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名古屋市熱田区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している方の数は200万人超になっています。。

とりわけ名古屋市熱田区でも高齢層が多いです。

愛知県名古屋市熱田区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護の金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯構成人数、居住する地域にて変動します。。

生活のための食費や光熱費等の生活扶助と住まいを確保するための住宅扶助の合計額が最低生活費です。

モノの値段や賃貸料が高い地域で暮らす場合では最低生活費の額は高くなりますし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費は高めになります。

下記は最低生活費の目安です。下記の額から収入をのぞいた金額が生活保護費です。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」といっても父子家庭についても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

愛知県名古屋市熱田区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市熱田区の生活保護の条件

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世帯全員が持つ資産や(仕事をするなどの)や補助金などの公的制度、親族による支援を生活費にあてる必要があり、それでも生活が苦しい場合に生活保護をもらえます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活するのに利用されていない土地や家等は売却し生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度については持つことを認められます。また、医療や介護に要する金額、子どもの教育のために必要な金額についても所有することを認められることもあるようです。

持ち家について

築年数が経っているなどの理由で資産価値がないならば所有が認めてくれます。

住宅ローンが終わってない時でも生活保護をもらえないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使ってはいけないので気をつけてください。。

自動車について

自動車は資産になりますので、通常であれば売却する必要が生じます。

ただ、公共交通機関が存在せず通勤や通学に不可欠だったり、障がいがある方の通勤や通院等の場合など、日常に必要だと認められれば、自動車を所有することが可能になる場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

職に就いていても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費としてもらうことができます。

病気等で職に就けないケースやひとり親家庭で子育て中なので働くことができない、介護をするために働くことができないときも、認められれば生活保護を受け取れることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が受け取れるときは年金が優先です。

そして、住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付などの名古屋市熱田区の生活保護以外の生活費が不足している方を援助する公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先です。

親族から支援を受けること

扶養義務のある親族より援助がもらえるときは、親族より支援をもらうことが優先になります。

親族がいない、親族についても生活が苦しくて支援が難しいなどの場合、また、親より虐待を受けている場合などについては相談することで生活保護の受給が可能になるケースもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護が利用できます。

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愛知県名古屋市熱田区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市熱田区の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための手続きと申請は名古屋市熱田区地域の福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、働いていなければ仕事をできるかの調査、親族による援助を得られるかの調査などが実施されて、条件が満たされると生活保護費を受け取れます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

名古屋市熱田区を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くことから始まります。

生活保護の詳細や生活保護の他に使える生活福祉資金、いろいろな社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをしたいという望みを持つ人は全員申請を行うことができます。

さらに、都合が悪く自分で手続きをすることができない場合には代わりの親族による手続きも可能になります。

申請のやり方や申請書の記入方法などは担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況が把握できる資料、たとえば通帳の写しや給与明細などを持っていきましょう。

相談時の担当者から指示された必要なものがあれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活状況をリサーチします。

収入や資産の調査

給料、年金、親族の仕送り等といった収入を世帯の収入として収入認定を行います。

加えて、銀行や生命保険会社等への調査をして資産を認定します。

持ち家などの不動産、自動車、貴金属等の資産を調べて、生活していくために保有を認めるかどうかを判断する調査をします。

所有が認められない所有物については、生活保護を受ける際までに売って生活費に充てる必要があります。

働く能力をもつかの調査

就業していない方については職に就ける方は能力を活用して働いて収入を増やすためにハローワークなどでの就職活動するようにすすめられます。

親族からの援助が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族より援助を得られるかを調べます。

名古屋市熱田区でも、親や親族から虐待を受けている場合などについては前もって相談すれば相手方に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

名古屋市熱田区でも、通常であれば14日以内に結果が通知されます。

調査に時間がかかるときには、最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」か、受給できない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所をもたないなどのときは電話で知らされる場合もあります。

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生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の金額は名古屋市熱田区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や生活する地域にて最低生活費の額は変動します。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費は地域によって異なる

最低生活費の金額は住んでいる地域によって変わり、物価が高めな地域に居住するときは最低生活費の金額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数によって金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても適用されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数で金額が「児童養育加算」を上乗せします。

住宅扶助基準による加算

支払っている家賃の実費がもらえます。

各地域の基準内で決められるので、必ずしも家賃全額が支払われるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生に支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支給されます。

介護扶助基準ということで介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診療等による医療費の平均月額も加算されます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準額が受給できます。

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名古屋市熱田区の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を維持していくために必須の出費に扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活維持に必須のコストが受給できます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域で決められている基準金額の中で支給されます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育に不可欠なコストのうち定められた基準の範囲で支払われます。

医療扶助

病気や怪我などの医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち決められた基準額の範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

仕事をするのに必要な技能修得にかかってくる費用について設けられている基準金額の範囲内で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について定められた基準額の範囲内で実費をもらえます。

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名古屋市熱田区の生活保護を受けると免除される料金

生活保護をもらっていると支払い免除になるものもあります。

さまざまな税金

所得税や住民税や固定資産税等といった税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により医療は全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

ただし、受け取る年金は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は手続きによりNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

愛知県名古屋市熱田区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に申請させないように誘導する行為を指します。

なんとしても生活保護を手続きできないというケースがかなり存在します。若い方で就業していない方については、重度な精神的ストレスなど目に見えないことで就職することが難しいとしても、まず職探しをして働くことを説得される事例も少なくありません。

窓口で長時間にわたって話をされて申請できないケースも少なくありません。

申請者のおよそ80%が生活保護をもらえているので、申請をすること自体が最後の砦、詰まりは水際なのです。

生活保護を申請したときは福祉事務所は原則14日以内に生活保護の結果を判断して申請者に文書で通知する必要があります。

申請もできないというのは誰が見てもおかしいことです。

今は親身になって対応してもらえる窓口も多いですが、たまにいまだに水際作戦と思われても仕方がない対応をしている窓口もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてもらえないというような場合は支援団体、弁護士等に相談して、申請時に一緒に行ってもらうことが有効になります。

いずれにしても生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

愛知県名古屋市熱田区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方を受給できる？

名古屋市熱田区でも年金と生活保護を両方とも受給できます。

しかしながら、年金については収入です。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費が支給されます。

愛知県名古屋市熱田区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所は生活を維持できない方を対象にして無料や安い料金で使える簡易住宅や宿泊施設です。

ホームレスを含めて生活困窮者が対象で、多くは生活保護を受けています。

略称として「無低（むてい）」と言われることもあり、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を持つ母子を対象にした施設もあります。

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