横浜市港北区の生活保護をもらう方法

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横浜市港北区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

2011年から生活保護を利用している人の数は200万人を超えています。

とりわけ横浜市港北区でも高齢者世帯の人数が多くを占めます。

神奈川県横浜市港北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯構成、お住まいの場所で異なります。。

日常生活に必要な光熱費や食費等のような生活扶助と住まいの費用の住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

生活費、家賃が高い地域に居住する場合では最低生活費の額は高いですし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費は高めです。

以下は最低生活費の目安です。下記の金額より収入を差し引いた金額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」となりますが父子家庭であっても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

神奈川県横浜市港北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

横浜市港北区の生活保護を受けるのための条件

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まずは、世帯を構成する全員が保有する資産や能力や補助金等の公的制度や親族による支援を生活費に使う必要があります。それでもなお生活が難しい場合に生活保護をもらえます。。

資産は換金すること

預貯金や生活自体に使わない土地や家などについては換金して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分ほどなら持つことを認めてくれます。また、医療と介護のための金額と子供の教育に必要となる金額も所有することを認めてくれる場合があるようです。

持ち家について

古くなっている等の理由で資産価値がないとされれば持つことを認めてくれます。

住宅ローンが終わっていないケースも生活保護を受けられないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充ててはいけないため気をつけましょう。。

自動車について

自動車については資産になりますので、通常であれば売ることになります。

しかし、公共交通機関が存在せず通勤や通学に必要だったり、障害をお持ちの方の通勤、通院等に欠かせない場合など、生活のために不可欠であると認定されると、自動車を持つことが許されるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取れます。

ケガなどにより仕事ができないときやシングルマザーで育児なので仕事ができない、介護をするために働けないときも理由が認定されれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等が受給できるときについては年金が優先されます。

さらに、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付などの横浜市港北区の生活保護以外の生活費が足りない方を支援する公的制度を使える場合についてもそちらが優先です。

親族から支援してもらうこと

扶養義務を持つ親族から支援をもらえるときは親族より支援を受けることが優先となります。

親族がいない、親族についても収入が低くて支援が難しい等の場合、また、親族より虐待されている場合などについては相談すれば生活保護の受給が可能になる場合もあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護を受け取れます。

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神奈川県横浜市港北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

横浜市港北区の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の手続きは横浜市港北区を担当する福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助を受けられるかの調査などが行われて、認められれば生活保護費が利用できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

横浜市港北区地域の福祉事務所の生活保護担当に行くのがスタートです。

生活保護制度の概要や生活保護の他につかえる生活福祉資金などの様々な社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きを行うという希望を持つ方は誰でも申請を行えます。

加えて、都合が悪く本人が申請できないときは代わりの親族による申請も可能になります。

申請や書類の記入方法などについては担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産の状況がわかる資料、例えば通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

相談する担当者から指示があった必要書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活についてリサーチされます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族の援助等というような収入を世帯の収入として収入認定を行います。

加えて、銀行、金融機関等を調べて資産を認定します。

持ち家などの不動産、車、貴金属などの資産について、世帯の維持のために不可欠かを判断する調査を行います。

不可欠でないものについては、生活保護をもらうときにお金にして生活費とする必要があります。

働く能力をもつかの調査

仕事をしていない方のうち、就業できる人は能力を活用して仕事をして生活費を稼ぐためにハローワーク等で仕事探しを勧められます。

親族による援助が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から送金などの支援が可能かを調べます。

横浜市港北区でも、親や親族から虐待を受けているケースなどは伝えておけば相手に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

横浜市港北区でも、原則として14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間が必要な場合には、最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」か利用できない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所がないなどのときは電話で通知する場合もあります。

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生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の受給額は横浜市港北区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と住む地域で最低生活費の額は決まってきます。

最低生活費の額は生活する地域によって変動する

最低生活費は居住する地域により決まり、家賃や物価が高額な場所に居住する場合は最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」に分けられていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数により金額が「母子加算」分を上乗せします。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭でも当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に払っている住宅の家賃の実費相当がもらえます。

各地域の基準の範囲内で決定するため、必ずしも家賃全額が支払われるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準ということで在宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療などにかかった医療費用の平均月額についても支給されます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準金額がもらえます。

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横浜市港北区の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活を維持する上で不可欠な各々の支出について扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活維持に不可欠な出費を支給します。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域に応じて設けられている基準の範囲で支給されます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育のために必要な費用のうち設定されている基準金額の範囲内で受給できます。

医療扶助

病気、ケガ等の際の医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち定められた基準の範囲で実費を支払われます。

生業扶助

就労に欠かせない技能の修得にかかる支出について決められている基準額の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について定められた基準金額の範囲で実費をもらえます。

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横浜市港北区の生活保護を受けると免除される費用

生活保護をもらっていると免除されるお金も多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税、固定資産税等といった税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けると、国民健康保険の被保険者より除外になるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により、医療に関しては全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を受けていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

ただし、支給される年金の額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けていると、申請によりNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して申請させないように仕向ける行為のことになます。

何が何でも生活保護の申請をさせないという出来事が多く生じています。若い方で職に就いていない方については、仮に重度な精神的ストレスなど目には見えないことのために勤務することが難しくても、まずは就職活動をして働くことを説き伏せられる例も少なくないです。

窓口に行くと数時間に及んで説得されて申請できないケースも少なくありません。

申請した方の約80%が生活保護をもらえていますので、申請をされることが最後の砦、要するに水際となっています。

生活保護について申請の意思を示した際には福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の適用の結果を決めて申請者に通知するように決められています。

申請すらすることができないのは誰が見ても理不尽です。

最近では丁寧に対応してくれる担当者も多くなっていますが、一部で相も変わらず水際作戦と言われても仕方がない対応をしている担当者もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてくれないような場合には、支援団体、弁護士などに相談して、申請時に同席してもらうということも効果的です。

いずれにしても、生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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年金と生活保護の両方をもらえる？

横浜市港北区でも年金と生活保護を両方とも受給できます。

しかしながら、年金は収入です。

年金を含めた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所とは、生計を維持できない方のために無料や低い料金で入れる簡易住宅や宿泊所になります。

ホームレスを含む生計を維持できない方を対象としていて、利用者の多くは生活保護を受けています。

略称として「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を持つ母子向けのものもあります。

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