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堺市南区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている人数は200万人となっています。。

特に堺市南区でも高齢層の人数が多くなっています。

大阪府堺市南区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯に住む人数とお住いの場所にて変わります。

日々の生活に必須の光熱費や食費等といった生活扶助と住まいにかかる住宅扶助の合計額が最低生活費です。

物価、家賃が高い場所で暮らしている場合では最低生活費は高めになりますし、家族の人数が多いと最低生活費は高いです。

以下は最低生活費の目安です。以下の額から収入をのぞいた額が生活保護費です。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」となりますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府堺市南区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

堺市南区の生活保護のための条件

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家族の全員が持つ資産、能力や給付金などの公的制度、親族の支援を生活費に充てる必要があり、それなのに生活が難しい場合に生活保護が支給されます。。

資産はお金にすること

預貯金や生活するのに使っていない土地・家屋等があるならば売却し生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどについては持っていることを認められます。さらに、医療、介護にかかる金額、子供の教育に要する金額についても所有を認めてくれることがあります。

持ち家について

古いなどで資産価値がないと判断されれば認めてもらえます。

住宅ローンが終わっていないケースも生活保護が利用できないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないので注意してください。。

自動車について

自動車は資産となりますので、通常は手放すことになります。

しかし、公共交通機関がないために通勤に不可欠であったり、障害がある方の通勤や通院等に欠かせない場合など、生活するのに欠かせないされると、自動車を持つことが認められる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が少ないときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給できます。

病気等のために働けない場合や母子家庭で育児のため就業できない、介護をするために働くことができないケースも、認められれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金等が受給できるときについては年金が優先とされます。

加えて、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金等、堺市南区の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度が利用できる場合についてもそちらが優先されます。

親族から援助を受けること

扶養義務を持つ親族より支援を受けられる場合は親族から援助をもらうことが優先となります。

親族がいない、親族についても生活が苦しくて援助が難しい等の場合、または親や親族より虐待されている場合等については相談により生活保護を受けることができるケースもあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護をもらえます。

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大阪府堺市南区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

堺市南区の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の申請と手続きは堺市南区地域の福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査、親族による援助の可否の調査などが実施されて、条件が満たされると生活保護費をもらえます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

堺市南区を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一です。

生活保護制度の詳細や生活保護以外に役立つ生活福祉資金や各種社会保障制度の説明をしてくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをするという望みのある人は全員申請することができます。

事情により自分で申請を行えない時には代わりの親族による手続きも可能になります。

手続きや申請書類の書き方等は担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

収入や資産を把握できる資料、預貯金通帳や給与明細等を持参しておきましょう。

相談時の担当者から指示された必要書類があれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活についてヒアリングされます。

収入と資産の調査

給与や年金、親族の支援等といった収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

さらに、銀行や生命保険会社などをリサーチして資産を認定していきます。

家屋などの不動産や自動車、貴金属などの資産を調べて、生活していくのに保有を認めるかの調査を行います。

不可欠でない所有物については、生活保護を使う際までに手放して生活費に充てる必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方のうち就職可能な方は能力を使って就職して収入のためにハローワーク等での仕事探しを指導されます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から支援を得られるかを調査していきます。

堺市南区でも、親族より虐待されている場合などについては事前に相談すれば相手に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

堺市南区でも、原則として14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間が必要なときは、最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所をもたないなどといったときは、電話にて通知されることもあります。

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生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の受給額は堺市南区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と生活する地域にて最低生活費は決まってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費は住む地域により異なる

最低生活費の金額は住んでいる地域によって決まり、家賃や物価が高めな場所の場合は最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」に細分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」分が上乗せされます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」が上乗せされます。

住宅扶助基準による加算

現在払っている住宅の家賃の実費が上乗せされます。

各地域の基準内で決定するので、必ず家賃すべてがもらえるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生に支払われます。教材費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準ということで居宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療などにかかった医療費用の平均月額についても加えられます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定額が加えられます。

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堺市南区の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を維持していくために欠かすことのできない各種出費について扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活維持に欠かすことのできない支出を支給します。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって設けられている基準金額の範囲で支給します。

教育扶助

学用品、教材費、給食費など、義務教育に欠かすことのできない費用について決められている基準の範囲内で支給します。

医療扶助

病気、ケガなどの時に医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち決められている基準額の中で実費を支給されます。

生業扶助

仕事をするのに不可欠な技能を身につけるのに発生する出費のうち定められた基準金額の範囲で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち定められた基準額の範囲で実費を受給できます。

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堺市南区の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を受給していると免除されるお金もあります。

いろいろな税金

所得税、住民税、固定資産税などの税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受けると、国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって、医療については全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料が免除になります。

ただし、支給される年金は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、申請によりNHKの放送受信料が免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に申請させないように誘導することです。

とにかく生活保護の申請をさせてもらえないといった出来事が少なからず発生しています。年齢が若い方で就業していない方の場合は、重度な精神的ストレス等目には見えないことが原因で職に就くのが難しい状態だとしても、求職活動をして働くように説得される例も多いです。

窓口に行くと何時間も話をされた後に申請させてもらえなかったといった事例もあります。

申請した方のおよそ80%が生活保護を受給できていますので、申請を受けることが最後の砦、つまり水際となっています。

生活保護を申請された場合、福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の利用の結果について判断して本人に通知しなければなりません。

申請すらできないというのは明らかにおかしいことです。

最近ではしっかり対応してくれる担当者も多くなっていますが、一部では相変わらず水際作戦と思われても仕方がない対応をしている窓口や担当者があるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないといった場合には支援団体、弁護士などに依頼して、窓口にいっしょに行ってもらうのが効果的になります。

どちらにしても生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護の両方を受給できる？

堺市南区でも年金と生活保護を両方支給してもらうことは可能です。

しかし、年金は収入とみなされます。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生活を維持できない方のために無料や低い料金にて利用できる簡易住宅、宿泊所です。

ホームレスを含む生活できない方が対象で、多くは生活保護を受けています。

略語として「無低（むてい）」と言うこともあって無料低額宿泊所には、DVシェルターとして母子向けのものもあります。

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