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白老郡白老町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

生活保護をもらっている人数は200万人を超えています。

特に白老郡白老町でも高齢者世帯の数が多くを占めます。

北海道白老郡白老町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯人数や居住する場所で変わります。

日常のための食費や光熱費などのような生活扶助と住まいを確保するための住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

生活費や賃料が高い場所で暮らしている場合では最低生活費の金額は高いですし、世帯の人数が増えれば最低生活費は高くなります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の金額より収入を引いた額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といいますが父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

北海道白老郡白老町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

白老郡白老町の生活保護を受けるの条件

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まずは、世帯を構成する全員が持つ資産、能力や補助金等の公的制度や親族の支援を生活費に使う必要があります。それでもなお生活がつらいときに生活保護を受けられます。。

資産は換金すること

預貯金や生活自体に利用されていない土地などの不動産等については換金して生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程なら持っていることを認められます。また、介護、医療に要する金額と子どもの教育のための金額も持っていることを認められる場合もあるようです。

持ち家について

古すぎるなどで資産価値がない場合は所有を認めてくれます。

住宅ローンが完済していない場合でも生活保護を受給できないといったわけではないですが、生活保護費を住宅ローンに充ててはいけないので気をつける必要があります。。

自動車について

自動車は資産ですので、基本的には処分する必要があります。

ただ、公共交通機関がない等通勤や通学に必要だったり、障がいのある方の通勤、通院などに不可欠であるケースなど、生活のために必要だとされると、自動車の所有が可能になることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事に就いていても収入が不足している場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費としてもらうことができます。

病気やケガなどのために働けないときや母子家庭で子育て中なので職に就けない、介護が必要なので就業できないときについても、認定されれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などが支給される場合は年金が優先とされます。

加えて、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金等、白老郡白老町の生活保護以外の生活が厳しい方を援助する公的制度を使っていないときもそちらが優先されます。

親族から援助を受けること

扶養の義務がある親族より援助が受けられる場合は、親族から援助を受けることが優先されます。

親族を持たなかったり、親族についても生活が厳しくて援助が難しい等の場合、または親や親族から虐待されている場合などは相談することで生活保護をもらうことが可能になるケースもあります。

以上のような対処を講じても収入が最低生活費より少ないときに生活保護を受給できます。

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北海道白老郡白老町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

白老郡白老町の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きと申請は白老郡白老町を担当する福祉事務所でします。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事に就けるかの調査、親族による支援の可否の調査等があって、認定されれば生活保護費をもらえます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

白老郡白老町を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することから始まります。

生活保護の仕組みや他に利用できる生活福祉資金、様々な社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をする要望がある方は全員申請を行えます。

さらに、諸事情のため自分で申請をすることができない場合は代わりの親族が申請することも可能になります。

手続きのやり方や申請書類の記載方法等については担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

収入や資産を把握できる資料、例えば通帳や給与明細などを準備しておきましょう。

担当者から指示された必要な書類があれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の状況について調査します。

収入や資産の調査

給与や年金や親族の支援などといった収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらに、銀行、生命保険会社などへの調査を行い資産の認定を行います。

所有する家などの不動産、車、貴金属等の資産について、世帯の自立のために必要かを調べます。

所有が認められない保有物については、生活保護を受けるまでに換金して生活費とする必要があります。

働く能力があるかの調査

就業していない方については、就業できる人は能力を使って仕事をして収入のためにハローワーク等での求職活動を勧められます。

親族からの援助が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族から援助を得られるかを調べます。

白老郡白老町でも、親族から虐待を受けている状況等については前もって相談すれば相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

白老郡白老町でも、基本的には14日以内に審査結果がわかります。

調査に時間が必要となるときは、最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」か、支給されない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所がないなどのときは、電話にて通知するケースもあります。

北海道白老郡白老町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の受給額は白老郡白老町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と居住する地域によって最低生活費の金額は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の額は住む地域によって変動する

最低生活費は地域により異なり、家賃や物価が高めな地域に住んでいるのであれば最低生活費の金額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに細分されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」分がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」が加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭も適用されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

負担している家賃の実費を上乗せします。

各地域の基準の範囲で計上されますため、家賃すべてが加算されるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生を含む世帯に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準として居宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察等による医療費用の平均月額も支給されます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準額が加算されます。

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白老郡白老町の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活していくために欠かすことのできない支出について扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に欠かすことのできないコストが受給できます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域で設けられている基準金額の範囲内で支給します。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等、義務教育のために必須の支出について設けられている基準額の範囲で支給されます。

医療扶助

病気、けがなどのときに医療費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について設定されている基準金額の中で実費を支給します。

生業扶助

就職するのに欠かせない技能をマスターするために発生する出費について設定されている基準額の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち定められた基準金額の範囲で実費をもらえます。

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白老郡白老町の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を受給していると支払いが免除になるものも多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税、固定資産税などのような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助によって、医療についてはすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただ、もらえる年金額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を納付していた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は、申請すればNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に手続きさせないように誘導する行為です。

とにかく生活保護の申請をさせてもらえないという出来事が多くあります。若い方で職に就いていない方については、精神的ストレスなど目に見えないことのために勤務するのが難しくても、まずは仕事を探して働くことを説得する事例も少なくありません。

窓口で長時間にわたって話をされた後に申請できないというケースも少なくありません。

申請した方のだいたい8割が生活保護を受給できていますので、申請を受け付けることが最後の砦、いわゆる水際なのです。

生活保護を申請された場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護適用の結果を決めて本人に文書で通知しなくてはなりません。

申請もできないのは理不尽です。

最近は誠実に対応してもらえる担当者も多いですが、たまに依然として水際作戦と思われても仕方がない対応をする窓口もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないという場合は支援団体、弁護士などに相談に行って、申請時に一緒に行ってもらうというのが有効になります。

とにかく生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

北海道白老郡白老町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方もらえる？

白老郡白老町でも生活保護と年金を両方もらうことは可能です。

しかしながら、年金は収入になります。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護費を受けられます。

北海道白老郡白老町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所というのは、生計困難者を対象に無料または低額な料金でつかえる簡易住宅や宿泊施設になります。

家を持たない方を含む生活困窮者を対象としていて、利用する方の多くは生活保護の対象になっています。

略語で「無低（むてい）」と言う場合もあって、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を担う母子向けのものもあります。

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