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大阪市鶴見区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給する人の数は200万人以上になっています。。

特に大阪市鶴見区でも高齢層の人数が多いです。

大阪府大阪市鶴見区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯構成や住所のある地域で変わります。

日常生活のための光熱費、食費等の生活扶助と住む場所にかかる住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

物価や家賃が高い地域に住んでいる場合では最低生活費は高くなりますし、世帯を構成する人数が増えれば最低生活費の金額は高めになります。

下記は最低生活費の目安です。以下の金額から収入を差し引いた金額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」とされていますが父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府大阪市鶴見区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市鶴見区の生活保護のための条件

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世帯を構成するすべてが持つ資産、(働くなどの)や年金等の公的制度や親族の援助を生活費に使う必要があり、それでもなお生活が難しいときに生活保護が支給されます。。

資産はお金にすること

預金や生活自体に利用していない土地や家等については売って生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程は持っていることを認められます。また、医療と介護のための金額と教育に必要な金額も持つことを認められる場合もあるようです。

持ち家について

古くなっているなどで資産価値がないと判断されれば所有を認めてくれます。

住宅ローンが終わってない時でも生活保護をもらえないといったわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使ってはいけないので注意してください。。

自動車について

自動車は資産になるから、原則として売却することになります。

しかしながら、公共交通機関がないために仕事に通うのに必須だったり、障害を持つ方の通院などに不可欠である場合など、生活のために必須だと判断されると、自動車の所有がOKになることもあります。

働ける場合は働くこと

職に就いていても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取ることができます。

病気等が原因で働くことができないケースやシングルマザーで子育てのため仕事をすることができない、介護をするために仕事をすることができないケースについても認められれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金等が支給される場合は年金が優先になります。

さらに、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金等、大阪市鶴見区の生活保護以外の生活が厳しい方を支援する公的制度を使える場合もそちらが優先となります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務のある親族より援助可能な場合は親族より支援してもらうことが優先です。

親族を持たなかったり、親族についても生活が苦しくて援助ができない等の場合、または親より虐待を受けている場合等は相談すれば生活保護の受給が可能になる場合もあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護を受け取れます。

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大阪府大阪市鶴見区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市鶴見区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の申請と手続きは大阪市鶴見区を担当する福祉事務所で行います。

手続きすると家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事をできるかの調査、親族による支援を得られるかの調査などを受けて、条件を満たせば生活保護費が支払われます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

大阪市鶴見区を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一です。

生活保護の仕組みや生活保護以外につかえる生活福祉資金などの各種社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをするという要望を持つ人ならば誰でも申請することができます。

また、都合が悪くて自分で手続きできない場合には代わりの親族が申請することも可能になります。

手続きのやり方や申請書類の記載方法などについては担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入、資産の状況がわかる資料、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

担当者から指示があった必要なものがあれば、したがって用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活をヒアリングされます。

収入と資産の調査

給与や年金や親族の仕送りなどというような収入を世帯の収入として収入認定を行います。

また、銀行や生命保険会社等への調査をして資産の認定を行います。

持ち家などの不動産、貴金属、自動車等の資産を調べて、世帯の維持のために必需品であるかを判断する調査を行います。

必要でないとされたものは、生活保護を使う際に売って生活費にしなければなりません。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方のうち、職に就ける方は能力にしたがって就業して生活費のためにハローワーク等で仕事探しを指導されます。

親族による援助の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族より支援の可能性を調査していきます。

大阪市鶴見区でも、親族より虐待されている状況等については相談することで相手方に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

大阪市鶴見区でも、原則的には14日以内に結果が通知されます。

調査に時間が必要なケースでは、最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」か、受給できない「却下」かの通知が届けられます。

住所がないなどといったときは電話にて通知される場合もあります。

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生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の支給額は大阪市鶴見区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住む地域にて最低生活費の金額は変わります。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の金額は生活する地域によって異なる

最低生活費は生活する地域によって決まり、物価や家賃が高めな場所に住むのであれば最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」を加算します。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」を上乗せします。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭でも該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準による加算

払っている家賃について実費がもらえます。

各地域の基準の範囲で決定するので、必ず家賃全額が支払われるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を対象に加算されます。教材費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準として居宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで治療などによる医療費用の平均月額についても上乗せされます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の一定額が支払われます。

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大阪市鶴見区の生活保護の内容と種類

生活保護では生活するのに欠かせない各コストに対して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活に必須の支出が支給されます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域で設けられている基準の中で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費などの義務教育を受けるために欠かすことのできない支出について定められた基準額の範囲で支給されます。

医療扶助

病気や怪我等のときに医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち決められた基準の中で実費を支給されます。

生業扶助

職に就くのに欠かせない技能を会得するためにかかる支出のうち設けられている基準額の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち決められた基準額の範囲で実費を支払われます。

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大阪市鶴見区の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護をもらっていると支払いが免除される費用もあります。

いろいろな税金

所得税、住民税などというような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により医療については全部無料になります。

国民年金保険料

生活保護を受けると、国民年金保険料が免除されます。

ただ、受給する年金の金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受給していると、申請によりNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して手続きさせないように案内することのことになます。

とにかく生活保護の手続きをさせないといった出来事がかなり起こっています。年齢が若い方で仕事をしていない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレスなどが原因で働くのが難しい状態だとしても、仕事探しをして働くことを説き伏せられるケースも少なくないです。

窓口で数時間に及んで説得されて申請までいかなかったといった事例も存在します。

申請した方のおよそ8割が生活保護を受けられていますので、申請をすること自体が最後の砦、つまり水際なのです。

生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の利用の結果を決めて申請者に文書で通知する必要があります。

申請さえすることができないというのはおかしいことです。

近年は丁寧に対応してもらえる窓口が多いですが、たまに今なお水際作戦と言われる対応をしている窓口があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせないような場合には支援団体、弁護士等に相談して、窓口に一緒に行ってもらうというのが効果的になります。

何はともあれ生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

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年金と生活保護の両方を受給できる？

大阪市鶴見区でも生活保護と年金の両方を受給できます。

しかしながら、年金は収入です。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費の対象になります。

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無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは、生計困難者に向けて無料や安い料金で利用できる簡易住宅、宿泊施設です。

家を持たない方を含めて生活できない方向けのもので、利用者の多くは生活保護をもらっています。

略称で「無低（むてい）」と言われる場合もあって、無料低額宿泊所にはDVシェルターとして母子向けの施設も存在します。

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