活状況についてヒアリングされます。
収入と資産の調査
給料や年金、親族の仕送り等というような収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。
さらには、銀行、金融機関などへの調査をして資産を認定していきます。
不動産、貴金属、自動車、金券や株券などの資産を調べて、世帯の維持のために所有を認めるかを調べていきます。
必要でないとされたものは、生活保護を使うときに売って生活費にしなければなりません。
働く能力の有無を調べる調査
就業していない方については仕事ができる人は能力を活用して就業して収入を得るためにハローワーク等にて職探しをすすめられます。
親族からの支援の可否の調査
親、子供、兄弟姉妹などの親族から支援の可能性を調査します。
釧路市でも、親族より虐待を受けている場合等については前もって相談しておけば相手に連絡がいくことを避けられます。
生活保護の審査の結果にかかる期間は?
釧路市でも、基本的には14日以内に審査結果がわかります。
調査に時間が必要となる場合は最長30日以内とされています。
生活保護を受給できる「開始」か利用できない「却下」かの通知が書面で送られます。
住所を持たないなどの場合は、電話にて通知される場合もあります。
北海道釧路市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
生活保護の支給額はどうやって決まる?
生活保護費の支給額は釧路市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定を行います。
最低生活費 − 収入 = 生活保護費
世帯人数と地域をもとに最低生活費の額は変動します。
最低生活費は地域により異なる
最低生活費の金額は地域により決まり、物価や家賃が高い場所で生活しているときは最低生活費の額は高くなります。
「1級地−1」から「3級地−2」まで細分されていて、「1級地−1」の場所は最低生活費の額も高く設定されます。
世帯の状況で加算されます
障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加えられます。
身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分を上乗せします。
母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数によって金額が「母子加算」を加算します。
用語は「母子加算」ですが父子家庭でも加算されます。
さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数により金額が「児童養育加算」分として加算されます。
住宅扶助基準による加算
現在支払っている住宅の家賃について実費が上乗せされます。
各地域の基準の範囲で決定するため家賃すべてがもらえるとは限りません。
その他の加算される基準
教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を含む世帯に加算されます。教材費、高校生の入学金などの実費も加えられます。
介護扶助基準ということで在宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療等するための医療費の平均月額についても上乗せされます。
加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の一定額が加えられます。
北海道釧路市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
釧路市の生活保護の種類と内容
生活保護では生活を維持するのに欠かすことのできない各々の費用に対して扶助がもらえます。
生活扶助
食費・被服費・光熱費などの生活に不可欠な費用が支給されます。
住宅扶助
アパート等の家賃が地域によって定められた基準額の範囲で支払われます。
教育扶助
学用品、教材費、給食費等の義務教育に必要な支出のうち決められている基準の範囲内で受給できます。
医療扶助
病気や怪我等の際に医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)
介護扶助
介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)
出産扶助
出産にかかる費用について設定されている基準金額の範囲内で実費を支払われます。
生業扶助
仕事をするのに必要な技能をマスターするためにかかってくる支出について決められた基準金額の範囲内で実費をもらえます。
葬祭扶助
葬祭にかかる費用のうち設けられている基準額の範囲で実費を支給します。
北海道釧路市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
釧路市の生活保護を受けると免除される費用
生活保護を受けると免除になるお金も多いです。
いろいろな税金
所得税、住民税、固定資産税等の税金を支払わなくてよくなります。
国民健康保険料
生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料を払う必要がありません。
生活保護の医療扶助により、医療はすべて無料です。
国民年金保険料
生活保護を受けると国民年金保険料を支払う必要がありません。
しかしながら、受け取る年金は少なくなってしまいます。
老齢基礎年金額は保険料を払っていたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。
NHK受信料
生活保護をもらっていると申請すればNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。
北海道釧路市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
生活保護の水際作戦とは?
生活保護に関する水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して申請させないように仕向ける行為のことになます。
とにかく生活保護の申請をさせないというような事例が多く生じています。職に就いていない方については、精神的ストレスなど目に見えないことのために働くことが困難でも、まずは就活をして働くように説き伏せられる出来事も少なくありません。
窓口に行くと数時間に及んで話をされた後に申請させてもらえなかったという事例もあります。
申請した方の約8割が生活保護を受けられているので申請を受けること自体が最後の砦、つまり水際というわけです。
生活保護を申請の意思を示したときは福祉事務所は原則14日以内に生活保護の適用の可否を判断し、本人に通知することになっています。
申請できないというのは明らかに変です。
最近は親身になって受け付けてくれる担当者も多いですが、一部ではいまだに水際作戦と言われても仕方がない対応をする窓口や担当者もあるようです。
かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないという場合は支援団体や弁護士等に相談して、窓口に一緒に行ってもらうことが効果的です。
どちらにしても、生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。
北海道釧路市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
年金と生活保護を両方受給できる?
釧路市でも年金と生活保護の両方を受給できます。
しかし、年金は収入です。
年金を計算に入れた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護を受給できます。
北海道釧路市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
無料低額宿泊所にて住む場所を確保する
無料低額宿泊所とは生活を維持できない方を対象にして無料または低い料金にてつかえる簡易住宅や宿泊施設になります。
ホームレスを含めて生活を維持できない方を対象としていて、多くは生活保護を支給されています。
略語で「無低(むてい)」と言われる場合もあり無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を持つ母子に向けたものもあります。
北海道釧路市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
釧路市の生活保護をもらう方法
生活保護制度を希望する方は北海道釧路市でも多くなっています。しかし、望む人すべてが生活保護の対象となるということはないようです。例としては、基準以上の稼ぎがあるけれど借金の返済が大変で家計が苦しい等の状態ではもらえません。この条件では自己破産や任意整理等のほかの手段をとります。
北海道釧路市で生活保護の制度の申請は、まず、福祉事務所の生活保護担当窓口まで行く必要があります。生活保護の申請の申し込みの時は就労状況まで事細かに聞かれることもありますが、包み隠さず話すことが重要です。後で細かな調査が入りますので、間違ったことを言っても、絶対にばれてしまいます。嘘を言ったことがばれたら、生活保護を受け取ることができません。北海道釧路市でも生活保護制度を希望する人のいずれもが生活保護を受け取ることができるわけではありません。一回目で退けられたとしても、幾度も日常生活に悩んでいることをわかってもらうことが重要です。
関連地域 札幌市豊平区,厚岸郡浜中町,上川郡東神楽町
釧路市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
釧路市で条件の良い仕事を探す
法の規定により厚生労働大臣が定めた基準を適用した最低生活費より就労による収入や社会保険、年金で給付された金額を減額した額が釧路市でも支給額です。釧路市でも生活保護の受給を申請する場合は当該都道府県や市町村の役所の福祉事務所でできます。受給の支援の種類には、毎日の暮らしの負担の補助をする生活扶助、住宅扶助、介護施設の事業者に対して費用の支給を行う介護扶助、知事から指定をされた医療機関においての医療扶助などというような給付が提供されています。生活保護法というのは1946年の旧法の改正をして昭和25年5月4日に施行されたもので平成以降の現在まで時の状況に対応して改正され政令や附則を追加する措置をとっています。