稚内市の生活保護をもらう方法

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稚内市の生活保護の条件

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稚内市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

2011年から生活保護を利用している人の数は200万人超になっています。。

とくに稚内市でも高齢者世帯の割合が多くを占めています。

北海道稚内市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯構成や居住する場所で異なります。。

日々の生活のための食費や光熱費等のような生活扶助と住まいを確保するための住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

物の値段や賃貸料が高い地域で暮らしている場合では最低生活費は高くなりますし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費の金額は高くなります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額から収入をのぞいた額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となりますが父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

北海道稚内市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

稚内市の生活保護を受給するのための条件

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まずは、家族の全員が保有する資産や(働くなどの)や年金等の公的制度、親族による支援を生活費に充てて、そうしても生活が難しいときに生活保護をもらえます。。

資産は換金すること

預金や生活自体に利用されていない土地・家屋などについては換金し生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどについては認めてくれます。さらに、医療と介護に必要となる金額や子供の教育にかかってくる金額についても持つことを認めてくれる場合もあるようです。

持ち家について

老朽化している等で資産価値がないと判断されれば売却しないことを認めてもらえます。

住宅ローンが完済していない時でも生活保護が支給されないことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てることはできないため注意してください。。

自動車について

自動車は資産として扱われますから、原則として売る必要が生じます。

しかし、公共交通機関がない等通勤や通学に必須だったり、障害がある方の通勤や通院などに必要なケースなど、生活に必須だと判断されれば、自動車を保有することが可能になることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事をしていても収入が少なすぎるならば収入と最低生活費の差額について生活保護費としてもらえます。

病気やケガなどによって働くことができないケースや母子家庭で育児のため働くことができない、介護をする必要があるので仕事をすることができないときについても、認定されれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などが受け取れる場合は年金が優先になります。

さらに、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金等、稚内市の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度を利用していないときについてもそちらが優先になります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務のある親族より支援をもらえる場合は、親族から支援を受けることが優先です。

親族がいなかったり、親族についても生活が大変で支援が難しいなどの場合、また、親から虐待されている場合等は相談により生活保護を受けることができるケースもあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護が支払われます。

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北海道稚内市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

稚内市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きは稚内市地域の福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族による支援を受けられるかの調査などが実施されて、認定されれば生活保護費を受け取れます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

稚内市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一歩です。

生活保護制度の内容や生活保護の他に使える生活福祉資金、いろいろな社会保障制度の説明をしてくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をするといった意思を持つ人であれば申請を行えます。

さらに、諸事情のため本人が申請できない時には代理の親族に代行してもらうことも可能です。

申請のやり方や申請書類の記入方法などについては担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

収入、資産が把握できる書類、例えば通帳や給与明細などがあるとよいでしょう。

担当者から指示があった必要なものがあれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の状況についてヒアリングされます。

収入と資産の調査

給与、年金や親族の援助等の収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

さらに、銀行や生命保険会社などへの調査を行い資産を認定します。

土地や家屋などの不動産や貴金属、自動車、金券や株券などの資産について、世帯の維持のために所有を認めるかどうかを判断する調査を行います。

所有が認められないとされたものは、生活保護を使う際までにお金にして生活費に充てる必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方のうち就職可能な方は能力を発揮して働いて生活費を稼ぐためにハローワークなどでの求職活動するようにすすめられます。

親族からの支援の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族から援助が可能かを調査します。

稚内市でも、親や親族より虐待されている状況等は前もって伝えていれば相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

稚内市でも、原則的には14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要となる場合には、最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」か、もらえない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所がない等の時は電話にて通知する場合もあります。

北海道稚内市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の受給額は稚内市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と生活する地域にて最低生活費の額は変動していきます。

最低生活費の金額は住む地域によって決まる

最低生活費の額は住む地域により変わり、物価が高めな場所に居住する場合は最低生活費の額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数によって金額が「母子加算」分がもらえます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も当てはまります。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている家賃について実費を上乗せします。

各地域の基準額の範囲で決められるため、必ずしも家賃全額が支払われるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生を対象にして支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診察などによる医療費の平均月額も上乗せされます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が加えられます。

北海道稚内市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

稚内市の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活していくために欠かせないそれぞれの出費に対して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費等の日常生活に不可欠なコストがもらえます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域で設定されている基準の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育を受けるために不可欠なコストについて定められた基準の中で受給できます。

医療扶助

病気、ケガ等の際の医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準額の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

仕事をするのに必須の技能を身につけるのに発生する出費のうち設けられている基準額の範囲内で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち設けられている基準の中で実費を受給できます。

北海道稚内市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

稚内市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護をもらっていると支払いが免除になる費用も多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税、固定資産税等の税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受けると、国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって医療に関してはすべて無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

ただし、受給する年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受けていると、申請によりNHKの放送受信料が全額免除されます。

北海道稚内市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して申請させないように導くことのことです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないという事例が少なからずあります。若年の方で働いていない方は、重度な精神的ストレスなどのために勤務することが困難でも、求職活動をして働くように説き伏せられる出来事も多くなっています。

窓口に行くと長時間にわたって説得されて申請できなかったケースもあります。

申請した方のだいたい8割が生活保護を受給できているので申請を受けること自体が最後の砦、要するに水際というわけです。

生活保護を申請された際には福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護利用の可否について決定して申請者に通知することになっています。

申請さえすることができないのは明らかにおかしいことです。

近年はしっかり対応してもらえる窓口や担当者も多くなっていますが、一部では相変わらず水際作戦のような対応をしている窓口もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせないといった場合は支援団体、弁護士等に相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうことが有効です。

いずれにしても生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

北海道稚内市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方をもらえる？

稚内市でも生活保護と年金を両方とももらえます。

しかし、年金は収入になります。

年金を含めた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護をもらえます。

北海道稚内市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所は、生活できない方を対象に無料または低料金で利用できる簡易住宅、宿泊施設になります。

ホームレスを含めて生活困窮者向けのもので、利用者の多くは生活保護を受けています。

略称で「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を担う母子を対象にしたものも存在します。

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