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和泉市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受ける人数は200万人を超えています。

特に和泉市でも高齢者世帯の数が多くなっています。

大阪府和泉市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯構成人数と住んでいる場所にて異なります。。

生活に欠かせない光熱費、食費などの生活扶助と家の費用の住宅扶助を足したものが最低生活費です。

モノの値段や賃料が高い場所で暮らすケースでは最低生活費の金額は高めになりますし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費の額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の金額より収入をのぞいた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」となっていますが父子家庭であっても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府和泉市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

和泉市の生活保護を受けるの条件

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まずは、世帯全員が所有する資産、(仕事をするなどの)や給付金等の公的制度や親族の援助を生活費に充てる必要があり、それでもなお生活できない場合に生活保護が支給されます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活に使っていない土地や家屋等があるならば換金し生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどは持っていることを認めてくれます。さらに、介護と医療に必要となる金額や子どもの教育にかかってくる金額も認めてくれる場合があります。

持ち家について

老朽化している等で資産価値がないならば所有を認めてもらえます。

住宅ローンが終わってないときも生活保護が利用できないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないため気をつけてください。。

自動車について

自動車については資産になるので、原則的には処分する必要があります。

ただし、公共交通機関がないなど仕事に通うのに不可欠だったり、障がいのある方の通勤や通院等に必須になるケースなど、普段の生活に不可欠であるとされると、自動車の保有が可能になることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

働いていても収入が足りないならば収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取ることができます。

ケガ等により職に就けない場合やシングルマザーで子育て中なので仕事ができない、介護が必要なので仕事をすることができないケースも、理由が認めてもらえれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金等がもらえるときは年金が優先になります。

さらに、住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付などの和泉市の生活保護以外の生活が厳しい方のための公的制度が利用できる場合についてもそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務を持つ親族より援助可能であるときは親族から援助してもらうことが優先となります。

親族がいなかったり、親族についても収入が低くて支援が不可能等の場合、または親族から虐待を受けている場合などは相談すれば生活保護をもらうことが可能になるケースもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護を受給できます。

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大阪府和泉市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

和泉市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きと申請は和泉市地域の福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助を受けられるかの調査等を受けて、認定されれば生活保護費を受給できます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

和泉市を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一です。

生活保護の概要や生活保護以外に使える生活福祉資金、いろいろな社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きをするといった意思のある方は全員申請を行うことができます。

諸事情により自分で手続きできないときは代理の親族に代行してもらうことも可能になります。

手続きや書類の記入等については担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産を示す書類、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細等があるとよいでしょう。

担当者から指示があった必要なものがあれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活状況をヒアリングされます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族からの支援等の収入を世帯の収入として収入認定します。

さらに、銀行、金融機関などを調べて資産の認定を行います。

所有する家などの不動産、貴金属、車、金券や株券などの資産を調査し、生活維持のために保有を認めるかどうかの調査を行います。

所有が認められない保有物は、生活保護を利用する時までに売って生活費にしなければなりません。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方は就業可能な方は能力を発揮して働いて収入を稼ぐためにハローワークなどで就職活動を指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの援助を得られるかをリサーチします。

和泉市でも、親族から虐待を受けている場合などについては事前に伝えておけば相手側に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

和泉市でも、原則的には14日以内に結果がわかります。

調査に時間がかかるときは、最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」か、受給できない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所を持たない等というときは電話にて通知されることもあります。

大阪府和泉市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の受給額は和泉市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や居住する地域にて最低生活費は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費は生活する地域により変動する

最低生活費の額は住む地域により決まり、物価や家賃が高めな場所の場合は最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」までカテゴライズされていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級に応じて「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」分として加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭も加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

支払っている住宅の家賃について実費を加算します。

各地域の基準内で決定するので、家賃すべてがもらえるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生に支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準として在宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診察などするための医療費用の平均月額についても支給されます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の一定額が支給されます。

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和泉市の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を維持していくのに不可欠なコストに扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活維持に必要な支出が支払われます。

住宅扶助

家賃が地域で決められた基準金額の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費など、義務教育に不可欠な支出について設けられている基準金額の中で支給されます。

医療扶助

病気、けがなどの時に医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち決められた基準額の範囲内で実費を支払われます。

生業扶助

職に就くのに欠かせない技能をマスターするために発生する出費のうち定められた基準の範囲で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち決められた基準金額の範囲で実費を受給できます。

大阪府和泉市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

和泉市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護をもらっていると免除されるお金もあります。

さまざまな税金

所得税、住民税、固定資産税等の税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により、医療に関しては全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかしながら、もらえる年金額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、申請によりNHKの放送受信料が全額免除になります。

大阪府和泉市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して申請させないように誘導する行為のことです。

何としても生活保護の手続きをさせてもらえないというような事例がかなり発生しています。若い方で働いていない方は、たとえ重い精神的ストレスなど目に見えないことが原因で仕事をすることが困難でも、就活をして働くことを説き伏せられる例も多いです。

窓口に行くと数時間にわたって話をされて申請できなかったというようなケースも少なくないです。

申請した方のおよそ8割が生活保護を受けられていますので、申請を行うこと自体が最後の砦、詰まりは水際となっています。

生活保護を申請された場合、福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の利用の結果を決定して申請者に文書で通知することになっています。

申請もすることができないというのは明らかに理不尽です。

最近では丁寧に対応してもらえる窓口も多くなっていますが、たまに今もなお水際作戦と言われても仕方がない対応をしている窓口もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせないような場合は、支援団体や弁護士等に相談に行って、窓口に一緒に行ってもらうということも有効になります。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

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生活保護と年金を両方受給できる？

和泉市でも年金と生活保護の両方を受給できます。

しかし、年金については収入と判断されます。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護の対象になります。

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無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所は、生活できない方に向けて無料や安い料金にて入れる簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含めて生活困窮者向けのもので、利用者の多くは生活保護を受けています。

略称として「無低（むてい）」と言われる場合もあって、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターとして母子に向けた施設も存在します。

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