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彦根市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている人数は200万人を上回っています。。

とりわけ彦根市でも高齢者の割合が多いです。

滋賀県彦根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯に住む人数、住所のある場所にて違います。。

日々の生活に欠かせない光熱費、食費等といった生活扶助と住まいの費用の住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

モノの値段、賃貸料が高い場所に居住している場合では最低生活費の額は高くなりますし、家族の人数が多ければ最低生活費は高めになります。

下記は最低生活費の目安です。下記の金額より収入をのぞいた額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となっていますが父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

滋賀県彦根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

彦根市の生活保護を受けるの条件

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ます、世帯すべてが持つ資産や(働く)や補助金などの公的制度、親族による援助を生活費に使う必要があり、それでも生活が厳しいときに生活保護を受けられます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活に利用されていない土地などの不動産などは売却して生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分ほどについては所有を認めてくれます。医療や介護にかかってくる金額と教育に要する金額についても認めてもらえることがあるようです。

持ち家について

老朽化している等の理由で資産価値がないならば売却しないことを認めてもらえます。

住宅ローンが完済していないケースも生活保護をもらえないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないため気をつけてください。。

自動車について

自動車については資産となりますので、通常であれば売る必要が生じます。

ただし、公共交通機関がないなど通勤するのに不可欠であったり、障害を持つ方の通勤、通院等に必要になる場合など、生活のために必要だとされると、自動車を持つことが許されるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額について生活保護費としてもらうことができます。

病気やケガ等によって仕事ができない場合やシングルマザーで子育て中のため仕事ができない、介護が必要なので働くことができないケースも認められれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などが支給される場合については年金が優先です。

さらに、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付などの彦根市の生活保護以外の生活費が不足している方を援助する公的制度が利用できる場合もそちらが優先です。

親族から支援してもらうこと

扶養義務のある親族より援助可能である場合は親族より援助してもらうことが優先になります。

親族を持たなかったり、親族についても生活が苦しくて援助ができないなどの場合、または親から虐待されている場合などについては相談することで受給ができるケースもあります。

以上のような対処を講じても収入が最低生活費より少ないときに生活保護を受け取れます。

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滋賀県彦根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

彦根市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の申請と手続きは彦根市地域の福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助を得られるかの調査等が実施されて、条件を満たせば生活保護費をもらえます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

彦根市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一です。

生活保護の概要や生活保護以外につかえる生活福祉資金などのいろいろな社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請を行うという要望のある人であれば申請を行うことができます。

さらに、事情により自分で手続きを行えない場合には代わりの親族に代行してもらうことも可能になります。

手続きの手順や申請書類の記入方法等については担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産を説明できる資料、たとえば給与明細や通帳の写し等を持参しておきましょう。

相談時の担当者の指示によって必要書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活について調査されます。

収入や資産の調査

給料や年金、親族からの支援などといった収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらに、銀行、生命保険会社等への調査を行い資産の認定を行います。

所有する家などの不動産、自動車、貴金属などの資産を調査し、日常生活のために保有を認めるか否かを判断する調査を行います。

保有が認められないとされたものは、生活保護を利用するときに手放して生活費の足しにする必要があります。

働く能力をもつかの調査

働いていない方は就職できる方は能力に応じて働いて生活費を増やすためにハローワーク等で就職活動するように指導されます。

親族による支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から送金などの支援してもらえるかを調査します。

彦根市でも、親族より虐待を受けているケース等については事前に伝えておけば相手側に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

彦根市でも、基本的には14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要となるケースでは、最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所がないなどというときは、電話で通知することもあります。

滋賀県彦根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の受給額は彦根市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と地域にて最低生活費の金額は変動していきます。

最低生活費は生活する地域によって決まる

最低生活費の額は住んでいる地域によって変動し、物価が高めな地域に住むのであれば最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」は最低生活費の金額が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級に応じて「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数によって金額が「母子加算」分を加算します。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準による加算

実際に支払っている家賃の実費相当を加算します。

各地域の基準の範囲内で計算されますため、必ず家賃全額が支給されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を対象にして支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診察等による医療費用の平均月額も受給できます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の基準額が受給できます。

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彦根市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を維持するために必須の費用について扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの日常生活に不可欠な支出が支払われます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域で設けられている基準額の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育を受けるために欠かすことのできないコストについて定められた基準金額の範囲内で支給します。

医療扶助

病気、怪我等の際の医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち決められた基準金額の範囲内で実費を支給します。

生業扶助

働くのに不可欠な技能を学ぶために発生する費用について設けられている基準の範囲内で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設けられている基準額の範囲で実費をもらえます。

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彦根市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護をもらっていると免除されるものも多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税や固定資産税などというような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者から除外されるため国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で、医療に関してはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料が免除されます。

ただし、支給される年金の額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受給していると申請によりNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に申請させないように案内することです。

とにもかくにも生活保護を申請できないといったケースが多く起こっています。仕事をしていない方については、仮に重い精神的ストレスなど一見してわからないことで働くことが難しいとしても、求職活動をして働くことを説き伏せられる出来事も少なくありません。

窓口に行くと数時間にわたって説き伏せられて申請できないというようなケースもあります。

申請した方のだいたい8割が生活保護を受けられているので、申請をされることが最後の砦、要するに水際となっているわけです。

生活保護について申請の意思を示したときは福祉事務所は通常は14日以内に生活保護適用の可否を決めて本人に通知するように決められています。

申請できないというのは理不尽です。

今はきちんと対応してくれる窓口も多いですが、たまにいまだに水際作戦のような対応をしている窓口があるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないという場合には、支援団体、弁護士などに依頼して、申請時に同席してもらうことが効果的です。

何はともあれ生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

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年金と生活保護を両方とも受給できる？

彦根市でも生活保護と年金の両方を受給することは可能です。

しかし、年金は収入とみなされます。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは、生計を維持できない方向けに無料または低額な料金にて使える簡易住宅、宿泊所です。

ホームレスを含む生活を維持できない方が対象で、利用する方の多くは生活保護をもらっています。

略称で「無低（むてい）」と呼ばれることもあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターとして母子に向けた施設も存在します。

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