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大阪市福島区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

生活保護を利用している方の数は200万人以上になっています。。

中でも大阪市福島区で高齢層の人数が多くを占めています。

大阪府大阪市福島区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護の金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは世帯構成人数、お住いの場所で違ってきます。。

日々の生活に欠かせない食費、光熱費等といった生活扶助と住居のための住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

生活費や家賃が高い地域のケースでは最低生活費の金額は高くなりますし、世帯の人数が多くなれば最低生活費は高いです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額から収入を引いた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といっても父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府大阪市福島区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市福島区の生活保護の条件

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まずは、世帯を構成する全員が所有する資産や能力や補助金等の公的制度、親族による支援を生活費に充てて、それでもなお生活が苦しい時に生活保護をもらえます。。

資産は売却すること

預貯金や生活するのに使っていない土地や家屋などがあれば換金し生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分程ならば認められます。また、医療と介護に要する金額、教育にかかってくる金額も所有を認められることもあるようです。

持ち家について

古いなどで資産価値がない場合は所有が認めてくれます。

住宅ローンが終わってない時でも生活保護が利用できないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないので注意が必要になります。。

自動車について

自動車については資産として扱われるので、基本として手放す必要があります。

しかし、公共交通機関が存在せず仕事に通うのに必要であったり、障害のある方の通勤、通院等に不可欠であるケースなど、生活に欠かせない認定されれば、自動車の所有がOKになることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受給できます。

ケガ等により働くことができない場合や母子家庭で子育てなので働くことができない、介護のために就業できないケースも理由が認めてもらえれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が支給されるときは年金が優先です。

そして、住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等、大阪市福島区の生活保護以外の生活費が不足している方のための公的制度が利用できるときもそちらが優先です。

親族から支援を受けること

扶養義務のある親族より援助可能である場合は親族から援助してもらうことが優先になります。

親族がいない、親族についても生活がつらくて支援が不可能等の場合、また、親より虐待を受けている場合などについては相談すれば生活保護の受給が可能になるケースもあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が利用できます。

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大阪府大阪市福島区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市福島区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての手続きは大阪市福島区地域の福祉事務所で行います。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族による援助を得られるかの調査等が実施されて、問題なければ生活保護費をもらえます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

大阪市福島区地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一歩です。

生活保護の詳細やほかにつかえる生活福祉資金等の様々な社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きを行うといった望みのある方は全員申請可能です。

事情があって自身が手続きをできない場合は代わりの親族が申請することも可能です。

申請のやり方や書類の書き方などについては担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

収入、資産の状況が把握できる資料、通帳の写しや給与明細などを持っていきましょう。

相談時の担当者から指示された必要な書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家の状況を調べます。

収入や資産の調査

給料や年金、親族からの仕送りなどというような収入を世帯の収入として収入認定していきます。

また、銀行や保険会社などをリサーチして資産の認定を行います。

土地や家屋などの不動産、貴金属、車、金券や株券などの資産を調べて、生活していくために所有を認めるかどうかの調査をします。

不可欠でない所有物は、生活保護を受ける際に手放して生活費にします。

働く能力があるかの調査

働いていない方は仕事ができる人は能力を発揮して仕事をして収入を稼ぐためにハローワーク等にて求職活動を勧められます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの支援してもらえるかを調べます。

大阪市福島区でも、親族から虐待を受けている場合などについては前もって伝えておけば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

大阪市福島区でも、通常であれば14日以内に審査結果がでます。

調査に時間が必要なケースでは最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」か、支給されない「却下」かの通知が送られます。

住所がない等といった時は電話にて通知されることもあります。

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生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の受給額は大阪市福島区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域で最低生活費は変動していきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の額は地域によって変わる

最低生活費の金額は地域によって変わり、家賃や物価が高めな場所に居住するのであれば最低生活費の額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」は最低生活費の金額も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級により「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

支払っている住宅の家賃の実費相当がもらえます。

各地域の基準額の範囲内で計算されますため家賃すべてがもらえるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生を対象にして支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として治療などするための医療費の平均月額についても加算されます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の一定金額が支払われます。

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大阪市福島区の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を維持していく上で欠かすことのできない費用に対して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活に必要な支出が支払われます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域で定められた基準額の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等、義務教育のために不可欠な出費について決められている基準額の範囲内で支給されます。

医療扶助

病気やけが等の医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について定められた基準金額の中で実費をもらえます。

生業扶助

就労に欠かせない技能を学ぶためにかかるコストについて定められた基準の範囲で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について設けられている基準金額の範囲内で実費を支給されます。

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大阪市福島区の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を支給されていると支払いが免除になる費用もあります。

さまざまな税金

所得税、住民税などの税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受けていると、国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助によって医療はすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると国民年金保険料が免除されます。

ただし、受け取れる年金は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受給していると、申請すればNHKの放送受信料が免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に手続きさせないように案内する行為のことです。

何が何でも生活保護の申請をさせないといったケースがかなり生じています。年齢が若い方で就業していない方は、重い精神的ストレスなどで職に就くことができなくても、まず職探しをして働くことを説き伏せられる例も多くなっています。

窓口で数時間にわたって説き伏せられて申請できないケースも少なくありません。

申請者のおよそ8割が生活保護をもらえているので、申請を受け付けることが最後の砦、いわゆる水際というわけです。

生活保護を申請された際には福祉事務所は原則として14日以内に生活保護適用の結果を決定して申請者に通知しなければなりません。

申請もできないのは明らかにおかしいことです。

近年は丁寧に受け付けてくれる担当者も多いですが、一部で今もなお水際作戦と言われても仕方がない対応をしている窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないという場合には支援団体、弁護士などに相談して、申請時にいっしょに行ってもらうということも効果的になります。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金の両方をもらえる？

大阪市福島区でも生活保護と年金を両方もらうことは可能です。

しかし、年金については収入と判断されます。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所は生活できない方を対象に無料または低料金にて利用できる簡易住宅や宿泊所です。

家を持たない方を含む生活困窮者を対象にしていて、利用する方の多くは生活保護を受給しています。

略語として「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を担う母子を対象にした施設も存在します。

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