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四條畷市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている人の数は200万人超になっています。。

とりわけ四條畷市でも高齢者の割合が多いです。

大阪府四條畷市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護の金額は、厚生労働省による最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯構成と住む地域で変動してきます。。

生活に必須の光熱費や食費等のような生活扶助と家にかかる住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

物価、家賃が高い地域に居住するケースでは最低生活費の額は高めになりますし、世帯の人数が多くなれば最低生活費の金額は高いです。

下記は最低生活費の目安です。下記の額から収入を引いた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が追加されます。「母子加算」といいますが父子家庭であっても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府四條畷市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

四條畷市の生活保護をもらうの条件

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まずは、世帯を構成するすべてが所有する資産や(仕事をするなどの)や給付金等の公的制度、親族による支援を生活費に充てる必要があります。そうしても生活が苦しい時に生活保護をもらえます。。

資産はお金にすること

預金や生活に使わない不動産等があれば売却して生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程であれば認めてもらえます。介護と医療にかかってくる金額と教育のための金額についても所有を認めてくれることがあります。

持ち家について

古くなっているなどの理由で資産価値がない家は持つことを認めてくれます。

住宅ローンが残っている場合も生活保護が支給されないわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないため気をつける必要があります。。

自動車について

自動車については資産になるから、原則的には手放すことになります。

ただし、公共交通機関がなくて通勤するのに不可欠だったり、障がいを持つ方の通院等に必要になる場合など、普段の生活に不可欠であるとされると、自動車を保有することが許されることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

職に就いていても収入が少なすぎる場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取ることができます。

ケガ等によって働くことができないときや母子家庭で子育て中のため仕事ができない、介護が必要なので就業できない場合についても理由が認められれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などが受け取れる場合については年金が優先とされます。

そして、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金などの四條畷市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度が利用できるときについてもそちらが優先となります。

親族から支援してもらうこと

扶養の義務がある親族から支援が受けられる場合は、親族から援助をもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族についても生活がつらくて援助できないなどの場合、または親から虐待を受けている場合などは相談すれば生活保護をもらうことができるケースもあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護を受給できます。

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大阪府四條畷市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

四條畷市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の申請は四條畷市地域の福祉事務所でします。

申請後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、就労していなければ仕事に就けるかの調査、親族からの支援の可否の調査などがなされて、問題なければ生活保護費が利用できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

四條畷市地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くのが第一歩です。

生活保護制度の詳細や生活保護以外につかえる生活福祉資金などの様々な社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きを行うという希望がある方は全員申請を行えます。

加えて、事情により自分で申請をできない時には代理の親族が申請することも可能です。

申請の方法や申請書の記入方法などは担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産が把握できる書類、例えば預貯金通帳や給与明細等を持参しておきましょう。

担当者の指示に従って必要書類があれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況を調べます。

収入と資産の調査

給与や年金、親族からの支援などの収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

加えて、銀行、金融機関等を調査して資産を認定していきます。

家などの不動産や貴金属、車、金券や株券等の資産を調べて、生活のために必需品であるか否かを判断する調査をします。

必需品ではない保有物は、生活保護をもらうまでにお金にして生活費に充てる必要があります。

働く能力をもつかの調査

職に就いていない方については、働くことができる人は能力に応じて仕事をして収入のためにハローワーク等で仕事探しするように指導されます。

親族による支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族からの援助をもらえるかを調査していきます。

四條畷市でも、親族より虐待されているケース等は相談することで相手側に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

四條畷市でも、基本的には14日以内に結果がでます。

調査に時間を有するときは、最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が届きます。

住所を持たない等の時は、電話で知らされるケースもあります。

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生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の支給額は四條畷市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住んでいる地域で最低生活費の金額は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の金額は住む地域により決まる

最低生活費の金額は居住する地域により変わり、物価や家賃が高い地域に居住するならば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までにカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」分がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」分を加算します。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在払っている住宅の家賃の実費が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲内で決定するので家賃全額がもらえるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生を対象に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準として介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として治療などするための医療費の平均月額も受給できます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準金額が上乗せされます。

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四條畷市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を維持していくために不可欠な各種支出に扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活に不可欠なコストが受給できます。

住宅扶助

家賃が地域によって定められた基準の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育を受けるために必要な費用のうち決められた基準額の中で支給します。

医療扶助

病気やケガなどの際に医療費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について定められた基準金額の範囲で実費をもらえます。

生業扶助

就労に欠かすことのできない技能を会得するために支払う支出について設けられている基準額の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について設けられている基準の範囲内で実費を支払われます。

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四條畷市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を支給されていると支払いが免除になるお金も多いです。

様々な税金

所得税、住民税等のような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料が免除になります。

ただし、受け取る年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は申請すればNHKの放送受信料を払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に手続きさせないようにする行為のことです。

とにかく生活保護を申請できないというような例がかなり発生しています。年齢が若い方で就業していない方の場合は、たとえ精神的ストレス等目には見えないことが原因で仕事をするのができないとしても、まず仕事を探して働くことを説得されるケースも多いです。

窓口で数時間に及んで説得されて申請までいかなかった事例も存在します。

申請した方のおよそ8割が生活保護を受けられていますので申請をされること自体が最後の砦、すなわち水際なのです。

生活保護を申請する意思が示された際には福祉事務所は通常は14日以内に生活保護適用の結果を決定して申請者に文書で通知しなければなりません。

申請さえすることができないのは誰が見てもおかしいことです。

今は誠実に対応してもらえる窓口も多くなっていますが、一部では依然として水際作戦と思われる対応をする窓口や担当者があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないというような場合には、支援団体、弁護士などに相談して、申請時に一緒に行ってもらうということも有効です。

どちらにせよ生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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年金と生活保護を両方とも受給できる？

四條畷市でも年金と生活保護を両方受給できます。

ただし、年金については収入です。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費の対象になります。

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無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生活できない方向けに無料や低い料金で利用できる簡易住宅や宿泊施設です。

ホームレスを含めて生活を維持できない方向けのもので、多くは生活保護の対象になっています。

略称として「無低（むてい）」と呼ぶこともあり無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にする施設も存在します。

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