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東大阪市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する人数は200万人超になっています。。

中でも東大阪市で高齢者の人数が多くを占めます。

大阪府東大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成、住んでいる地域で違ってきます。。

日々の生活のための光熱費、食費等の生活扶助と住む場所のための住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

モノの値段や賃料が高い場所に居住する場合では最低生活費の額は高くなりますし、世帯の人数が増えれば最低生活費の額は高めになります。

下記は最低生活費の目安です。以下の額から収入をのぞいた額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となっていますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府東大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東大阪市の生活保護をもらうのための条件

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家族の全員の資産や(働く)や年金等の公的制度や親族による支援を生活費にあてる必要があり、それでもなお生活が厳しいときに生活保護をもらえます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活するのに使っていない不動産等は換金し生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程については持っていることを認められます。さらに、医療と介護に必要となる金額や教育にかかってくる金額についても所有することを認めてもらえることもあります。

持ち家について

築年数が経っている等の理由で資産価値がないとされれば所有を認めてくれます。

住宅ローンが終わってない場合でも生活保護を受けられないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンに使えないため気をつける必要があります。。

自動車について

自動車は資産となりますので、原則として処分することになります。

しかし、公共交通機関がなくて通勤に必要であったり、障がいのある方の通院等に必要になるケースなど、日常に必須だと認められれば、自動車を所有することがOKになるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

職に就いていても収入が少ないときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取れます。

病気やケガ等で就業できないケースやシングルマザーで子育て中のため職に就けない、介護をする必要があるので仕事をすることができない場合についても、理由が認定されれば生活保護を受け取れるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金等が支給されるときについては年金が優先されます。

また、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金など、東大阪市の生活保護以外の生活費が足りない方のための公的制度を利用していない場合もそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務を持つ親族より援助が受けられる場合は、親族より援助してもらうことが優先です。

親族がいない、親族も生活がつらくて支援できない等の場合、また、親族より虐待されている場合等は相談により生活保護の受給ができる場合もあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護をもらえます。

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大阪府東大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東大阪市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための申請は東大阪市を担当する福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ働けるかの調査、親族による支援をもらえるかの調査等を受けて、条件が満たされると生活保護費を受け取れます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

東大阪市を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くことから始まります。

生活保護制度の内容やほかに利用できる生活福祉資金、各種社会保障制度が紹介されます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をしたいといった要望のある方は全員申請することができます。

都合が悪くて自分が手続きを行うことができない時は代理の親族が行うことも可能です。

申請の手順や書類の記載方法などは担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産を示す書類、例えば預貯金通帳の写しや給与明細等を用意しておきましょう。

相談する担当者から指示があった必要な書類があれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の状況を調査されます。

収入と資産の調査

給料、年金や親族からの援助等の収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらには、銀行や金融機関等をリサーチして資産を認定します。

土地や家屋などの不動産や車、貴金属などの資産について、世帯の維持のために必要かの調査をします。

必需品ではない所有物は、生活保護を使うまでに売って生活費にしなくてはなりません。

働く能力があるかの調査

就業していない方については働ける人は能力を使って就業して生活費のためにハローワークなどで就活するようにすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から仕送りなどの援助が可能かどうかを調査します。

東大阪市でも、親や親族から虐待を受けている場合等については相談すれば相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

東大阪市でも、基本的には14日以内に結果が出されます。

調査に時間が必要なケースでは最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」か受給できない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所を持たないなどといったときは電話で通知されるケースもあります。

大阪府東大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の支給額は東大阪市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や居住する地域で最低生活費の額は変動していきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費は住んでいる地域により異なる

最低生活費の額は生活する地域によって決まり、物価や家賃が高額な場所に居住するならば最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」は最低生活費も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」分が加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも加算されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」を上乗せします。

住宅扶助基準による加算

負担している住宅の家賃の実費を上乗せします。

各地域の基準内で決定されますため、必ず家賃全額が支給されるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を含む世帯に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準として介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診療などするための医療費用の平均月額も受給できます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定額が上乗せされます。

大阪府東大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東大阪市の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を維持していくのに必要な各々の支出に扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に欠かせない出費がもらえます。

住宅扶助

家賃が地域によって設けられている基準の中で支給します。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育に不可欠な出費のうち定められた基準の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気やケガ等の医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち設けられている基準額の範囲内で実費を支給します。

生業扶助

就労に必要な技能を身につけるのに発生する支出のうち定められた基準の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用について設定されている基準金額の範囲内で実費を受給できます。

大阪府東大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東大阪市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を利用していると免除される費用も多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税や固定資産税等の税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で、医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

ただ、受け取れる年金の額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を支給されていると手続きによりNHKの放送受信料が免除になります。

大阪府東大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に申請させないようにすることのことになます。

何としても生活保護の手続きをさせてくれないといった出来事がかなり起こっています。若い方で職に就いていない方については、仮に重い精神的ストレス等一見してわからないことで働くことが難しい状態だとしても、まずは仕事探しをして働くことを説き伏せられる例も多くなっています。

窓口に行くと数時間にわたって説得されて申請させてもらえなかったというような事例も存在します。

申請した方のだいたい8割が生活保護を受給できていますので、申請をされることが最後の砦、すなわち水際となっているわけです。

生活保護を申請する意思が示された場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の可否について決定して申請者に文書で通知することになっています。

申請もできないのは明らかにおかしいです。

近年は親身になって対応してくれる窓口も多いですが、一部では依然として水際作戦的な対応をしている担当者があるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないという場合には支援団体や弁護士などに相談に行って、窓口に同席してもらうというのが有効になります。

何はともあれ、生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

大阪府東大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方受給できる？

東大阪市でも生活保護と年金を両方とももらうことは可能です。

ただ、年金は収入になります。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費をもらえます。

大阪府東大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは、生計を維持できない方向けに無料または低い料金でつかえる簡易住宅や宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生計困難者が対象で、利用する方の多くは生活保護をもらっています。

略称で「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を担う母子向けの施設も存在します。

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