堺市北区の生活保護をもらう方法

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堺市北区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給する方の数は200万人以上になっています。。

特に堺市北区でも高齢者世帯の数が多いです。

大阪府堺市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは世帯構成人数、住む場所によって変わってきます。。

日常生活に必要な光熱費、食費などといった生活扶助と家の家賃などの住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

物の値段、賃貸料が高い地域で暮らしているケースでは最低生活費は高くなりますし、世帯の人数が多ければ最低生活費の額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の金額より収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が追加されます。「母子加算」といいますが父子家庭でも対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府堺市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

堺市北区の生活保護を受給するのための条件

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ます、一緒に生活するすべてが持つ資産、(仕事をするなどの)や補助金等の公的制度、親族による支援を生活費にあてて、それでも生活できない場合に生活保護をもらえます。。

資産については換金すること

預貯金や生活に使わない土地などの不動産などがあれば売却し生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度については持つことを認めてもらえます。医療と介護に必要となる金額、子どもの教育に必要となる金額も持つことを認められる場合があります。

持ち家について

古いなどの理由で資産価値がない場合は認められます。

住宅ローンがあるときも生活保護が利用できないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に使ってはいけないため気をつける必要があります。。

自動車について

自動車は資産になりますので、基本として手放す必要があります。

しかしながら、公共交通機関がない等仕事に通うのに不可欠であったり、障害がある方の通院等に不可欠である場合など、日常に必須であると認定されれば、自動車を保有することができることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取れます。

病気やケガなどで仕事をすることができない場合や母子家庭で育児中なので就業できない、介護のために仕事をすることができない場合についても、理由が認められれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等が受け取れるときについては年金が優先とされます。

また、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等、堺市北区の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度を使えるときについてもそちらが優先です。

親族から支援を受けること

扶養義務のある親族より援助をもらえる場合は親族より援助をもらうことが優先となります。

親族がいなかったり、親族についても生活が厳しくて援助が難しい等の場合、また、親族から虐待を受けている場合等については相談すれば生活保護を受給することができる場合もあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費に達しないときに生活保護を受給できます。

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大阪府堺市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

堺市北区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の申請と手続きは堺市北区地域の福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助の可否の調査などが行われて、条件が満たされると生活保護費が支給されます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

堺市北区を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことから始まります。

生活保護の仕組みや生活保護の他につかえる生活福祉資金、各社会保障制度の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをしたいという望みを持つ人であれば申請を行えます。

さらに、諸事情により自身が申請をできない時は代わりの親族が行うことも可能です。

申請の方法や申請書類の書き方等については担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入、資産がわかる資料、例えば預貯金通帳や給与明細などがあるとよいでしょう。

担当者から指示された必要な書類があれば、したがって用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の状況について調査します。

収入や資産の調査

給料や年金や親族の仕送りなどというような収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらに、銀行や保険会社等への調査を行い資産を認定します。

持ち家などの不動産や車、貴金属、金券や株券などの資産を調査し、生活のために所有を認めるかを調べていきます。

不可欠でない保有物は、生活保護をもらう時までに手放して生活費に充てる必要があります。

働く能力があるかの調査

就業していない方については、働くことができる方は能力にしたがって就職して生活費を増やすためにハローワーク等で仕事探しを指導されます。

親族による援助が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から仕送りなどの援助を得られるかを調査していきます。

堺市北区でも、親族より虐待されている状況等については事前に相談すれば相手側に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

堺市北区でも、通常であれば14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間が必要となるケースでは、最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」か、支給されない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所がないなどといったときは電話にて通知する場合もあります。

大阪府堺市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の金額は堺市北区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と生活する地域で最低生活費の額は変わります。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の額は住む地域により異なる

最低生活費の額は住んでいる地域により異なり、家賃や物価が高めな地域に居住するときは最低生活費の金額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで区分されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数によって金額が「母子加算」分が加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても適用されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数により金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

現在負担している家賃について実費が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲内で計算されるので必ずしも家賃すべてがもらえるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生のいる世帯に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診察等による医療費用の平均月額ももらえます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が加えられます。

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堺市北区の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を維持するために不可欠な各出費に扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活維持に必須のコストを支給します。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域で決められた基準の範囲内で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育を受けるために欠かすことのできない出費のうち設定されている基準額の範囲内で支給します。

医療扶助

病気、ケガなどのときに医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準金額の範囲内で実費を支払われます。

生業扶助

就労に欠かせない技能を身につけるのにかかってくる出費について定められた基準額の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち決められた基準の中で実費を支給されます。

大阪府堺市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

堺市北区の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を利用していると免除になるお金もあります。

さまざまな税金

所得税、住民税などの税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助によって、医療はすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかしながら、受け取る年金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を支給されていると手続きすればNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に手続きさせないようにする行為です。

とにかく生活保護の手続きをさせてくれないというような事例が多く生じています。働いていない方の場合は、仮に精神的ストレス等一見してわからないことのために就職することが困難な状態だとしても、まず就活をして働くことを説得する出来事も少なくありません。

窓口で長時間にわたって説得されて申請までいかなかったというケースも存在します。

申請した方のおよそ80%が生活保護をもらえているので、申請を受け付けること自体が最後の砦、いわゆる水際というわけです。

生活保護を申請したときは福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護利用の結果について判断し、申請者に文書で通知しなければなりません。

申請もできないのは変です。

最近は誠実に受け付けてくれる窓口も多くなっていますが、一部では相も変わらず水際作戦と言われる対応をする窓口もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせないという場合は、支援団体や弁護士等に相談して、申請時にいっしょに行ってもらうということも有効です。

どちらにしても生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

大阪府堺市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方もらえる？

堺市北区でも生活保護と年金の両方をもらえます。

ただ、年金は収入です。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費の対象になります。

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無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生活を維持できない方向けに無料や安い料金で入れる簡易住宅、宿泊所になります。

家を持たない方を含めて生活を維持できない方を対象としていて、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略称で「無低（むてい）」と呼ばれることもあり、無料低額宿泊所にはDVシェルターとして母子向けの施設も存在します。

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