北茨城市の生活保護をもらう方法

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北茨城市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

生活保護を受給する人の数は200万人超になっています。。

とくに北茨城市でも高齢者世帯の人数が多くを占めています。

茨城県北茨城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は世帯人数、住所のある地域によって変動します。。

日々の生活のための光熱費や食費などの生活扶助と家の費用の住宅扶助を足したものが最低生活費です。

モノの値段や賃料が高い場所に居住しているケースでは最低生活費の金額は高めですし、世帯の人数が増えれば最低生活費の額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。下記の額から収入をのぞいた額が生活保護費です。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」とされていますが父子家庭であっても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

茨城県北茨城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

北茨城市の生活保護を受給するのための条件

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世帯のすべての資産、(働く)や年金などの公的制度や親族の支援を生活費に使う必要があります。それでも生活が難しい時に生活保護を利用できます。。

資産については換金すること

預金や生活するのに使わない土地・家屋等があれば売却して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度であれば持っていることを認められます。また、医療、介護のための金額と教育にかかる金額も持つことを認められることもあります。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がないと判断されれば資産でないと認められます。

住宅ローンが完済していない時も生活保護が支給されないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てられないので気をつけてください。。

自動車について

自動車については資産ですので、通常であれば売却する必要があります。

ただ、公共交通機関がないなど仕事に行くのに必要だったり、障がいをお持ちの方の通勤、通院などに必要になるケースなど、生活に欠かせない認定されると、自動車を所有することが許されるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

職に就いていても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額を生活保護費として受け取ることができます。

ケガ等が理由で就業できないときや母子家庭で育児中なので働けない、介護をするために仕事をすることができないケースも、理由が認められれば生活保護を受け取れることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等がもらえるときは年金が優先されます。

さらに、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付などの北茨城市の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度を使っていないときもそちらが優先です。

親族から支援してもらうこと

扶養義務者である親族より支援をもらえる場合は、親族から支援してもらうことが優先です。

親族を持たなかったり、親族についても生活が苦しくて支援が難しい等の場合、または親や親族から虐待を受けている場合等は相談すれば受給ができるケースもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護が利用できます。

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茨城県北茨城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

北茨城市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての手続きは北茨城市地域の福祉事務所でします。

手続きすると家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査等があって、問題なければ生活保護費が支給されます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

北茨城市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一歩です。

生活保護制度の概要やほかに使える生活福祉資金などの様々な社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをする希望を持つ方ならば誰でも申請を行えます。

さらに、諸事情により自身で申請できない場合は代わりの親族による申請も可能です。

手続きのやり方や申請書の記載方法等については担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

収入、資産の状況を示す書類、給与明細や通帳の写しなどがあるとよいでしょう。

相談する担当者の指示に従って必要なものがあれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況についてリサーチされます。

収入と資産の調査

給与、年金や親族からの援助などというような収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

加えて、銀行や金融機関等を調べて資産の認定を行います。

不動産や自動車、貴金属、金券や株券などの資産について、生活のために必要か否かを判断する調査をします。

保有が認められないものについては、生活保護を利用する際までに売って生活費に充てる必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方のうち仕事ができる人は能力に応じて働いて収入を稼ぐためにハローワーク等での仕事探しを指導されます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの援助の可能性を調査していきます。

北茨城市でも、親や親族から虐待されているケース等は事前に相談すれば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

北茨城市でも、原則的には14日以内に審査結果がでます。

調査に時間が必要な場合には最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」か受給できない「却下」かの通知が送られます。

住所をもたない等といった場合は、電話で通知されるケースもあります。

茨城県北茨城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の支給額は北茨城市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と住む地域で最低生活費の額は変動します。

最低生活費の額は居住地により決まる

最低生活費の金額は居住地により変動し、物価や家賃が高めな地域に住んでいるときは最低生活費の額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数により金額が「母子加算」として加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数で金額が「児童養育加算」が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に払っている家賃について実費相当を加算します。

各地域の基準の範囲で決定するので必ずしも家賃全額が受給できるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を対象にして加えられます。教材費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準ということで在宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療などにかかった医療費用の平均月額も支払われます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準金額がもらえます。

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北茨城市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を営む上で不可欠な支出について扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活に欠かせない支出が受給できます。

住宅扶助

家賃が地域で定められた基準の中で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育に必須の費用のうち決められている基準の範囲で支給されます。

医療扶助

病気、ケガなどの際に医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち決められている基準の範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

就職するのに不可欠な技能の修得にかかるコストのうち決められた基準の範囲内で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について設定されている基準金額の範囲内で実費を支給します。

茨城県北茨城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

北茨城市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を支給されていると免除になるものもあります。

様々な税金

所得税や住民税等のような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助で、医療に関しては全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかし、受給する年金の額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は、申請すればNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

茨城県北茨城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に手続きさせないように誘導する行為になります。

どうしても生活保護の申請をさせてくれないというケースが多く生じています。就業していない方については、重度な精神的ストレスなどで職に就くことが難しい状態だとしても、まず仕事を探して働くことを説得される事例も多いです。

窓口で数時間に及んで説き伏せられて申請できないというケースも存在します。

申請した方の約80%が生活保護を受給できているので、申請を受け付けることが最後の砦、いわゆる水際となっているわけです。

生活保護について申請した場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護の結果を決定して申請者に文書で通知するように決められています。

申請できないのは明らかに理不尽です。

今は親身に対応してもらえる窓口も多いですが、一部では相変わらず水際作戦のような対応をする担当者もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてもらえないといった場合には、支援団体、弁護士などに相談して、申請時にいっしょに行ってもらうことが有効になります。

いずれにしても生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

茨城県北茨城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方受給できる？

北茨城市でも年金と生活保護を両方もらえます。

ただ、年金は収入と判断されます。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生計を維持できない方向けに無料や低い料金にてつかえる簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含めて生計困難者が対象で、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略称で「無低（むてい）」と言われる場合もあって、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を持つ母子向けのものもあります。

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