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八幡浜市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

生活保護を受ける方の数は200万人超になっています。。

とりわけ八幡浜市でも高齢者の数が多いです。

愛媛県八幡浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯人数、住んでいる地域で違ってきます。。

日常のための食費や光熱費等といった生活扶助と家を確保するための住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

物の値段や賃料が高い場所で暮らしているケースでは最低生活費の額は高めになりますし、世帯の人数が多ければ最低生活費の額は高いです。

以下は最低生活費の目安になります。下記の額より収入をのぞいた額が生活保護費です。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といいますが父子家庭であっても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

愛媛県八幡浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

八幡浜市の生活保護を受給するの条件

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一緒に生活する全員の資産、(仕事をする)や給付金等の公的制度や親族の援助を生活費に充てる必要があり、それでもなお生活が厳しいときに生活保護を利用できます。。

資産は売却すること

預貯金や生活に利用されていない土地や家等があるならば換金して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度は持つことを認めてくれます。また、医療や介護に必要となる金額や子どもの教育のために必要な金額も認めてもらえることもあるようです。

持ち家について

老朽化しているなどの理由で資産価値がない家は資産でないと認めてくれます。

住宅ローンが残っている時も生活保護を受けられないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車というのは資産ですので、原則として売る必要があります。

ただ、公共交通機関がなくて仕事に通うのに必要だったり、障害をお持ちの方の通勤、通院等に必要になるケースなど、生活のために必須だと認定されれば、自動車の所有が可能になる場合もあります。

働ける場合は働くこと

就業していても収入が不足している場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費としてもらえます。

病気などにより働くことができないときやシングルマザーで育児中のため仕事をすることができない、介護をするために働くことができない場合も、認めてもらえれば生活保護を受け取れるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等が支給される場合は年金が優先になります。

そして、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付などの八幡浜市の生活保護以外の生活費が足りない方を援助する公的制度が利用できるときもそちらが優先になります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務者である親族から支援を受けられる場合は親族から援助をもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族についても収入が低くて援助が難しいなどの場合、また、親族より虐待されている場合などについては相談すれば受給ができる場合もあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護を受給できます。

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愛媛県八幡浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

八幡浜市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きは八幡浜市を担当する福祉事務所でします。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査等が行われて、条件が満たされると生活保護費が支払われます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

八幡浜市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することがスタートです。

生活保護の仕組みや生活保護の他に役立つ生活福祉資金、各種社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をするという意思がある人は誰でも申請できます。

また、事情により自身で申請を行うことができないときには代理の親族が申請することも可能になります。

手続きの手順や書類の記入などについては担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

収入、資産が把握できる書類、たとえば給与明細や通帳の写しなどを持参しておきましょう。

相談する担当者から指示があった必要なものがあれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況について調べます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族の支援などの収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

加えて、銀行、保険会社等を調べて資産の認定を行います。

土地や家屋などの不動産、貴金属、自動車、金券や株券等の資産を調べて、生活していくために不可欠か否かの調査をします。

所有が認められない所有物については、生活保護を使う際までに売って生活費の足しにする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方は仕事ができる方は能力にしたがって仕事をして収入を稼ぐためにハローワーク等での職探しを指導されます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの支援をもらえるかを調査します。

八幡浜市でも、親や親族から虐待されている場合などは事前に相談することで相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

八幡浜市でも、原則として14日以内に結果がわかります。

調査に時間がかかるときは最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所を持たないなどという時は、電話で通知される場合もあります。

愛媛県八幡浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の金額は八幡浜市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と地域をもとに最低生活費の金額は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の額は住む地域によって変動する

最低生活費の額は居住する地域により異なり、家賃や物価が高めな場所に住むときは最低生活費の金額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級に応じて「障害者加算」分として加算されます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」がもらえます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭についても適用されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数により金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている家賃について実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲で計算されますので必ず家賃全額がもらえるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を含む世帯に支給されます。教材費、高校生の入学金等の実費も支払われます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察などによる医療費用の平均月額も支払われます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の基準金額が加算されます。

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八幡浜市の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活するために必要な各出費に対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に欠かせない出費を支給します。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域で設けられている基準の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育のために必要な支出のうち決められた基準金額の範囲で支給します。

医療扶助

病気、怪我などの時に医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち定められた基準額の範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

働くのに不可欠な技能を会得するために支払う費用のうち設けられている基準額の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について定められた基準額の中で実費をもらえます。

愛媛県八幡浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

八幡浜市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護をもらっていると支払いが免除されるものもあります。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税等のような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助で医療はすべて無料となります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料が免除になります。

しかしながら、支給される年金の額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は、手続きすればNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に対して手続きさせないようにすることのことになます。

とにもかくにも生活保護の申請をさせないという出来事がかなり起こっています。年齢が若い方で就業していない方の場合は、たとえ重い精神的ストレス等一見してわからないことで働くのができなくても、まずは就活をして働くことを説き伏せられる事例も多々あります。

窓口に行くと何時間も話をされた後に申請できないという事例も少なくないです。

申請者のだいたい80%が生活保護をもらえていますので申請をされること自体が最後の砦、要するに水際なのです。

生活保護を申請したときは福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護適用の可否について判断し、本人に文書で通知するように決められています。

申請できないというのは明らかに理不尽です。

近年はとっかりと対応してもらえる担当者が多いですが、一部では今もなお水際作戦のような対応をしている窓口や担当者もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせないような場合には、支援団体、弁護士などに相談して、窓口に一緒に行ってもらうことが有効です。

どちらにしても生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

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年金と生活保護を両方もらえる？

八幡浜市でも生活保護と年金の両方を受給することは可能です。

しかしながら、年金については収入とみなされます。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費が支給されます。

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無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所とは生計を維持できない方を対象に無料や低額な料金で使える簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含めて生活困窮者を対象としていて、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略語として「無低（むてい）」と言われる場合もあり無料低額宿泊所の中には、DVシェルターとして母子を対象にした施設もあります。

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