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大阪市大正区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている方の数は200万人となっています。。

特に大阪市大正区でも高齢層の割合が多くを占めます。

大阪府大阪市大正区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成人数、お住まいの場所で変わります。

日常生活に必須の食費、光熱費などの生活扶助と家の家賃などの住宅扶助の合算額が最低生活費です。

物の値段、家賃が高い場所に居住する場合では最低生活費の金額は高いですし、世帯の人数が多くなれば最低生活費は高めになります。

下記は最低生活費の目安です。以下の額から収入を引いた額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といいますが父子家庭についても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府大阪市大正区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市大正区の生活保護を受けるのための条件

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ます、世帯すべてが持つ資産や(働くなどの)や補助金等の公的制度や親族による援助を生活費にあてる必要があり、それでもなお生活が難しいときに生活保護を利用できます。。

資産は換金すること

預金や生活するのに利用していない不動産などがあるならば換金し生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどは所有することを認めてくれます。介護や医療にかかる金額、子どもの教育に必要な金額も認めてもらえることもあります。

持ち家について

老朽化しているなどで資産価値がない場合は持つことを認められます。

住宅ローンがあるケースでも生活保護が支給されないことはないですが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないので注意が必要です。

自動車について

自動車というのは資産になりますので、原則的には処分することになります。

しかし、公共交通機関がない等通勤するのに不可欠であったり、障害のある方の通院等の場合など、生活するのに必要であると認定されると、自動車の保有ができるケースもあります。

働ける場合は働くこと

働いていても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額について生活保護費としてもらうことができます。

ケガ等で働けない場合や母子家庭で子育てなので職に就けない、介護をする必要があるので就業できないときも認めてもらえれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金等が受け取れるときについては年金が優先されます。

さらに、住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等、大阪市大正区の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度を使えるときについてもそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養の義務がある親族から援助可能である場合は親族から援助してもらうことが優先です。

親族がいなかったり、親族についても生活が苦しくて援助が不可能等の場合、または親から虐待を受けている場合などは相談すれば受給が可能になる場合もあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護を受給できます。

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大阪府大阪市大正区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市大正区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の申請と手続きは大阪市大正区を担当する福祉事務所でします。

申請後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ就労の可能性の調査、親族からの援助を得られるかの調査などがあって、問題なければ生活保護費を受け取れます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

大阪市大正区を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一歩です。

生活保護制度の趣旨や生活保護以外に役に立つ生活福祉資金等の各社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をする意思を持つ人ならば誰でも申請することができます。

加えて、事情があって自身で手続きをすることができない時には代理の親族が手続きすることも可能になります。

申請の手順や申請書の記入などについては担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

収入、資産が把握できる書類、預貯金通帳の写しや給与明細などを準備しておきましょう。

担当者から指示があった書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活をリサーチされます。

収入と資産の調査

給料、年金や親族からの援助などというような収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

加えて、銀行や金融機関等を調査して資産の認定を行います。

土地や家屋などの不動産、車、貴金属などの資産を調査し、生活していくために所有を認めるか否かを調べていきます。

所有が認められないものは、生活保護を使うまでに売って生活費にします。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方は職に就ける方は能力を使って就職して生活費を増やすためにハローワーク等で職探しするように指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から送金などの援助が可能かどうかを調査します。

大阪市大正区でも、親や親族から虐待されている状況などは前もって相談しておけば相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

大阪市大正区でも、通常は14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間を有する場合は最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」か利用できない「却下」かの通知が届きます。

住所を持たない等のときは電話にて通知する場合もあります。

大阪府大阪市大正区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の受給額は大阪市大正区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と地域で最低生活費の額は変動していきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の額は生活する地域により変動する

最低生活費の金額は住んでいる地域により異なり、家賃や物価が高めな地域で生活しているのであれば最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」に分けられていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」を加算します。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」が上乗せされます。

住宅扶助基準による加算

支払っている住宅の家賃の実費が上乗せされます。

各地域の基準の範囲で計上されますので、家賃すべてが支給されるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生を対象に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支払われます。

介護扶助基準ということで在宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療などにかかった医療費用の平均月額についても加算されます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の一定金額が支給されます。

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大阪市大正区の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活する上で必須の支出に扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活維持に必要な費用を支給します。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域によって設定されている基準金額の範囲で支給します。

教育扶助

学用品や教材費や給食費など、義務教育のために欠かすことのできない費用について決められた基準額の範囲でもらえます。

医療扶助

病気やケガなどのときに医療費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について決められている基準の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

就職するのに不可欠な技能を学ぶためにかかってくる費用のうち決められている基準金額の範囲内で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭費用について決められている基準の範囲内で実費を受給できます。

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大阪市大正区の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受けると免除になる費用も多いです。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税などのような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって、医療についてはすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただし、もらえる年金額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、手続きすればNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に申請させないように仕向ける行為になります。

なんとしても生活保護の申請をさせてくれないといった出来事が少なからず生じています。若年の方で仕事をしていない方については、仮に重い精神的ストレス等で仕事をするのが困難な状態だとしても、まずは就職活動をして働くように説得する例も多いです。

窓口で数時間に及んで話をされた後に申請できない事例も少なくないです。

申請者の約80%が生活保護を受けられているので、申請をされること自体が最後の砦、つまり水際となっています。

生活保護について申請の意思を示した際には福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の結果を決定し、本人に通知する必要があります。

申請すらすることができないのは明らかにおかしいです。

最近ではしっかり受け付けてくれる担当者も多くなっていますが、たまに相変わらず水際作戦的な対応をする窓口や担当者もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせないような場合には、支援団体や弁護士等に相談に行って、窓口に同席してもらうことが効果的です。

いずれにせよ生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

大阪府大阪市大正区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方を受給できる？

大阪市大正区でも年金と生活保護を両方もらえます。

ただし、年金は収入扱いになります。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費を受けられます。

大阪府大阪市大正区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは生活困窮者に向けて無料または低料金にて利用できる簡易住宅や宿泊施設になります。

ホームレスを含めて生活困窮者を対象にしていて、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略語で「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあり無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を担う母子を対象にするものもあります。

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