大阪市西区の生活保護をもらう方法

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大阪市西区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給している人の数は200万人超になっています。。

特に大阪市西区でも高齢者世帯が多くを占めています。

大阪府大阪市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯人数や住所のある場所にて変動します。。

日々の生活に欠かせない光熱費や食費などのような生活扶助と家の費用の住宅扶助の合計額が最低生活費です。

モノの値段や家賃が高い地域に居住する場合では最低生活費の額は高めになりますし、一緒に生活する人数が多くなれば最低生活費の金額は高めです。

以下は最低生活費の目安になります。以下の金額より収入を差し引いた金額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」となっていますが父子家庭についても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府大阪市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市西区の生活保護を受給するの条件

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家族の全員の資産や能力や給付金等の公的制度や親族による支援を生活費に使う必要があり、それでも生活が苦しいときに生活保護が支給されます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活自体に利用されていない土地・家屋などは売って生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分ほどなら認められます。さらに、医療、介護のために必要な金額、子どもの教育に必要な金額についても持っていることを認めてもらえる場合もあるようです。

持ち家について

老朽化しているなどで資産価値がないとされれば認められます。

住宅ローンが完済していないときも生活保護を受けられないことはないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てられないため注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車については資産になりますので、通常であれば売却することになります。

しかし、公共交通機関がないなど仕事に行くのに不可欠だったり、障害をお持ちの方の通勤や通院などに必要な場合など、日常生活に必須だと認められれば、自動車を所有することができることもあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が不足しているならば収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給することができます。

病気やケガ等により仕事ができない場合やひとり親家庭で育児なので働くことができない、介護のために働くことができないケースについても、認定されれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金等が支給されるときは年金が優先になります。

また、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金等、大阪市西区の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度が利用できる場合もそちらが優先になります。

親族から支援を受けること

扶養義務を持つ親族から援助を受けられるときは、親族より支援をもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族についても生活が厳しくて援助が難しい等の場合、また、親や親族から虐待されている場合等は相談すれば生活保護をもらうことが可能になる場合もあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護を受け取れます。

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大阪府大阪市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市西区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請は大阪市西区地域の福祉事務所でします。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事に就けるかの調査、親族による援助を得られるかの調査などを受けて、条件を満たせば生活保護費が利用できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

大阪市西区地域の福祉事務所の生活保護担当に相談するのが第一歩です。

生活保護の詳細や他に使える生活福祉資金や各種社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをする要望を持つ人ならば誰でも申請を行うことができます。

さらに、都合が悪くて自身が手続きをできないときには代理の親族に代行してもらうことも可能です。

申請のやり方や申請書の記入方法等については担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産を説明できる資料、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細等を用意しておきましょう。

相談時の担当者から指示された必要な書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況についてリサーチします。

収入や資産の調査

給料や年金や親族の支援等というような収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらに、銀行や生命保険会社等を調べて資産を認定していきます。

家などの不動産や自動車、貴金属などの資産を把握して、生活していくために保有を認めるか否かを判断する調査を行います。

不可欠でない保有物については、生活保護を受ける際に売却をして生活費にします。

働く能力をもつかの調査

就業していない方のうち、仕事ができる方は能力を使って仕事をして収入を得るためにハローワークなどで求職活動するように指導されます。

親族による支援の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族から送金などの援助が可能かどうかを調査します。

大阪市西区でも、親族より虐待されている場合などについては事前に伝えていれば相手方に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

大阪市西区でも、通常であれば14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要なときには最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が届きます。

住所がない等の場合は電話にて知らされることもあります。

大阪府大阪市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の支給額は大阪市西区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や住む地域で最低生活費は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費は住む地域により変動する

最低生活費の額は生活する地域によって変動し、物価が高額な地域に居住するときは最低生活費の額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」に分類されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数によって金額が「母子加算」分として加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も加算されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準による加算

支払っている住宅の家賃について実費がもらえます。

各地域の基準内で計上されますため、必ず家賃すべてがもらえるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を含む世帯に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準ということで在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察等による医療費用の平均月額ももらえます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が加算されます。

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大阪市西区の生活保護の内容と種類

生活保護では生活するのに欠かすことのできないそれぞれのコストに扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活維持に必要な費用が受給できます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域によって決められている基準の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等の義務教育に不可欠な出費のうち決められている基準の範囲で受給できます。

医療扶助

病気やケガなどの時に医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について定められた基準金額の範囲で実費を受給できます。

生業扶助

就職するのに欠かせない技能を学ぶために発生する費用について定められた基準金額の中で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について決められている基準額の範囲内で実費を支給されます。

大阪府大阪市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市西区の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を利用していると支払いが免除になるお金もあります。

様々な税金

所得税、住民税などの税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者から除外されるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって医療はすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料が免除されます。

ただし、受け取れる年金の額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受給していると手続きすればNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

大阪府大阪市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に申請させないように仕向ける行為です。

なんとしても生活保護の申請をさせないというような事例が多く起こっています。若い方で就業していない方は、たとえ精神的ストレスなど一見してわからないことで仕事をすることが困難な状態だとしても、まず就職活動をして働くように説得するケースも多いです。

窓口に行くと長い時間話をされて申請させてもらえなかった事例も存在します。

申請した方のだいたい8割が生活保護を受給できているので申請を受けることが最後の砦、要するに水際となっています。

生活保護について申請の意思を示した際には福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護利用の結果について決定して本人に通知する必要があります。

申請さえできないというのは理不尽です。

最近は丁寧に対応してもらえる窓口や担当者も多いですが、一部でいまだに水際作戦のような対応をしている窓口や担当者もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてもらえないという場合には、支援団体、弁護士などに相談して、窓口に同席してもらうというのが有効になります。

何はともあれ、生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

大阪府大阪市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とももらえる？

大阪市西区でも年金と生活保護を両方とも受け取ることは可能です。

しかし、年金については収入になります。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護費が支給されます。

大阪府大阪市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生活困窮者向けに無料または安い料金にて入れる簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含む生活を維持できない方向けのもので、利用する方の多くは生活保護を受けています。

略称で「無低（むてい）」と言われることもあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を担う母子向けのものも存在します。

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