大阪市都島区の生活保護をもらう方法

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大阪市都島区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護をもらっている人の数は200万人を超えています。

中でも大阪市都島区で高齢者世帯の人数が多いです。

大阪府大阪市都島区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯に住む人数やお住まいの地域によって異なってきます。。

日常のための光熱費、食費などの生活扶助と住む場所をもつための住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

生活費、賃貸料が高い地域に住んでいる場合では最低生活費の金額は高めですし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費の金額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額から収入をのぞいた額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」となっていますが父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府大阪市都島区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市都島区の生活保護の条件

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世帯を構成するすべてが保有する資産、(仕事をするなどの)や給付金等の公的制度、親族の援助を生活費に充てて、それでもなお生活がつらいときに生活保護を受けられます。。

資産についてはお金にすること

預貯金や生活に使っていない土地や家等は売却して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度ならば持つことを認めてもらえます。さらに、介護、医療に必要となる金額や子供の教育のために必要な金額も持つことを認められる場合もあるようです。

持ち家について

古すぎるなどの理由で資産価値がないとされれば所有を認めてくれます。

住宅ローンが終わっていない時でも生活保護が支給されないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充ててはいけないため気をつけてください。。

自動車について

自動車というのは資産になりますので、通常は売却する必要があります。

しかしながら、公共交通機関がない等仕事に行くのに不可欠であったり、障害がある方の通勤、通院等に不可欠であるケースなど、生活に必要だとされると、自動車の保有ができる場合もあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が少なすぎるならば収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給することができます。

病気やケガなどが理由で働くことができないケースやひとり親家庭で育児中のため仕事ができない、介護をする必要があるので働くことができない場合も、理由が認めてもらえれば生活保護をもらえるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等がもらえる場合は年金が優先になります。

また、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金等の大阪市都島区の生活保護以外の生活費が不足している方のための公的制度が利用できるときについてもそちらが優先です。

親族から支援してもらうこと

扶養の義務がある親族より支援が受けられる場合は、親族より支援をもらうことが優先です。

親族を持たなかったり、親族も生活が大変で支援が不可能等の場合、親や親族から虐待されている場合等については相談により生活保護を受けることができる場合もあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護が支給されます。

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大阪府大阪市都島区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市都島区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きは大阪市都島区地域の福祉事務所でします。

手続きすると家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば就労の可能性の調査、親族による援助を得られるかの調査等を受けて、条件を満たせば生活保護費をもらえます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

大阪市都島区地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのが第一歩です。

生活保護の詳細や生活保護の他に利用できる生活福祉資金などのいろいろな社会保障制度の紹介を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをしたい要望を持つ方であれば申請可能です。

さらに、諸事情のため自身が手続きを行うことができないときには代理の親族による手続きも可能になります。

申請のやり方や申請書の記載方法等は担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産を説明できる資料、例えば預貯金通帳や給与明細などを持参しておきましょう。

相談する担当者の指示によって必要なものがあれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活をリサーチされます。

収入や資産の調査

給与や年金、親族の援助などといった収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらに、銀行や生命保険会社等を調査して資産を認定します。

持ち家などの不動産、貴金属、車等の資産を調べて、生活していくのに所有を認めるか否かを調べていきます。

必需品ではないとされたものは、生活保護をもらうまでに換金して生活費に充当する必要があります。

働く能力をもつかの調査

就業していない方については就職できる人は能力に応じて就業して生活費を増やすためにハローワーク等で就職活動するように指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族より支援が可能かを調査します。

大阪市都島区でも、親や親族から虐待されているケースなどは事前に伝えていれば相手方に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

大阪市都島区でも、通常は14日以内に結果がでます。

調査に時間がかかる場合には最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所を持たない等の時は、電話にて通知する場合もあります。

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生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の支給額は大阪市都島区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住んでいる地域にて最低生活費の額は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の金額は居住地によって決まる

最低生活費は居住する地域によって変動し、物価や家賃が高い場所で生活しているときは最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の金額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数により金額が「母子加算」を上乗せします。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも当てはまります。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

現在払っている家賃について実費相当が加算されます。

各地域の基準の範囲内で決められるため、必ず家賃すべてが加算されるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生のいる世帯に加算されます。教材費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準ということで在宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察などするための医療費用の平均月額も加算されます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の基準額がもらえます。

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大阪市都島区の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活を維持していく上で必須の費用に対応して扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費などの生活に欠かせない費用が受給できます。

住宅扶助

家賃が地域によって定められた基準金額の中で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等の義務教育のために必須の費用について設けられている基準額の範囲でもらえます。

医療扶助

病気、けが等の時に医療にかかる費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち決められている基準額の中で実費を受給できます。

生業扶助

職に就くのに必須の技能を学ぶために支払う出費のうち設定されている基準額の範囲内で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭費用のうち決められた基準の中で実費を受給できます。

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大阪市都島区の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を利用していると免除になるものもあります。

様々な税金

所得税や住民税等のような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療は全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかしながら、もらえる年金は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護受給者は手続きによりNHKの放送受信料が全額免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して手続きさせないように案内する行為を指します。

とにかく生活保護の申請をさせてもらえないという出来事が多くあります。年齢が若い方で就業していない方は、仮に精神的ストレス等一見してわからないことのために働くのが難しいとしても、まず仕事を探して働くように説き伏せられる出来事も多いです。

窓口に行くと数時間にわたって説得されて申請できなかったというようなケースも少なくないです。

申請した方のだいたい80%が生活保護を受けられているので申請を行うことが最後の砦、つまり水際となっているわけです。

生活保護を申請する意思が示された場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護の適用の可否を判断し、本人に文書で通知しなくてはなりません。

申請すらできないというのは誰が見ても変です。

最近では親身になって対応してもらえる担当者も多いですが、一部では依然として水際作戦と言われても仕方がない対応をしている窓口や担当者もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせないという場合には支援団体や弁護士等に依頼して、窓口に同席してもらうということも有効になります。

いずれにしても、生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

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生活保護と年金の両方を受給できる？

大阪市都島区でも年金と生活保護を両方もらえます。

ただし、年金については収入です。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護費が支給されます。

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無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生活を維持できない方向けに無料や低額な料金で使える簡易住宅や宿泊施設です。

ホームレスを含めて生活を維持できない方が対象で、利用する方の多くは生活保護をもらっています。

略称で「無低（むてい）」と言われる場合もあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を担う母子向けの施設も存在します。

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