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箕面市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している方の数は200万人超になっています。。

とりわけ箕面市でも高齢者世帯の割合が多くなっています。

大阪府箕面市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯人数と住む地域によって変わってきます。。

日常に必須の食費、光熱費などの生活扶助と住居をもつための住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物の値段や賃料が高い地域の場合では最低生活費は高めですし、家族の人数が多くなれば最低生活費の金額は高いです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額から収入を引いた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」とされていますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府箕面市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

箕面市の生活保護のための条件

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ます、一緒に生活するすべてが所有する資産や能力や補助金等の公的制度、親族による支援を生活費にあてる必要があり、それでもなお生活が厳しいときに生活保護を受けられます。。

資産は換金すること

預金や生活自体に使っていない土地などの不動産等については売って生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程ならば持っていることを認められます。さらに、介護や医療に必要となる金額や子供の教育に要する金額についても所有を認められることがあります。

持ち家について

築年数が経っている等で資産価値がない家は所有を認められます。

住宅ローンが終わってないときでも生活保護が利用できないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンに充ててはいけないので注意が必要です。

自動車について

自動車は資産として扱われますから、基本的には売却することになってしまいます。

ただ、公共交通機関がないなど通勤に必要だったり、障がいを持つ方の通勤、通院等に欠かせない場合など、生活の維持のために不可欠であると認定されれば、自動車を所有することが可能になる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給できます。

病気やケガなどで仕事をすることができない場合やシングルマザーで育児中のため仕事をすることができない、介護をするために仕事をすることができないケースも、理由が認めてもらえれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などが支給されるときは年金が優先です。

そして、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付等、箕面市の生活保護以外の生活が厳しい方のための公的制度を使っていないときもそちらが優先となります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務者である親族より支援可能なときは親族より支援を受けることが優先となります。

親族がいなかったり、親族についても生活がつらくて援助ができないなどの場合、また、親族より虐待を受けている場合等は相談すれば生活保護を受けることができるケースもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護が支給されます。

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大阪府箕面市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

箕面市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きと申請は箕面市地域の福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ就労の可能性の調査、親族からの援助をもらえるかの調査などが行われて、問題なければ生活保護費が利用できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

箕面市地域の福祉事務所の生活保護担当に行くことから始まります。

生活保護制度の概要やほかに利用できる生活福祉資金、各種社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をするという望みを持つ人であれば申請を行えます。

さらに、都合が悪くて自分が申請を行うことができない場合には代理の親族が手続きすることも可能です。

申請のやり方や申請書の記入方法等は担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況を把握できる資料、通帳や給与明細等を持っていきましょう。

担当者から指示があった必要な書類があれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

家族の状況をリサーチします。

収入や資産の調査

給与や年金、親族からの援助などの収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらに、銀行、金融機関などへの調査をして資産を認定します。

持ち家などの不動産、貴金属、車、金券や株券などの資産を把握して、生活維持のために保有を認めるか否かの調査を行います。

保有が認められないものについては、生活保護をもらう際にお金にして生活費の足しにする必要があります。

働く能力があるかの調査

就業していない方は、就職可能な方は能力にしたがって職に就いて生活費を稼ぐためにハローワークなどにて求職活動を指導されます。

親族による支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から支援してもらえるかをリサーチします。

箕面市でも、親族から虐待されているケース等は相談することで相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

箕面市でも、原則的には14日以内に結果が出されます。

調査に時間を有するケースでは最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」か支給されない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所をもたない等といった場合は電話で通知される場合もあります。

大阪府箕面市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の受給額は箕面市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と居住する地域にて最低生活費の額は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の金額は生活する地域によって決まる

最低生活費は地域により決まり、物価や家賃が高めな場所に住んでいるならば最低生活費の額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級に応じて「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数によって金額が「母子加算」分が上乗せされます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても適用されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

支払っている住宅の家賃の実費相当が加算されます。

各地域の基準額の範囲内で計算されるため、必ずしも家賃全額が支給されるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を含む世帯に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準として介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療等にかかった医療費の平均月額についてももらえます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定金額が支給されます。

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箕面市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活していくために必要な各種支出に扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の日常生活に欠かせない出費が受給できます。

住宅扶助

家賃が地域によって定められた基準金額の中で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育に必要な費用について決められている基準の中で支払われます。

医療扶助

病気、ケガなどの際の医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち設定されている基準額の中で実費をもらえます。

生業扶助

就職するのに欠かすことのできない技能をマスターするためにかかる出費について設定されている基準額の範囲内で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭費用のうち設けられている基準の中で実費を受給できます。

大阪府箕面市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

箕面市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を受けると支払いが免除されるものもあります。

さまざまな税金

所得税や住民税等の税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で、医療はすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護を受けていると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかしながら、受け取れる年金は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を納付する場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受けると、手続きすればNHKの放送受信料が全額免除されます。

大阪府箕面市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して申請させないように案内することです。

何が何でも生活保護の手続きをさせてくれないという出来事がかなり存在します。若年の方で職に就いていない方は、たとえ重い精神的ストレスなどで職に就くのが困難でも、まずは仕事探しをして働くことを説得される事例も多いです。

窓口で数時間に及んで説き伏せられて申請できなかったといったケースも少なくないです。

申請者のだいたい80%が生活保護を受けられていますので、申請を受け付けることが最後の砦、つまり水際なわけです。

生活保護を申請したときは福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の適用の結果を判断し、本人に文書で通知するように決められています。

申請さえすることができないのは明らかに変です。

最近は親身になって受け付けてくれる窓口や担当者が多いですが、一部でいまだに水際作戦のような対応をしている窓口があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてもらえないという場合には、支援団体や弁護士等に相談して、申請時にいっしょに行ってもらうのが有効になります。

いずれにせよ生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

大阪府箕面市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方受給できる？

箕面市でも年金と生活保護を両方とももらえます。

しかし、年金は収入と判断されます。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は、生活できない方を対象に無料や低額な料金にて使える簡易住宅、宿泊所です。

ホームレスを含めて生計困難者向けのもので、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略称で「無低（むてい）」と呼ばれることもあって、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を持つ母子に向けたものも存在します。

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