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山陽小野田市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている方の数は200万人超になっています。。

中でも山陽小野田市で高齢層の割合が多いです。

山口県山陽小野田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯構成、お住まいの場所で違ってきます。。

日々の生活に必要な光熱費や食費などの生活扶助と住まいにかかる住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

物の値段や家賃が高い場所に住んでいるケースでは最低生活費は高いですし、世帯を構成する人数が多ければ最低生活費の額は高くなります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の金額より収入を引いた額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といいますが父子家庭でも適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

山口県山陽小野田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

山陽小野田市の生活保護をもらうの条件

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まずは、世帯のすべてが持つ資産や(働く)や補助金などの公的制度や親族による支援を生活費に充てて、そうしても生活がつらい時に生活保護を受給できます。

資産はお金にすること

預金や生活に利用していない土地・家屋等があれば換金し生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分ほどなら所有することを認めてくれます。さらに、介護や医療のための金額と子供の教育のための金額も所有することを認めてもらえる場合があるようです。

持ち家について

築年数が経っている等で資産価値がない家は持つことを認められます。

住宅ローンがあるケースでも生活保護が利用できないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に使ってはいけないため気をつける必要があります。。

自動車について

自動車については資産になるから、基本的には売ることになります。

しかしながら、公共交通機関がないなど仕事に行くのに必要であったり、障害のある方の通院等のケースなど、生活の維持のために不可欠だと認定されれば、自動車を保有することができることもあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が不足しているならば収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガなどが理由で職に就けないときやひとり親家庭で子育てなので就業できない、介護をする必要があるので仕事ができない場合についても認められれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金等が支給されるときは年金が優先になります。

生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金などの山陽小野田市の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度を使っていない場合もそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族より支援をもらえる場合は親族より支援をもらうことが優先されます。

親族がいない、親族についても生活がつらくて支援が不可能等の場合、また、親や親族より虐待を受けている場合などについては相談すれば生活保護ができる場合もあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護を受け取れます。

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山口県山陽小野田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

山陽小野田市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きと申請は山陽小野田市を担当する福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事をできるかの調査、親族による援助をもらえるかの調査などがあって、認められれば生活保護費が支払われます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

山陽小野田市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのが第一歩です。

生活保護の概要やほかに役に立つ生活福祉資金、各種社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをしたいという要望のある方ならば誰でも申請することができます。

事情があって自身が申請を行えない場合には代理の親族に代行してもらうことも可能です。

申請や申請書の記載方法等は担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

収入、資産の状況を把握できる資料、例えば通帳の写しや給与明細などを持っていきましょう。

担当者の指示に従って必要なものがあれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活状況をリサーチします。

収入や資産の調査

給料、年金、親族の援助などといった収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらに、銀行、金融機関等をリサーチして資産を認定していきます。

家屋などの不動産、貴金属、車、金券や株券等の資産を調査し、生活していくために不可欠かを調べていきます。

不可欠でない保有物については、生活保護を利用するまでにお金にして生活費にしなければなりません。

働く能力をもつかの調査

仕事をしていない方については就職可能な方は能力を活用して働いて収入を得るためにハローワークなどで仕事探しを指導されます。

親族による援助が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から援助してもらえるかを調べます。

山陽小野田市でも、親や親族より虐待されているケース等については伝えておけば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

山陽小野田市でも、通常であれば14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間が必要となるときには最長30日以内となっています。

生活保護を受給できる「開始」かもらえない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所を持たないなどといったときは電話で知らされるケースもあります。

山口県山陽小野田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の支給額は山陽小野田市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や地域で最低生活費の金額は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費は居住地によって決まる

最低生活費の額は住んでいる地域によって変動し、家賃や物価が高めな地域に住むときは最低生活費の金額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数によって金額が「母子加算」分がもらえます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数で金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に払っている住宅の家賃の実費が加算されます。

各地域の基準の範囲で決定するため、家賃全額が加算されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生のいる世帯に加えられます。教材費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準ということで居宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療等するための医療費の平均月額も加えられます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準額が加えられます。

山口県山陽小野田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

山陽小野田市の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活を営む上で必要な各々の費用に対して扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費等の生活に欠かせない支出が受給できます。

住宅扶助

家賃が地域に応じて決められた基準額の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等、義務教育のために必要な費用のうち決められた基準額の範囲で支給されます。

医療扶助

病気やケガなどの時に医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について決められた基準金額の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

就職するのに欠かすことのできない技能を学ぶためにかかるコストについて定められた基準額の範囲内で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち決められた基準金額の中で実費を支給します。

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山陽小野田市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を受けると支払い免除になるものも多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税などの税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を利用していると、国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助により、医療はすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかしながら、受給する年金の額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を納付していたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けていると、申請によりNHKの放送受信料が全額免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に対して申請させないように誘導する行為になります。

何が何でも生活保護の申請をさせてもらえないというような出来事が少なからず起こっています。仕事をしていない方の場合は、仮に重い精神的ストレス等目には見えないことが原因で勤務するのが難しい状態だとしても、まず職探しをして働くことを説得する出来事も少なくないです。

窓口で数時間に及んで説得されて申請できなかったといったケースも少なくありません。

申請者のおよそ8割が生活保護を受給できているので、申請を行うことが最後の砦、いわゆる水際となっています。

生活保護を申請の意思を示した場合、福祉事務所は原則として14日以内に生活保護利用の可否を判断し、申請者に文書で通知しなければなりません。

申請することができないというのは明らかにおかしいです。

今はきちんと対応してくれる窓口や担当者が多いですが、一部で相変わらず水際作戦と言われても仕方がない対応をしている担当者があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてもらえないといった場合は支援団体や弁護士などに相談に行って、窓口にいっしょに行ってもらうというのが有効になります。

とにかく生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

山口県山陽小野田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方を受給できる？

山陽小野田市でも生活保護と年金の両方を支給してもらうことは可能です。

ただし、年金は収入とみなされます。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護が支給されます。

山口県山陽小野田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所は、生計困難者に向けて無料や低額な料金でつかえる簡易住宅や宿泊所になります。

ホームレスを含めて生活できない方を対象としていて、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略語で「無低（むてい）」と呼ばれることもあって、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を持つ母子のためのものもあります。

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