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生活保護を受給している人数は200万人を超える

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平成の終わりから生活保護を受給する方の数は200万人を上回っています。

とくに大阪府でも高齢者世帯が多くを占めています。

大阪府で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護で受け取れる金額

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生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯に住む人数やお住いの地域によって変動してきます。

日常に欠かせない食費、光熱費などといった生活扶助住まいの費用の住宅扶助を足したものが最低生活費です。

モノの値段、賃料が高い場所で暮らすケースでは最低生活費の額は高めになりますし、家族の人数が多くなれば最低生活費の金額は高めになります。

以下は最低生活費の目安になります。以下の金額から収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」とされていますが父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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大阪府の生活保護のための条件

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まずは、世帯のすべての資産(仕事をするなどの)給付金等の公的制度親族による援助を生活費にあてて、それでも生活がつらい場合に生活保護を受けられます。

資産についてはお金にすること

預貯金生活するのに使っていない土地や家等売却し生活費にあてる必要があります

預貯金について

最低生活費の50%ほどについては持っていることを認めてくれます。さらに、介護、医療のために必要な金額子供の教育のための金額についても認めてもらえることがあります。

持ち家について

築年数が経っている等で資産価値がない場合は所有を認められます

住宅ローンが完済していない時でも生活保護を受けられないことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使ってはいけないので注意しましょう。

自動車について

自動車については資産となりますので、基本的には売却することになります。

ただし、公共交通機関がなくて通勤に必要だったり、障がいをお持ちの方の通院等に不可欠である場合など、日常に必須だと認定されると、自動車の所有が可能になるケースもあります。

働ける場合は働くこと

職に就いていても収入が少ないときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。

病気やケガ等によって仕事ができない場合やひとり親家庭で子育て中なので仕事ができない、介護をするために仕事をすることができないケースも認めてもらえれば生活保護を受け取れるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等が支給される場合は年金が優先になります。

加えて、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金等の大阪府の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度を使える場合もそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族より援助をもらえるときは親族より支援をもらうことが優先されます。

親族を持たなかったり、親族も生活がつらくて支援ができない等の場合、親や親族より虐待されている場合などは相談により生活保護の受給が可能になることもあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護を受給できます。

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大阪府で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪府の生活保護の申請と手続きの流れ

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生活保護を受給するための手続きと申請は大阪府地域の福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問等の実地調査資産調査無職ならば仕事をできるかの調査親族による援助の可否の調査等があって、条件を満たせば生活保護費が支給されます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

大阪府を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くことがスタートです。

生活保護制度の趣旨やほかに使える生活福祉資金、いろいろな社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請を行うといった要望のある人であれば申請できます。

事情により自身が手続きをすることができない時は代わりの親族による手続きも可能です。

手続きの方法や申請書の書き方などについては担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は?

世帯の収入、資産を把握できる資料、例えば預貯金通帳の写しや給与明細等を準備しておきましょう。

相談時の担当者の指示によって必要なものがあれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活について調査します。

収入や資産の調査

給与や年金や親族からの仕送りなどの収入を世帯の収入ということで収入認定します。

加えて、銀行、保険会社などを調べて資産を認定します。

家などの不動産や自動車、貴金属などの資産を把握して、生活していくのに不可欠かどうかの調査をします。

必要でない所有物は、生活保護を使う際に売って生活費に充当する必要があります。

働く能力があるかの調査

就業していない方は就職できる方は能力を活用して職に就いて生活費のためにハローワーク等にて仕事探しをすすめられます。

親族による援助の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族からの援助してもらえるかをリサーチします。

大阪府でも、親族から虐待を受けている場合などについては前もって伝えておけば相手に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る?

大阪府でも、通常であれば14日以内に審査結果がでます。

調査に時間が必要となる場合は、最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が届きます。

住所をもたない等という時は、電話にて知らされるケースもあります。

大阪府で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護の支給額はどう決められる?

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生活保護費の金額は大阪府でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住んでいる地域にて最低生活費の額は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の額は生活する地域により変わる

最低生活費は住む地域により変わり、物価や家賃が高額な地域で生活しているならば最低生活費の額は高めになります。

「1級地−1」から「3級地−2」まで分類されていて、「1級地−1」の地区は最低生活費が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数に応じて金額が「母子加算」を加算します。

表現は「母子加算」ですが父子家庭についても該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に払っている家賃の実費を加算します。

各地域の基準額の範囲で計上されますため家賃すべてが支給されるわけではありません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を対象に支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準として介護にかかった介護費の平均月額医療扶助基準ということで治療等するための医療費の平均月額も加えられます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が受給できます。

大阪府で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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大阪府の生活保護の内容と種類

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生活保護制度においては生活を営むのに不可欠なそれぞれの出費に対して扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に不可欠な出費がもらえます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域によって設定されている基準の範囲で支給します。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育を受けるために欠かすことのできない支出について決められた基準金額の中で受給できます。

医療扶助

病気、怪我などの際に医療費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準金額の中で実費を受給できます。

生業扶助

職に就くのに必須の技能を身につけるのに支払う費用のうち決められている基準額の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について決められた基準額の中で実費を支払われます。

大阪府で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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大阪府の生活保護を受給すると免除される費用

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生活保護をもらっていると免除される費用も多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税などの税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により、医療については全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料が免除になります。

ただし、もらえる年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を利用していると申請によりNHKの放送受信料が免除されます。

大阪府で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護の水際作戦とは?

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生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して手続きさせないように導く行為です。

何としても生活保護の手続きをさせてもらえないというようなケースがかなり起こっています。年齢が若い方で就業していない方の場合は、仮に重い精神的ストレス等一見してわからないことのために働くのが困難でも、仕事探しをして働くように説得される例も多いです。

窓口に行くと数時間に及んで話をされて申請までいかなかったというケースも少なくないです。

申請した方の約80%が生活保護をもらえていますので申請をされることが最後の砦、要するに水際なのです。

生活保護について申請したときは福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護適用の結果を判断して本人に通知する必要があります。

申請できないというのは理不尽です。

最近は親身に受け付けてくれる窓口や担当者も多くなっていますが、一部で依然として水際作戦と思われる対応をする窓口もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないといった場合は支援団体や弁護士等に相談して、窓口にいっしょに行ってもらうことが有効になります。

何はともあれ、生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

大阪府で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護と年金を両方とも受給できる?

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大阪府でも年金と生活保護の両方を受け取ることは可能です。

しかし、年金は収入扱いになります。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費の対象になります。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

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無料低額宿泊所というのは、生活できない方向けに無料や低い料金にてつかえる簡易住宅、宿泊施設になります。

ホームレスを含めて生活を維持できない方を対象にしていて、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略称として「無低(むてい)」と呼ばれることもあり、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にした施設も存在します。

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大阪府の生活保護をもらう方法

生活保護制度の手続きをする人は大阪府で多くなってきています。ただ、希望者すべてが生活保護を受けられるということはないようです。例としては、ある程度の稼ぎはあるのだが借金の返済に追われて家計が厳しいといった条件は適用外です。こうした状況では任意整理とか自己破産などの別の方法をとります。

大阪府で生活保護を望む方は、まず初めに、担当窓口まで足を運ぶ必要があります。生活保護の申込のときには資産状況まで細かくたずねられることもありますが、正しく答えることが重要です。追って、細かく調べられますので、嘘を言っても、間違いなく見破られます。間違ったことを言ったことがわかったら、生活保護を受け取れません。大阪府でも生活保護の制度を希望者のすべてが生活保護をもらえるというわけではありません。一回目で拒否されたとしても、何度も生活で頭が痛いことを説明し続けることが大切です。

関連地域 三重県,岩手県,茨城県

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生活保護法は1946年に作られた最初の法律を改正し昭和25年5月4日に施行した法で平成以降の今まで時の状況をふまえて改正され政令、附則を付け足す措置を行っています。法の規定を基に厚生労働大臣が定めた適用の基準の最低生活費から就労の対価としての収入、年金、社会保険で給付される金額を減額した金額が大阪府でも支給額になってきます。受給する支援には知事から指定を受けた医療機関においての医療扶助、介護施設側の事業者へ費用の支給を行う介護扶助、毎日の暮らしの負担の補助をする生活扶助、住宅扶助などというような給付が用意されています。大阪府でも生活保護の受給を申請する場合は当該都道府県や市町村にある福祉事務所で行います。

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