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大島郡瀬戸内町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受ける方の数は200万人超になっています。。

特に大島郡瀬戸内町でも高齢者の割合が多くを占めます。

鹿児島県大島郡瀬戸内町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成人数や住んでいる地域によって変動します。。

日常に必須の食費や光熱費等といった生活扶助と住居の費用の住宅扶助の合計額が最低生活費です。

物価や賃貸料が高い地域の場合では最低生活費は高くなりますし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費の金額は高めになります。

以下は最低生活費の目安です。以下の額から収入を引いた額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となっていますが父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

鹿児島県大島郡瀬戸内町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大島郡瀬戸内町の生活保護を受給するの条件

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世帯を構成するすべてが所有する資産、能力や補助金等の公的制度や親族の支援を生活費にあてる必要があります。それでも生活できない場合に生活保護を受給できます。

資産は売却すること

預金や生活自体に利用されていない土地や家屋等があれば売却し生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度であれば所有することを認めてもらえます。介護や医療のための金額と子どもの教育のために必要な金額も所有を認められる場合があります。

持ち家について

古いなどで資産価値がない家は資産でないと認めてくれます。

住宅ローンがある時でも生活保護が支給されないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てることはできないので注意が必要になります。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われるから、原則的には売却することになってしまいます。

しかし、公共交通機関がないなど仕事に通うのに不可欠だったり、障がいを持つ方の通勤や通院等に必要な場合など、生活するのに必須であると認定されると、自動車の所有ができることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額を生活保護費としてもらうことができます。

ケガなどによって働くことができないときや母子家庭で子育てのため就業できない、介護が必要なので働くことができない場合も認められれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などが受け取れるときについては年金が優先になります。

そして、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付などの大島郡瀬戸内町の生活保護以外の生活が苦しい方を援助する公的制度を使っていない場合もそちらが優先となります。

親族から支援を受けること

扶養義務のある親族から援助可能なときは親族より援助を受けることが優先です。

親族を持たなかったり、親族も生活が苦しくて支援が難しいなどの場合、親から虐待されている場合等は相談することで生活保護が可能になることもあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護が利用できます。

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鹿児島県大島郡瀬戸内町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大島郡瀬戸内町の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての申請と手続きは大島郡瀬戸内町を担当する福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ仕事に就けるかの調査、親族による援助の可否の調査などがあって、認定されれば生活保護費が利用できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

大島郡瀬戸内町地域の福祉事務所の生活保護担当に相談するのが第一歩です。

生活保護の詳細やほかに利用できる生活福祉資金や各種社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をしたいという希望のある人ならば誰でも申請を行えます。

加えて、諸事情により自身が申請をできないときは代わりの親族に代行してもらうことも可能になります。

申請の方法や申請書類の記入方法等は担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

収入や資産を把握できる書類、預貯金通帳の写しや給与明細などを持っていきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要なものがあれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況について調査されます。

収入や資産の調査

給料や年金、親族からの仕送り等というような収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらには、銀行や生命保険会社等を調べて資産を認定していきます。

不動産や貴金属、車等の資産を調査し、生活のために必需品であるかを判断する調査を行います。

保有が認められない保有物は、生活保護を使うときに手放して生活費に充てる必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方のうち職に就ける人は能力を発揮して働いて収入を増やすためにハローワークなどにて就職活動をすすめられます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族から支援をもらえるかを調査していきます。

大島郡瀬戸内町でも、親族から虐待されている場合等は相談すれば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

大島郡瀬戸内町でも、原則的には14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要となる場合は最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所がない等のときは電話にて通知する場合もあります。

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生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の金額は大島郡瀬戸内町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住する地域をもとに最低生活費の金額は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の金額は居住する地域によって変わる

最低生活費は住む地域によって変わり、物価や家賃が高めな地域で生活しているのであれば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」に細分されていて、「１級地−１」は最低生活費の金額が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級に応じて「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数によって金額が「母子加算」を上乗せします。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準による加算

払っている住宅の家賃について実費相当がもらえます。

各地域の基準額の範囲で決定されますので必ずしも家賃全額が加算されるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を含む世帯に加えられます。教材費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準ということで介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察等にかかった医療費の平均月額も上乗せされます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準額が加算されます。

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大島郡瀬戸内町の生活保護の種類と内容

生活保護では生活していく上で必須の各々の費用について扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活に欠かすことのできない支出がもらえます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域に応じて定められた基準額の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等、義務教育に不可欠な出費について設定されている基準の中で受給できます。

医療扶助

病気や怪我などの時に医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について設けられている基準の中で実費を支給します。

生業扶助

働くのに必須の技能を学ぶためにかかってくる支出について決められている基準額の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用について定められた基準額の範囲内で実費をもらえます。

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大島郡瀬戸内町の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護をもらっていると支払いが免除になるものも多いです。

さまざまな税金

所得税や住民税や固定資産税などというような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療については全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料が免除されます。

ただし、受け取れる年金は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受けると手続きすればNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないように誘導する行為のことです。

何としても生活保護の手続きをさせてくれないというような出来事がかなり生じています。若年の方で職に就いていない方は、仮に重い精神的ストレスなど一見してわからないことが原因で働くのが困難でも、仕事探しをして働くように説き伏せられる例も少なくありません。

窓口に行くと長い時間説得されて申請までいかなかったというようなケースも少なくないです。

申請者のおよそ80%が生活保護を受給できているので、申請を行うことが最後の砦、要するに水際となっています。

生活保護について申請された場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護の可否を決定し、本人に文書で通知するように決められています。

申請できないのは明らかにおかしいです。

最近では親身に受け付けてくれる窓口や担当者が多いですが、一部で今もなお水際作戦のような対応をしている担当者があるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてもらえないような場合は、支援団体や弁護士等に依頼して、窓口にいっしょに行ってもらうということも効果的になります。

どちらにしても、生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

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年金と生活保護を両方とももらえる？

大島郡瀬戸内町でも年金と生活保護を両方とも支給してもらうことは可能です。

しかし、年金は収入とみなされます。

年金を含めた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護費を受けられます。

鹿児島県大島郡瀬戸内町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所は、生活困窮者に向けて無料や低い料金にて使える簡易住宅や宿泊所になります。

ホームレスを含めて生活できない方向けのもので、多くは生活保護を受給しています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶこともあり無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を持つ母子向けの施設も存在します。

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