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大阪市港区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する人数は200万人以上になっています。。

特に大阪市港区でも高齢層の割合が多くなっています。

大阪府大阪市港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯構成人数やお住いの地域で異なってきます。。

生活に欠かせない光熱費、食費などといった生活扶助と住まいをもつための住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

物の値段、賃料が高い場所に居住する場合では最低生活費は高いですし、家族の人数が多くなれば最低生活費の額は高いです。

下記は最低生活費の目安です。以下の額より収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が増額されます。「母子加算」となりますが父子家庭であっても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府大阪市港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市港区の生活保護を受給するのための条件

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まずは、世帯の全員が所有する資産、(働くなどの)や年金等の公的制度や親族の支援を生活費に使う必要があります。それなのに生活が厳しい時に生活保護を利用できます。。

資産については売却すること

預貯金や生活に利用していない土地・家屋等は売却して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程であれば所有することを認められます。また、医療、介護に必要となる金額や教育にかかる金額も所有することを認めてもらえることもあるようです。

持ち家について

老朽化しているなどで資産価値がないと判断されれば所有を認められます。

住宅ローンが終わってないケースも生活保護をもらえないといったわけではないですが、生活保護費を住宅ローンに充ててはいけないので気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車というのは資産となりますから、通常であれば手放す必要があります。

ただし、公共交通機関がないために通勤や通学に必須だったり、障害をお持ちの方の通院等に不可欠である場合など、日常に不可欠だと認められると、自動車を所有することが認められる場合もあります。

働ける場合は働くこと

仕事をしていても収入が不足している場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費としてもらえます。

病気やケガ等で働けない場合や母子家庭で育児中なので働くことができない、介護をする必要があるので就業できない場合も、認められれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などが受給できる場合は年金が優先されます。

加えて、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金などの大阪市港区の生活保護以外の生活が苦しい方を援助する公的制度を使えるときもそちらが優先になります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務者である親族より支援可能なときは親族より援助をもらうことが優先されます。

親族がいない、親族も生活が大変で援助が難しい等の場合、また、親や親族より虐待を受けている場合などは相談することで生活保護が可能になることもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護をもらえます。

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大阪府大阪市港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市港区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の申請は大阪市港区を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、就労していなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助の可否の調査などを受けて、認められれば生活保護費を受け取れます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

大阪市港区地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くのがスタートです。

生活保護制度の趣旨や他に使える生活福祉資金などの各社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きを行うという望みがある方ならば誰でも申請を行えます。

都合が悪く自分で手続きを行うことができないときには代わりの親族が申請することも可能です。

手続きの手順や申請書類の書き方などについては担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産の状況を説明できる書類、たとえば通帳の写しや給与明細などを持参しておきましょう。

相談時の担当者の指示によって必要なものがあれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況についてヒアリングされます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族の仕送りなどというような収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらには、銀行、保険会社等への調査をして資産を認定します。

持ち家などの不動産や貴金属、車等の資産を把握して、生活していくために保有を認めるかを調べていきます。

不可欠でない保有物は、生活保護を受ける際までに売って生活費の足しにする必要があります。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方は、就職可能な方は能力を活用して職に就いて収入を稼ぐためにハローワークなどにて仕事探しするようにすすめられます。

親族からの援助の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族より援助が可能かどうかをリサーチします。

大阪市港区でも、親や親族から虐待を受けている状況などは相談することで相手側に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

大阪市港区でも、通常であれば14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間を有する場合には最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所を持たない等といったときは電話で知らされることもあります。

大阪府大阪市港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の受給額は大阪市港区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域にて最低生活費は変わります。

最低生活費の金額は住む地域により決まる

最低生活費の金額は住む地域により異なり、家賃や物価が高い場所に住むならば最低生活費は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」に分類されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」が加算されます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数で金額が「母子加算」として加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても適用されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在負担している家賃について実費相当が加算されます。

各地域の基準の範囲内で計上されるので必ず家賃全額がもらえるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準として居宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診療等するための医療費用の平均月額についても受給できます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の基準額が加算されます。

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大阪市港区の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を維持していくのに不可欠な各コストについて扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活に欠かすことのできない出費が受給できます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域に応じて定められた基準額の中で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等の義務教育に欠かすことのできない支出のうち定められた基準額の中で受給できます。

医療扶助

病気や怪我などのときに医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について設けられている基準金額の中で実費を支払われます。

生業扶助

働くのに必須の技能を学ぶために支払う出費について決められている基準額の中で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭費用について定められた基準金額の範囲内で実費を受給できます。

大阪府大阪市港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市港区の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を受給していると免除される費用もあります。

いろいろな税金

所得税や住民税などの税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると、国民健康保険の被保険者より除外になるため国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって、医療については全部無料になります。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料が免除になります。

ただし、受給する年金の金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を利用していると申請によりNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して手続きさせないように案内することのことです。

何が何でも生活保護を申請できないというような事例がかなり存在します。年齢が若い方で仕事をしていない方については、重度な精神的ストレスなどが原因で仕事をすることが困難な状態だとしても、求職活動をして働くように説き伏せられる例も少なくないです。

窓口で長い時間説得されて申請できなかったといった事例も少なくないです。

申請者のおよそ8割が生活保護を受けられているので、申請を受け付けることが最後の砦、つまり水際というわけです。

生活保護を申請された際には福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の利用の可否を決めて申請者に通知しなくてはなりません。

申請さえすることができないのはおかしいです。

近年はとっかりと受け付けてくれる窓口も多いですが、たまに依然として水際作戦的な対応をしている担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてもらえないという場合は支援団体、弁護士等に依頼して、窓口に同席してもらうというのが効果的です。

何はともあれ生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

大阪府大阪市港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方をもらえる？

大阪市港区でも生活保護と年金を両方もらうことは可能です。

しかしながら、年金については収入です。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所とは生活できない方を対象にして無料または低料金で入れる簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含む生計困難者を対象にしていて、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略語として「無低（むてい）」と言われる場合もあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターとして母子を対象にする施設もあります。

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