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生活保護を受給している人数は200万人を超える

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平成の終わりから生活保護を受ける人数は200万人を上回っています。

とくに高知市でも高齢層の数が多くを占めます。

高知県高知市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護で支給される金額

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生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は世帯に住む人数やお住いの場所によって違います。

生活に欠かせない光熱費や食費などといった生活扶助住居のための住宅扶助の合算額が最低生活費です。

物の値段、家賃が高い地域に住む場合では最低生活費は高めですし、世帯の人数が多くなれば最低生活費は高めです。

以下は最低生活費の目安です。以下の額から収入を引いた金額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といいますが父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

高知県高知市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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高知市の生活保護の条件

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世帯を構成する全員が保有する資産(仕事をする)補助金などの公的制度親族による援助を生活費にあてる必要があり、そうしても生活が難しい場合に生活保護が支給されます。

資産は換金すること

預金生活するのに利用していない土地や家屋等があるならば売却し生活費にあてる必要があります

預貯金について

最低生活費の50%ほどであれば所有することを認められます。さらに、介護や医療にかかる金額教育に要する金額についても持つことを認められる場合があるようです。

持ち家について

古くなっている等の理由で資産価値がない家は資産でないと認めてくれます

住宅ローンが完済していないときでも生活保護を受給できないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てられないため注意してください。

自動車について

自動車については資産ですので、通常は売る必要があります。

しかしながら、公共交通機関がなくて通勤に必要だったり、障がいをお持ちの方の通勤、通院等に不可欠である場合など、生活に必須だと認定されれば、自動車の保有が認められることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事に就いていても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給できます。

病気やケガ等により働くことができないときやひとり親家庭で子育てなので働けない、介護のために就業できないケースについても、理由が認定されれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などが支給されるときは年金が優先されます。

そして、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等の高知市の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度が利用できる場合についてもそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養の義務がある親族より支援がもらえるときは親族より援助してもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族についても生活がつらくて支援できないなどの場合、親族より虐待されている場合などについては相談により受給ができることもあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護が利用できます。

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高知県高知市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

高知市の生活保護の手続きと申請の流れ

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生活保護を受給するための手続きは高知市を担当する福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問等の実地調査資産調査仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査親族からの援助の可否の調査などが実施されて、認定されれば生活保護費が支給されます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

高知市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことから始まります。

生活保護の内容や他につかえる生活福祉資金や様々な社会保障制度が紹介されます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をする要望のある人であれば申請することができます。

また、都合が悪くて自分が申請をすることができない時は代理の親族が手続きすることも可能になります。

手続きや書類の記載方法等は担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は?

世帯の収入、資産の状況を示す資料、例えば通帳や給与明細などを持参しておきましょう。

相談する担当者から指示された必要書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

家族の状況についてリサーチします。

収入と資産の調査

給料や年金、親族からの仕送り等の収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

加えて、銀行、生命保険会社などへの調査を行い資産の認定を行います。

家などの不動産や貴金属、自動車等の資産について、日常生活のために不可欠か否かを調べます。

保有が認められない所有物については、生活保護を利用する際に換金して生活費に充てる必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方のうち就職できる人は能力を発揮して職に就いて生活費を稼ぐためにハローワークなどにて求職活動を勧められます。

親族による援助が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族から送金などの支援を得られるかを調査します。

高知市でも、親や親族より虐待されているケースなどについては伝えておけば相手方に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る?

高知市でも、基本的には14日以内に結果が通知されます。

調査に時間を有するときには、最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」かもらえない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所がない等の時は、電話にて通知されるケースもあります。

高知県高知市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護の支給額はどうやって決まる?

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生活保護の金額は高知市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住む地域をもとに最低生活費は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費は地域によって決まる

最低生活費の額は生活する地域によって変動し、物価が高額な地域で生活しているときは最低生活費は高くなってきます。

「1級地−1」から「3級地−2」に細分されていて、「1級地−1」は最低生活費の金額も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」が加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準による加算

払っている家賃について実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲内で決められるため必ずしも家賃すべてが支給されるとは限りません

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生を対象にして受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準ということで居宅介護にかかった介護費用の平均月額医療扶助基準ということで治療等するための医療費用の平均月額についても上乗せされます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定額が加えられます。

高知県高知市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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高知市の生活保護の種類と内容

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生活保護においては生活を維持していく上で必要なそれぞれの出費に対して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活に不可欠な出費が支払われます。

住宅扶助

家賃が地域によって決められた基準の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等、義務教育のために欠かせない支出のうち定められた基準額の範囲で受給できます。

医療扶助

病気やけがなどの医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について設けられている基準額の範囲で実費をもらえます。

生業扶助

就労に欠かすことのできない技能修得に支払うコストのうち定められた基準額の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち決められている基準額の範囲で実費を支給されます。

高知県高知市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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高知市の生活保護を受けると免除される費用

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生活保護を受けると免除になるお金も多いです。

様々な税金

所得税、住民税などというような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により医療はすべて無料となります。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料が免除になります。

ただ、支給される年金の額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受給していると手続きすればNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

高知県高知市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護の水際作戦とは?

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生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に対して手続きさせないように誘導することになります。

とにかく生活保護の申請をさせないといった出来事が多くあります。就業していない方については、たとえ重度な精神的ストレスなどで仕事をするのが困難でも、まずは求職活動をして働くことを説得される例も少なくありません。

窓口に行くと数時間に及んで話をされて申請できないケースも少なくありません。

申請者の約8割が生活保護を受給できているので申請を受けることが最後の砦、いわゆる水際となっているわけです。

生活保護について申請の意思を示した際には福祉事務所は通常は14日以内に生活保護利用の可否を決めて申請者に通知しなければなりません。

申請さえできないというのはおかしいです。

近年は親身になって対応してもらえる窓口が多いですが、一部では相変わらず水際作戦と言われる対応をする窓口もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせないというような場合は支援団体、弁護士などに相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうというのが有効になります。

何はともあれ、生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

高知県高知市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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年金と生活保護を両方受給できる?

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高知市でも年金と生活保護の両方をもらえます。

しかしながら、年金は収入と判断されます。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費をもらえます。

高知県高知市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

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無料低額宿泊所は生活を維持できない方のために無料または低い料金で利用できる簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含む生活困窮者が対象で、利用する方の多くは生活保護を受給しています。

略語で「無低(むてい)」と言うこともあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にする施設も存在します。

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高知市の生活保護をもらう方法

生活保護制度の申請は高知県高知市で増えています。しかしながら、申請をする人のすべてが生活保護を受け取ることができるというわけではありません。例としては、ある程度の生活費はあるのだが借金がたまってしまってやりくりが苦しいというような場合は適用されません。この状態では自己破産、任意整理といった別のやり方をとります。

高知県高知市で生活保護制度を希望する方は、最初に、窓口へ行く必要があります。生活保護の申請の申し込みの際は家計の状況までかなり質問されますが、包み隠さず話すのが基本です。改めて、詳細に調べられますので、隠し事をしても、必ず見つかってしまいます。ウソを言ったことが気づかれてしまったら、生活保護をもらえません。高知県高知市でも生活保護制度を手続きをする人の誰もが生活保護を受けられるというわけではないようです。一回許可がおりなかったからといって、投げ出さないで生活で気が休まらないということを訴え続けることがポイントです。

関連地域 土佐清水市,土佐郡大川村,幡多郡三原村

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高知市でも生活保護をもらう申請をするには当該の都道府県や市町村の役所の福祉事務所に足を運びます。法律の規定をもとに厚生労働大臣が定める適用の基準の最低生活費より就労での収入、年金や社会保険の給付金額を減額した金額が高知市でも支給されてきます。受給することが出来る支援の種類には、住宅扶助、日々の生活の負担を補助する生活扶助、介護施設側の事業者に対して費用の支給を行う介護扶助、都道府県知事から指定をされた医療機関においての医療扶助などといった給付が提供されています。生活保護法は1946年の最初の法律を改正し昭和25年5月4日に施行した法律で平成以降の現在まで時の状況と共に改正して政令や附則を規定する措置を行っています。

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