大阪市生野区の生活保護をもらう方法

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大阪市生野区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

生活保護を受ける方の数は200万人以上になっています。。

特に大阪市生野区でも高齢者の人数が多いです。

大阪府大阪市生野区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護の金額は、厚生労働省による最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯人数と住んでいる場所によって変動します。。

日々の生活に必要な光熱費、食費などの生活扶助と住まいを確保するための住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

生活費や家賃が高い地域に住む場合では最低生活費の金額は高めになりますし、家族の人数が多いと最低生活費の額は高めになります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額から収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」といっても父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府大阪市生野区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市生野区の生活保護をもらうの条件

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まずは、世帯を構成する全員が保有する資産、(仕事をする)や補助金などの公的制度や親族の援助を生活費に充てる必要があります。そうしても生活がつらい場合に生活保護をもらえます。。

資産は売却すること

預貯金や生活自体に利用されていない不動産などについては売って生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程については持っていることを認めてもらえます。介護と医療にかかる金額、教育のための金額も所有することを認められる場合もあるようです。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がないとされれば認められます。

住宅ローンが完済していないときも生活保護をもらえないわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てることはできないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車については資産ですから、原則的には売る必要があります。

しかしながら、公共交通機関がない等通勤に必要だったり、障がいをお持ちの方の通勤や通院などに必要になる場合など、日常に必要であると認定されると、自動車を所有することがOKになることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

職に就いていても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給できます。

病気やケガなどのために就業できないときや母子家庭で育児中なので働けない、介護をする必要があるので働けないケースについても、認めてもらえれば生活保護をもらえることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などが受け取れる場合は年金が優先とされます。

そして、住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付など、大阪市生野区の生活保護以外の生活費が足りない方を支援する公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養義務者である親族より援助が受けられる場合は、親族から支援を受けることが優先となります。

親族がいない、親族についても生活が苦しくて支援できない等の場合、また、親より虐待を受けている場合等は相談することで生活保護をもらうことができる場合もあります。

以上のような対処を講じても収入が最低生活費に達しないときに生活保護が支払われます。

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大阪市生野区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は大阪市生野区地域の福祉事務所でします。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族からの支援を受けられるかの調査等が行われて、条件が満たされると生活保護費が支給されます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

大阪市生野区地域の福祉事務所の生活保護担当に行くことがスタートです。

生活保護制度の内容や生活保護以外に使える生活福祉資金やいろいろな社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをする希望を持つ方は誰でも申請を行うことができます。

さらに、諸事情により自分で手続きをすることができないときは代理の親族による手続きも可能になります。

手続きの手順や書類の記入などは担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

収入や資産の状況がわかる資料、預貯金通帳の写しや給与明細などを持参しておきましょう。

担当者の指示に従って必要なものがあれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

家族の状況を調査されます。

収入と資産の調査

給与、年金、親族の仕送り等といった収入を世帯の収入として収入認定を行います。

また、銀行、金融機関等を調べて資産を認定します。

家屋などの不動産、貴金属、自動車、金券や株券等の資産について、世帯の維持のために必要かどうかを調べます。

必需品ではないとされたものは、生活保護を受けるときに換金して生活費の足しにする必要があります。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方のうち、仕事ができる方は能力を発揮して就職して生活費を増やすためにハローワーク等での就職活動するようにすすめられます。

親族からの援助の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族より援助をもらえるかを調査します。

大阪市生野区でも、親や親族から虐待されている場合等は前もって相談することで相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

大阪市生野区でも、原則的には14日以内に審査結果がわかります。

調査に時間がかかる場合は、最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」か、もらえない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所をもたない等のときは、電話で通知されることもあります。

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生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の受給額は大阪市生野区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や居住地にて最低生活費の額は変動します。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費は生活する地域によって決まる

最低生活費は地域により変動し、物価が高めな場所で生活している場合は最低生活費は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで区分されていて、「１級地−１」は最低生活費の金額も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」を加算します。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準による加算

現在負担している住宅の家賃について実費が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲内で決定するため必ず家賃すべてがもらえるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を対象にして加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準として居宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診察等するための医療費の平均月額についてももらえます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準額がもらえます。

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大阪市生野区の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活を営むために欠かすことのできない各々の費用について扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの日常生活に不可欠な支出が受給できます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域によって定められた基準の中で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育を受けるために必須の費用について定められた基準金額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気、怪我等の際に医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち設定されている基準金額の中で実費を支給されます。

生業扶助

就職するのに欠かせない技能を身につけるのに発生する出費のうち決められた基準額の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について定められた基準の範囲で実費を支払われます。

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大阪市生野区の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を支給されていると免除になるお金もあります。

いろいろな税金

所得税、住民税や固定資産税などのような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助によって医療に関してはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料が免除されます。

しかし、受け取る年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を納付するケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を利用していると、申請すればNHKの放送受信料が全額免除となります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して申請させないように案内する行為を指します。

とにかく生活保護を手続きできないといった事例が多く存在します。若年の方で働いていない方については、たとえ重度な精神的ストレスなど目に見えないことが原因で勤務することができなくても、仕事探しをして働くように説得するケースも少なくないです。

窓口で数時間に及んで話をされた後に申請までいかなかったといったケースも少なくないです。

申請者のだいたい80%が生活保護を受給できていますので申請を受けること自体が最後の砦、つまり水際となっているわけです。

生活保護について申請された際には福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の可否について決定して本人に通知しなくてはなりません。

申請することができないというのは理不尽です。

今はきちんと対応してもらえる窓口や担当者も多くなっていますが、たまにいまだに水際作戦と言われる対応をしている担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないというような場合には、支援団体、弁護士などに相談に行って、申請時に同席してもらうのが効果的になります。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護の両方を受給できる？

大阪市生野区でも生活保護と年金の両方を受給することは可能です。

しかし、年金は収入と判断されます。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所とは生活できない方のために無料や低額な料金にてつかえる簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含めて生活を維持できない方が対象で、利用者の多くは生活保護をもらっています。

略語で「無低（むてい）」と呼ぶこともあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を持つ母子を対象にする施設も存在します。

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