松山市の生活保護をもらう方法

松山市の生活保護チェック

生活保護でもらえる金額

松山市の生活保護

TOPにもどる条件は手続きは

松山市で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

松山市の生活保護の条件

リボ払いやキャッシングや借金がある方はこちら

上記以外の条件はこちら

松山市の生活保護

TOPにもどる金額は手続きは

松山市で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

松山市で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

松山市の生活保護の手続きと申請方法

松山市の生活保護

TOPにもどる金額は条件は

松山市で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

松山市で条件の良い仕事を探す

生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給している人数は200万人となっています。。

とくに松山市でも高齢者世帯の人数が多くを占めています。

愛媛県松山市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成人数、住んでいる地域にて違ってきます。。

日々の生活に必須の光熱費、食費などの生活扶助と家を確保するための住宅扶助を足したものが最低生活費です。

物価、家賃が高い場所で暮らす場合では最低生活費の額は高めですし、世帯を構成する人数が多いと最低生活費の額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の金額から収入をのぞいた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といいますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

愛媛県松山市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

松山市の生活保護をもらうのための条件

もどる

一緒に生活するすべての資産、(仕事をする)や補助金などの公的制度、親族の支援を生活費にあてて、それでも生活が苦しい場合に生活保護を受けられます。。

資産は換金すること

預貯金や生活自体に使っていない土地や家屋などがあれば換金し生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどであれば認めてもらえます。また、介護や医療のための金額や子供の教育に必要となる金額も所有することを認められることがあります。

持ち家について

古い等の理由で資産価値がないと判断されれば資産でないと認めてもらえます。

住宅ローンが終わっていない時でも生活保護を受けられないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に使えないため注意しましょう。。

自動車について

自動車については資産となりますから、通常であれば処分する必要があります。

しかしながら、公共交通機関がないなど通勤に必須だったり、障がいがある方の通院等に欠かせないケースなど、普段の生活に必要になると認められれば、自動車を所有することがOKになることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が少なすぎるときは収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給することができます。

病気やケガ等のために仕事をすることができないときやシングルマザーで育児中のため仕事ができない、介護をする必要があるので働けない場合についても、認められれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が支給されるときは年金が優先です。

そして、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等、松山市の生活保護以外の生活費が足りない方のための公的制度が利用できるときもそちらが優先です。

親族から援助を受けること

扶養義務のある親族から援助を受けられる場合は親族より援助を受けることが優先となります。

親族がいなかったり、親族についても生活が苦しくて援助が不可能などの場合、または親族より虐待を受けている場合等は相談することで生活保護ができることもあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護が支払われます。

もどる

愛媛県松山市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

松山市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の申請は松山市を担当する福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ就労の可能性の調査、親族からの援助をもらえるかの調査等を受けて、認められれば生活保護費を受け取れます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

松山市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一歩です。

生活保護制度の内容や他に利用できる生活福祉資金等の各社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請を行う要望がある方ならば誰でも申請を行えます。

加えて、諸事情のため自分で手続きを行うことができない場合には代わりの親族が手続きすることも可能です。

申請の手順や申請書類の記入などは担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産の状況が把握できる資料、たとえば給与明細や通帳の写しなどを準備しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活を調べます。

収入や資産の調査

給料、年金、親族からの仕送り等の収入を世帯の収入として収入認定します。

さらに、銀行や生命保険会社などを調査して資産を認定します。

土地や家屋などの不動産、貴金属、自動車等の資産を調査し、生活維持のために必需品であるか否かの調査を行います。

保有が認められない保有物については、生活保護を受ける際までに換金して生活費に充当する必要があります。

働く能力があるかの調査

就業していない方については職に就ける人は能力を活用して職に就いて収入を稼ぐためにハローワーク等での就活をすすめられます。

親族による援助の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族からの援助をもらえるかを調べます。

松山市でも、親や親族より虐待されている場合などは伝えておけば相手に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

松山市でも、原則的には14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間を有する場合は、最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」かもらえない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所をもたない等というようなときは電話で通知されることもあります。

愛媛県松山市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の支給額は松山市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と地域をもとに最低生活費の金額は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の額は住んでいる地域によって変わる

最低生活費の金額は住む地域によって変わり、物価や家賃が高額な場所の場合は最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」を加算します。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

払っている家賃の実費相当がもらえます。

各地域の基準の範囲内で決められるので、必ずしも家賃全額がもらえるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を対象に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準ということで居宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察等による医療費用の平均月額も支払われます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が受給できます。

愛媛県松山市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

松山市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を維持していく上で欠かすことのできない各コストに対して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に欠かすことのできない出費が支給されます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域に応じて定められた基準の中でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費など、義務教育に欠かせない支出のうち設けられている基準額の中で支給します。

医療扶助

病気、怪我などの際に医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち決められた基準額の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

就職するのに必須の技能を会得するために発生する支出のうち決められている基準額の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち定められた基準金額の中で実費を支払われます。

愛媛県松山市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

松山市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を利用していると免除になるお金もあります。

さまざまな税金

所得税や住民税、固定資産税等というような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けていると、国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって、医療についてはすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると国民年金保険料が免除されます。

ただし、受け取る年金の額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を納付していた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護受給者は、申請によりNHKの放送受信料が全額免除されます。

愛媛県松山市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して申請させないようにする行為です。

とにもかくにも生活保護の申請をさせてもらえないといった事例が多く存在します。職に就いていない方は、たとえ重度な精神的ストレスなどのために働くことが困難であっても、まず就職活動をして働くように説得される事例も多くなっています。

窓口で数時間にわたって説き伏せられて申請までいかなかったといったケースも存在します。

申請者の約8割が生活保護を受給できているので申請をすること自体が最後の砦、すなわち水際となっているわけです。

生活保護について申請したときは福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の利用の可否を判断して本人に文書で通知することになっています。

申請すらできないのは誰が見てもおかしいです。

最近では誠実に対応してくれる窓口や担当者が多いですが、一部ではいまだに水際作戦と思われても仕方がない対応をする担当者もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせないような場合は支援団体、弁護士等に依頼して、窓口に一緒に行ってもらうということも効果的です。

いずれにしても、生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

愛媛県松山市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方を受給できる？

松山市でも生活保護と年金を両方受給することは可能です。

ただ、年金については収入とみなされます。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護をもらえます。

愛媛県松山市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生活できない方を対象に無料または低額な料金で利用できる簡易住宅、宿泊所です。

ホームレスを含む生計困難者を対象としていて、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略語で「無低（むてい）」と言われる場合もあって、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を持つ母子を対象にするものも存在します。

愛媛県松山市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと