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大東市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護を利用している人数は200万人となっています。。

特に大東市でも高齢者世帯の人数が多くを占めています。

大阪府大東市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯に住む人数、住む場所にて変わります。

日常に必須の食費、光熱費等といった生活扶助と住居にかかる住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物価や賃料が高い場所に居住しているケースでは最低生活費の金額は高めになりますし、世帯の人数が増えれば最低生活費の額は高めになります。

以下は最低生活費の目安になります。下記の額より収入を引いた金額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が増額になります。「母子加算」といいますが父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府大東市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大東市の生活保護を受けるの条件

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まずは、一緒に生活する全員の資産や(仕事をする)や補助金などの公的制度や親族の援助を生活費に使う必要があります。そうしても生活が厳しい場合に生活保護を受けられます。。

資産は換金すること

預金や生活するのに利用されていない不動産等があるならば売って生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程ならば所有することを認められます。さらに、介護や医療にかかる金額と教育のための金額についても持つことを認めてもらえる場合もあります。

持ち家について

築年数が経っているなどの理由で資産価値がないならば認められます。

住宅ローンが終わってない時でも生活保護をもらえないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に使ってはいけないので注意しましょう。。

自動車について

自動車は資産となりますので、通常は売却する必要があります。

ただし、公共交通機関がない等通勤や通学に必要だったり、障がいのある方の通勤、通院等に必要になるケースなど、生活するのに不可欠だと判断されると、自動車の所有がOKになる場合もあります。

働ける場合は働くこと

就業していても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受け取ることができます。

ケガ等が原因で職に就けないときや母子家庭で子育てのため働けない、介護をするために仕事ができないケースについても、理由が認定されれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金等が受給できるときは年金が優先されます。

そして、住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等、大東市の生活保護以外の生活費が不足している方のための公的制度を使っていない場合もそちらが優先となります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務のある親族より援助可能な場合は親族より援助をもらうことが優先となります。

親族を持たなかったり、親族も生活がつらくて援助が不可能等の場合、または親から虐待されている場合などは相談すれば生活保護を受給することが可能になる場合もあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護が利用できます。

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大阪府大東市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大東市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の手続きは大東市を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助の可否の調査などがあって、条件が満たされると生活保護費を受け取れます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

大東市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談するのがスタートです。

生活保護の仕組みやほかに役に立つ生活福祉資金、各社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をするといった要望のある方ならば誰でも申請可能です。

さらに、諸事情のため自分が手続きを行えない時は代わりの親族が申請することも可能です。

手続きや申請書類の記入方法等については担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産がわかる資料、例えば給与明細や通帳の写しなどを持っていきましょう。

相談する担当者の指示によって必要書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況について調査します。

収入や資産の調査

給料、年金や親族の援助等といった収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらに、銀行、金融機関等を調べて資産の認定を行います。

持ち家などの不動産や自動車、貴金属等の資産を把握して、日常生活のために必需品であるか否かを調べていきます。

必需品ではない所有物については、生活保護を利用するまでに売却をして生活費の足しにする必要があります。

働く能力をもつかの調査

働いていない方のうち仕事ができる方は能力を使って就業して生活費を得るためにハローワークなどでの求職活動するようにすすめられます。

親族からの援助の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族から送金などの支援の可能性を調査していきます。

大東市でも、親や親族より虐待されているケースなどについては伝えていれば相手に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

大東市でも、原則として14日以内に結果が出されます。

調査に時間が必要な場合は、最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が届けられます。

住所がないなどの時は電話にて通知されることもあります。

大阪府大東市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額は大東市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住する地域によって最低生活費の金額は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の金額は住む地域により変動する

最低生活費の額は生活する地域によって変動し、物価や家賃が高い地域で生活しているならば最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数により金額が「母子加算」が加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても当てはまります。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準による加算

実際に負担している住宅の家賃について実費がもらえます。

各地域の基準の範囲内で計上されますため必ずしも家賃全額が受給できるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生を含む世帯に支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準ということで在宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察などによる医療費の平均月額についても上乗せされます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定額がもらえます。

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大東市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活するために必須の各支出について扶助がもらえます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に必要な費用が支払われます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域で設定されている基準の範囲で支給します。

教育扶助

学用品、教材費、給食費などの義務教育を受けるために必要な出費について定められた基準の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気、怪我などの際に医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち決められた基準の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

働くのに欠かせない技能を会得するためにかかってくる出費のうち定められた基準額の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち設定されている基準金額の範囲内で実費を支給されます。

大阪府大東市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大東市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受けると免除になるお金もあります。

様々な税金

所得税、住民税等といった税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助で、医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかしながら、受給する年金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を納付するときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受給していると申請すればNHKの放送受信料が全額免除されます。

大阪府大東市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して申請させないように誘導することを指します。

何が何でも生活保護の手続きをさせないというような出来事が少なからず存在します。働いていない方については、仮に精神的ストレスなど目に見えないことのために職に就くことが難しくても、就活をして働くように説き伏せられる事例も多くなっています。

窓口で長い時間説得されて申請できないといったケースも存在します。

申請者のだいたい8割が生活保護を受給できているので申請をすることが最後の砦、詰まりは水際なわけです。

生活保護を申請する意思が示された場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護適用の結果について判断して本人に通知しなければなりません。

申請もすることができないのはおかしいです。

近年は親身に対応してくれる窓口や担当者も多くなっていますが、一部では今なお水際作戦的な対応をしている窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせないというような場合は、支援団体や弁護士などに依頼して、窓口に同席してもらうということも有効になります。

どちらにしても、生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

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生活保護と年金を両方とももらえる？

大東市でも生活保護と年金の両方を支給してもらうことは可能です。

しかしながら、年金については収入です。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは生計を維持できない方を対象にして無料や低額な料金で使える簡易住宅、宿泊所になります。

ホームレスを含む生活を維持できない方向けのもので、多くは生活保護をもらっています。

略語で「無低（むてい）」と呼ぶこともあり無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を持つ母子のための施設もあります。

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