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守口市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

生活保護を受けている人数は200万人以上になっています。。

とりわけ守口市でも高齢者が多くを占めています。

大阪府守口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯人数や住所のある場所にて異なります。。

日常に必要な食費、光熱費などといった生活扶助と家にかかる住宅扶助を足したものが最低生活費です。

物の値段、賃料が高い地域で暮らしている場合では最低生活費は高めですし、家族の人数が多くなれば最低生活費の金額は高くなります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額より収入を引いた額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府守口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

守口市の生活保護のための条件

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まずは、家族のすべての資産、(働くなどの)や給付金等の公的制度、親族による援助を生活費にあてる必要があります。それでも生活がつらい場合に生活保護を受けられます。。

資産については売却すること

預貯金や生活自体に使っていない不動産等があれば換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程ならば持つことを認めてくれます。介護と医療に要する金額や教育に必要な金額についても持っていることを認められることがあります。

持ち家について

築年数が経っているなどで資産価値がない場合は認めてもらえます。

住宅ローンが完済していないケースも生活保護が支給されないことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てられないため気をつけてください。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われるから、原則的には処分する必要が生じます。

ただし、公共交通機関がない等通勤や通学に必須だったり、障害がある方の通勤や通院などに必要になるケースなど、生活の維持のために不可欠だと判断されると、自動車の保有がOKになるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

職に就いていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給することができます。

病気などで仕事をすることができないときやひとり親家庭で子育てなので職に就けない、介護をする必要があるので働けないケースについても認められれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等がもらえるときについては年金が優先とされます。

加えて、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金など、守口市の生活保護以外の生活費が足りない方を支援する公的制度を利用していないときもそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務のある親族より援助をもらえるときは、親族より支援をもらうことが優先されます。

親族を持たなかったり、親族も生活が厳しくて援助が難しいなどの場合、また、親より虐待されている場合等については相談することで生活保護の受給が可能になるケースもあります。

以上のような措置を取っても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護が支払われます。

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大阪府守口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

守口市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための手続きと申請は守口市地域の福祉事務所でします。

手続きすると家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査等を受けて、条件を満たせば生活保護費が支給されます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

守口市地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一歩です。

生活保護制度の内容や他に役立つ生活福祉資金や各社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きを行うといった希望のある人は全員申請することができます。

諸事情のため自身が申請できない場合には代理の親族が手続きすることも可能になります。

手続きの方法や申請書の記入方法などについては担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産の状況を説明できる書類、たとえば預貯金通帳や給与明細等を持参しておきましょう。

担当者から指示された必要な書類があれば、したがって用意します。

家庭訪問による訪問調査

家の状況を調査されます。

収入や資産の調査

給料や年金、親族の援助などの収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

加えて、銀行、保険会社等への調査を行い資産を認定します。

土地や家屋などの不動産、貴金属、自動車、金券や株券等の資産を調査し、生活していくのに必要か否かを判断する調査を行います。

必要でないものについては、生活保護を利用するまでに売って生活費にしなければなりません。

働く能力の有無を調べる調査

仕事をしていない方については、職に就ける人は能力を使って職に就いて生活費を増やすためにハローワーク等にて仕事探しするように指導されます。

親族による支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族からの援助を得られるかを調査します。

守口市でも、親族から虐待を受けている場合などについては事前に伝えていれば相手に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

守口市でも、通常は14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間が必要なときは、最長30日以内となっています。

生活保護を利用できる「開始」か、受給できない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所がないなどの場合は、電話にて通知されるケースもあります。

大阪府守口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の受給額は守口市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や地域によって最低生活費の金額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の額は居住する地域により変動する

最低生活費は居住地によって変動し、物価や家賃が高額な地域のときは最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」に分けられていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級に応じて「障害者加算」分が上乗せされます。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数により金額が「母子加算」分がもらえます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭も当てはまります。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数で金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に負担している住宅の家賃について実費を加算します。

各地域の基準額の範囲で計上されますため必ず家賃全額が受給できるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支払われます。

介護扶助基準ということで居宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診療等による医療費の平均月額も加算されます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の一定額が支給されます。

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守口市の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活していくために欠かすことのできないそれぞれのコストについて扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費等の生活に必須の費用を支給します。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域によって決められた基準額の中で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等、義務教育を受けるために欠かすことのできない費用について定められた基準金額の中で支給されます。

医療扶助

病気やけが等の時に医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち決められている基準の中で実費を支給します。

生業扶助

就労に不可欠な技能を学ぶために発生する支出について決められている基準の範囲で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設けられている基準金額の範囲内で実費を支給されます。

大阪府守口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

守口市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を支給されていると支払いが免除になるものもあります。

さまざまな税金

所得税、住民税や固定資産税等といった税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により医療に関しては全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料が免除になります。

ただ、受給する年金額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を納付するときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は申請すればNHKの放送受信料を払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に申請させないように仕向ける行為を指します。

なんとしても生活保護の手続きをさせてもらえないという出来事がかなり起こっています。若い方で就業していない方の場合は、重い精神的ストレス等目に見えないことで勤務するのができなくても、仕事を探して働くように説得するケースも少なくありません。

窓口に行くと長時間にわたって説き伏せられて申請できないというケースも存在します。

申請した方のおよそ80%が生活保護を受けられているので、申請を受けることが最後の砦、つまり水際というわけです。

生活保護について申請の意思を示した際には福祉事務所は原則14日以内に生活保護利用の結果を決めて本人に通知しなければなりません。

申請さえできないというのは明らかに変です。

近年はきちんと対応してくれる担当者が多いですが、一部ではいまだに水際作戦と言われても仕方がない対応をしている窓口や担当者もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてくれないといった場合は、支援団体や弁護士等に相談に行って、窓口に同席してもらうことが効果的です。

いずれにせよ生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

大阪府守口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とももらえる？

守口市でも年金と生活保護の両方を支給してもらうことは可能です。

ただし、年金については収入と判断されます。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護が支給されます。

大阪府守口市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは生活困窮者向けに無料や安い料金にて利用できる簡易住宅、宿泊所になります。

家を持たない方を含めて生活困窮者向けのもので、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略語で「無低（むてい）」と言うこともあり無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子向けの施設も存在します。

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