斜里郡清里町の生活保護をもらう方法

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斜里郡清里町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している人の数は200万人を上回っています。。

とくに斜里郡清里町でも高齢層が多いです。

北海道斜里郡清里町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯人数や居住する地域で違います。。

日々の生活に必須の光熱費、食費などのような生活扶助と住まいのための住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

物の値段や賃貸料が高い地域に居住する場合では最低生活費の額は高めですし、家族の人数が多いと最低生活費は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。下記の額より収入を引いた額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」とされていますが父子家庭でも適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

北海道斜里郡清里町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

斜里郡清里町の生活保護の条件

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ます、家族のすべてが所有する資産や(働く)や補助金などの公的制度や親族による援助を生活費に充てる必要があります。それでも生活が厳しいときに生活保護を利用できます。。

資産は換金すること

預貯金や生活に使っていない不動産等については換金し生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどは持っていることを認められます。また、介護、医療に必要な金額や教育にかかる金額も認めてくれる場合もあるようです。

持ち家について

古くなっている等の理由で資産価値がない場合は資産でないと認められます。

住宅ローンが完済していない場合でも生活保護を受けられないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てることはできないため気をつけましょう。。

自動車について

自動車というのは資産になりますので、原則として手放すことになってしまいます。

しかし、公共交通機関がないなど通勤や通学に必要だったり、障害を持つ方の通院等に必要になるケースなど、生活に必要だと判断されると、自動車を保有することがOKになる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

職に就いていても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取ることができます。

病気などで職に就けない場合やシングルマザーで子育てなので仕事ができない、介護が必要なので就業できないケースも理由が認められれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等が受給できるときについては年金が優先されます。

そして、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金等の斜里郡清里町の生活保護以外の生活費が不足している方を援助する公的制度が利用できる場合もそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養の義務がある親族から援助をもらえる場合は、親族から支援してもらうことが優先です。

親族がいない、親族も生活がつらくて援助が難しい等の場合、または親より虐待されている場合などについては相談することで生活保護を受けることが可能になることもあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護が利用できます。

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北海道斜里郡清里町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

斜里郡清里町の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての申請と手続きは斜里郡清里町地域の福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、就労していなければ就労の可能性の調査、親族による支援の可否の調査などを受けて、認定されれば生活保護費が利用できます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

斜里郡清里町地域の福祉事務所の生活保護担当に相談するのがスタートです。

生活保護制度の詳細やほかにつかえる生活福祉資金や様々な社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をしたい要望がある方は誰でも申請を行うことができます。

さらに、事情により自身で手続きをできないときは代わりの親族が行うことも可能です。

申請の方法や書類の書き方などは担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

収入、資産の状況を把握できる資料、預貯金通帳や給与明細などを持っていきましょう。

相談する担当者の指示によって書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の状況について調査します。

収入と資産の調査

給与、年金や親族の仕送りなどといった収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらには、銀行、金融機関などをリサーチして資産を認定していきます。

不動産、車、貴金属、金券や株券などの資産を調査し、生活していくのに保有を認めるかを判断する調査を行います。

保有が認められないものについては、生活保護を利用する際までにお金にして生活費にしなければなりません。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方は働くことができる人は能力を活用して職に就いて生活費を稼ぐためにハローワークなどにて就活するように指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族からの支援をもらえるかを調べます。

斜里郡清里町でも、親や親族より虐待されているケースなどは事前に伝えておけば相手に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

斜里郡清里町でも、通常は14日以内に審査結果がでます。

調査に時間がかかる場合は最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が送られます。

住所がない等のときは電話にて知らされることもあります。

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生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の支給額は斜里郡清里町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住する地域をもとに最低生活費は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の額は居住地により異なる

最低生活費の額は住んでいる地域により異なり、家賃や物価が高額な場所のときは最低生活費の金額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」は最低生活費の額が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数で金額が「母子加算」を加算します。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭でも該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

支払っている家賃の実費相当を加算します。

各地域の基準の範囲内で計算されますため、必ず家賃全額が支給されるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を対象に支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として治療などによる医療費用の平均月額も加算されます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が加えられます。

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斜里郡清里町の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を維持していくために必要な各種費用について扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に必須の支出がもらえます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域で設けられている基準額の範囲で支給します。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等、義務教育に必須の費用のうち定められた基準の範囲内で支給されます。

医療扶助

病気や怪我などの時に医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち設定されている基準金額の範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

就労に欠かすことのできない技能修得に支払う出費のうち決められた基準金額の範囲内で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について設定されている基準金額の範囲で実費をもらえます。

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斜里郡清里町の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護をもらっていると支払いが免除されるお金も多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税等というような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助により、医療は全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を受給していると国民年金保険料が免除されます。

しかし、受け取る年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を納付する方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受給していると、申請すればNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して申請させないように案内する行為です。

とにもかくにも生活保護を申請できないというようなケースが多く存在します。若い方で職に就いていない方については、重い精神的ストレスなど目には見えないことのために仕事をするのができないとしても、まずは職探しをして働くことを説得される事例も多くなっています。

窓口に行くと何時間も説得されて申請までいかなかったといったケースも少なくありません。

申請者の約8割が生活保護をもらえていますので、申請を受けること自体が最後の砦、いわゆる水際なのです。

生活保護を申請したときは福祉事務所は原則14日以内に生活保護の可否を決めて本人に文書で通知しなくてはなりません。

申請できないというのは明らかにおかしいです。

今はしっかり対応してもらえる窓口が多いですが、一部で依然として水際作戦と思われても仕方がない対応をする窓口もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてくれないといった場合は支援団体、弁護士などに相談して、窓口にいっしょに行ってもらうことが効果的になります。

いずれにせよ生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金を両方受給できる？

斜里郡清里町でも生活保護と年金の両方を受け取ることは可能です。

しかし、年金は収入とみなされます。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは、生活できない方向けに無料や低額な料金で使える簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含めて生活を維持できない方向けのもので、多くは生活保護を受給しています。

略称で「無低（むてい）」と言うこともあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を担う母子を対象にした施設もあります。

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