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津島市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受ける人数は200万人を超えています。

特に津島市でも高齢層の数が多くを占めます。

愛知県津島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は、世帯構成人数と住む場所にて変動してきます。。

生活に欠かせない光熱費や食費などの生活扶助と家を確保するための住宅扶助の合計額が最低生活費です。

物価や家賃が高い場所に居住しているケースでは最低生活費は高めですし、世帯の人数が多ければ最低生活費の金額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の金額から収入を引いた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」となっていますが父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

愛知県津島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

津島市の生活保護をもらうの条件

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世帯すべてが持つ資産や(働くなどの)や給付金等の公的制度、親族による援助を生活費に充てなければなりません。それなのに生活が苦しい時に生活保護を受けられます。。

資産は売却すること

預金や生活に使わない土地や家等については売って生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程ならば所有を認められます。さらに、介護と医療にかかる金額、子供の教育にかかってくる金額についても持っていることを認めてもらえる場合もあります。

持ち家について

古いなどの理由で資産価値がない家は認めてもらえます。

住宅ローンが終わっていないときも生活保護が利用できないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないので注意しましょう。。

自動車について

自動車については資産になりますから、基本的には売却する必要があります。

ただし、公共交通機関がなくて通勤や通学に必要であったり、障害を持つ方の通院などに必須になるケースなど、生活のために必須であると認められると、自動車を持つことが可能になるケースもあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が足りないならば収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受給することができます。

病気やケガなどにより働けないときやシングルマザーで育児中なので就業できない、介護のために仕事ができないケースについても、理由が認めてもらえれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等がもらえる場合については年金が優先されます。

加えて、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金等、津島市の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度を使えるときについてもそちらが優先です。

親族から支援してもらうこと

扶養義務者である親族より支援可能な場合は、親族から支援を受けることが優先になります。

親族がいなかったり、親族も収入が低くて援助が難しいなどの場合、または親や親族より虐待されている場合等は相談することで生活保護を受給することができるケースもあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費に届かないときに生活保護を受け取れます。

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愛知県津島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

津島市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての申請と手続きは津島市を担当する福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、働いていなければ就労の可能性の調査、親族による援助の可否の調査などが行われて、問題なければ生活保護費が支払われます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

津島市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一です。

生活保護制度の仕組みや他に利用できる生活福祉資金、各社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をするという希望がある人ならば誰でも申請を行うことができます。

また、都合が悪く自分が手続きをすることができないときは代わりの親族が行うことも可能です。

手続きや申請書の記入方法などについては担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況がわかる書類、たとえば通帳の写しや給与明細などを準備しておきましょう。

相談時の担当者から指示された書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活をヒアリングされます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族からの援助等といった収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

また、銀行、金融機関などを調査して資産を認定します。

所有する家などの不動産や貴金属、自動車等の資産を調べて、生活していくのに必要か否かを判断する調査をします。

保有が認められないとされたものは、生活保護を使うまでに売って生活費とする必要があります。

働く能力をもつかの調査

職に就いていない方は、就業可能な人は能力を活用して就職して収入のためにハローワーク等での就職活動を勧められます。

親族による支援の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族からの支援してもらえるかをリサーチします。

津島市でも、親族から虐待を受けているケース等については前もって伝えていれば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

津島市でも、基本的には14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間がかかるケースでは最長30日以内となります。

生活保護を受給できる「開始」か、支給されない「却下」かの通知が届きます。

住所をもたないなどというようなときは電話にて通知するケースもあります。

愛知県津島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の受給額は津島市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と住む地域にて最低生活費の額は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の額は居住地によって変動する

最低生活費の金額は地域によって変動し、物価が高額な場所に居住する場合は最低生活費の金額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」までカテゴライズされていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」分がもらえます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数によって金額が「母子加算」を上乗せします。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも当てはまります。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数によって金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に払っている家賃の実費が加算されます。

各地域の基準内で決められるため必ず家賃全額が支給されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を含む世帯に受給できます。教材費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準として在宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで治療などするための医療費の平均月額も受給できます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準額がもらえます。

愛知県津島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

津島市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を維持していくために必須の各々の支出について扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に不可欠なコストが受給できます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域で決められている基準金額の範囲で支給します。

教育扶助

学用品や教材費や給食費など、義務教育のために欠かせない出費について定められた基準額の範囲でもらえます。

医療扶助

病気や怪我などのときに医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について設定されている基準金額の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

就職するのに欠かすことのできない技能を会得するためにかかってくるコストについて定められた基準額の範囲内で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について定められた基準の範囲で実費を受給できます。

愛知県津島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

津島市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を利用していると支払い免除になるお金も多いです。

様々な税金

所得税や住民税や固定資産税等のような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助により、医療についてはすべて無料となります。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかし、受給する年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護受給者は手続きによりNHKの放送受信料が全額免除になります。

愛知県津島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に手続きさせないようにする行為のことになます。

何としても生活保護の申請をさせないというようなケースが少なからず起こっています。年齢が若い方で職に就いていない方の場合は、重度な精神的ストレスなど目には見えないことで働くのが難しいとしても、まずは仕事探しをして働くように説得される出来事も多いです。

窓口に行くと何時間も説き伏せられて申請できなかったという事例も存在します。

申請した方の約8割が生活保護を受給できていますので、申請を行うことが最後の砦、いわゆる水際というわけです。

生活保護を申請された際には福祉事務所は原則14日以内に生活保護の適用の可否について決定し、本人に通知しなくてはなりません。

申請すらできないというのは明らかにおかしいことです。

今はとっかりと対応してくれる窓口も多くなっていますが、一部で相も変わらず水際作戦のような対応をしている窓口もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてもらえないといった場合には、支援団体、弁護士などに相談に行って、申請時に一緒に行ってもらうことが有効です。

とにかく、生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

愛知県津島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方を受給できる？

津島市でも年金と生活保護を両方とももらうことは可能です。

ただし、年金については収入になります。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費をもらえます。

愛知県津島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所とは、生活できない方を対象に無料や安い料金にて使える簡易住宅、宿泊施設になります。

ホームレスを含む生計困難者を対象にしていて、利用する方の多くは生活保護をもらっています。

略語として「無低（むてい）」と呼ぶこともあって無料低額宿泊所には、DVシェルターとして母子に向けた施設もあります。

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