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日立市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給する人の数は200万人超になっています。。

特に日立市でも高齢者の人数が多くを占めています。

茨城県日立市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯に住む人数や住所のある場所によって違ってきます。。

日常に欠かせない食費、光熱費などの生活扶助と住む場所の費用の住宅扶助の合計額が最低生活費です。

物の値段や賃料が高い地域に住むケースでは最低生活費の金額は高めになりますし、世帯を構成する人数が増えれば最低生活費の額は高めになります。

下記は最低生活費の目安です。下記の金額より収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」となりますが父子家庭についても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

茨城県日立市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

日立市の生活保護のための条件

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家族の全員の資産や(仕事をするなどの)や補助金等の公的制度、親族の支援を生活費に使う必要があります。そうしても生活が難しいときに生活保護を受けられます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活に使わない不動産などは売って生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどなら所有を認めてもらえます。介護や医療のために必要な金額と子供の教育に必要となる金額についても認めてくれる場合もあります。

持ち家について

老朽化している等の理由で資産価値がないとされれば資産でないと認められます。

住宅ローンが完済していない場合でも生活保護を受けられないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンに使えないので気をつけましょう。。

自動車について

自動車については資産ですから、通常であれば手放すことになってしまいます。

しかしながら、公共交通機関がなくて仕事に通うのに必要だったり、障がいがある方の通院等に必須になるケースなど、生活のために必要であると認定されると、自動車を所有することが許されることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事に就いていても収入が少なすぎる場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらうことができます。

病気などのために仕事をすることができないときや母子家庭で子育てなので働けない、介護のために働くことができないときについても理由が認めてもらえれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等がもらえるときについては年金が優先とされます。

さらに、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金などの日立市の生活保護以外の生活費が不足している方のための公的制度を使っていない場合についてもそちらが優先となります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務のある親族より援助がもらえるときは、親族から支援をもらうことが優先になります。

親族がいなかったり、親族も生活が大変で援助が難しい等の場合、または親族から虐待されている場合などについては相談すれば生活保護の受給が可能になる場合もあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護が支払われます。

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茨城県日立市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

日立市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きは日立市を担当する福祉事務所で行います。

手続きすると家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば仕事をできるかの調査、親族による援助を受けられるかの調査などが実施されて、問題なければ生活保護費が利用できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

日立市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことがスタートです。

生活保護の概要や生活保護以外に使える生活福祉資金や様々な社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをする希望のある方であれば申請可能です。

さらに、都合が悪く自身で手続きできない時は代わりの親族による手続きも可能です。

手続きや申請書の記載方法などについては担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産の状況を説明できる資料、例えば通帳や給与明細等を用意しておきましょう。

相談する担当者の指示によって必要な書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況についてリサーチされます。

収入と資産の調査

給料、年金、親族からの援助等といった収入を世帯の収入として収入認定を行います。

加えて、銀行や金融機関等を調べて資産を認定していきます。

持ち家などの不動産、自動車、貴金属、金券や株券等の資産について、世帯の維持のために保有を認めるかどうかの調査をします。

所有が認められないものは、生活保護をもらう時までに売って生活費にします。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方のうち、職に就ける方は能力にしたがって働いて生活費のためにハローワークなどにて求職活動を勧められます。

親族による援助の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族より援助してもらえるかを調べます。

日立市でも、親や親族より虐待されている場合などについては前もって伝えていれば相手に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

日立市でも、原則的には14日以内に結果が通知されます。

調査に時間を有する場合には最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」か、もらえない「却下」かの通知が届きます。

住所をもたないなどという場合は、電話にて通知されるケースもあります。

茨城県日立市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の金額は日立市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域で最低生活費の額は決まります。

最低生活費の金額は地域によって異なる

最低生活費は生活する地域によって変動し、物価が高い地域に住むのであれば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までにカテゴライズされていて、「１級地−１」は最低生活費の額も高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」が加算されます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数に応じて金額が「母子加算」分を加算します。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準による加算

実際に支払っている家賃について実費が加算されます。

各地域の基準額の範囲内で決定されますので家賃全額が支払われるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生に上乗せされます。教材費、高校生の入学金等の実費も支払われます。

介護扶助基準ということで在宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診察等による医療費用の平均月額についても支払われます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定金額が加算されます。

茨城県日立市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

日立市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活するために不可欠な各種出費に扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に欠かせないコストを支給します。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域によって設定されている基準金額の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育に欠かせない出費について決められた基準額の中で支給されます。

医療扶助

病気、怪我等の際の医療にかかる費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち設けられている基準金額の中で実費を受給できます。

生業扶助

職に就くのに欠かすことのできない技能をマスターするために支払うコストのうち定められた基準金額の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち決められている基準額の範囲で実費を支給します。

茨城県日立市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

日立市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を受けると免除になるお金も多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税などのような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を受けていると、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で医療については全部無料になります。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかしながら、受け取る年金の金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護受給者は、手続きによりNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

茨城県日立市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して申請させないようにする行為になります。

何が何でも生活保護の手続きをさせてくれないというような例がかなり生じています。若い方で職に就いていない方は、重い精神的ストレス等で就職するのができないとしても、仕事探しをして働くように説得する事例も少なくないです。

窓口に行くと何時間も話をされた後に申請できなかったという事例もあります。

申請した方のだいたい80%が生活保護をもらえていますので、申請をすることが最後の砦、すなわち水際というわけです。

生活保護について申請する意思が示されたときは福祉事務所は原則14日以内に生活保護適用の結果について判断し、本人に通知しなければなりません。

申請することができないのはおかしいです。

最近は誠実に受け付けてくれる窓口が多いですが、一部で依然として水際作戦と思われる対応をする窓口もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないといった場合には、支援団体や弁護士などに依頼して、窓口に同席してもらうというのが効果的になります。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

茨城県日立市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とも受給できる？

日立市でも年金と生活保護を両方とも支給してもらうことは可能です。

しかし、年金については収入になります。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費の対象になります。

茨城県日立市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所とは、生活を維持できない方向けに無料または低料金で利用できる簡易住宅や宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生計を維持できない方を対象にしていて、多くは生活保護を支給されています。

略語で「無低（むてい）」と呼ばれることもあって、無料低額宿泊所にはDVシェルターとして母子のためのものも存在します。

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