鹿児島市の生活保護をもらう方法

鹿児島市の生活保護チェック

生活保護でもらえる金額

鹿児島市の生活保護

TOPにもどる条件は手続きは

鹿児島市で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

鹿児島市の生活保護の条件

リボ払いやキャッシングや借金がある方はこちら

上記以外の条件はこちら

鹿児島市の生活保護

TOPにもどる金額は手続きは

鹿児島市で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

鹿児島市で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

鹿児島市の生活保護の手続きと申請方法

鹿児島市の生活保護

TOPにもどる金額は条件は

鹿児島市で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

鹿児島市で条件の良い仕事を探す

生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受ける人の数は200万人となっています。。

特に鹿児島市でも高齢者の人数が多いです。

鹿児島県鹿児島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯に住む人数と居住する地域によって違います。。

日常生活に欠かせない食費や光熱費などの生活扶助と住居の家賃などの住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

物の値段や賃料が高い場所に住んでいる場合では最低生活費の金額は高いですし、一緒に生活する人数が多いと最低生活費の額は高めです。

以下は最低生活費の目安になります。以下の額より収入をのぞいた額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といっても父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

鹿児島県鹿児島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鹿児島市の生活保護を受給するのための条件

もどる

ます、世帯のすべてが所有する資産、能力や給付金などの公的制度や親族の支援を生活費に使う必要があります。そうしても生活が厳しいときに生活保護を受けられます。。

資産については換金すること

預貯金や生活自体に使わない土地などの不動産などがあれば換金し生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程ならば所有することを認めてくれます。医療、介護のために必要な金額、教育にかかってくる金額も所有を認めてもらえる場合もあります。

持ち家について

古すぎるなどで資産価値がないと判断されれば売却しないことを認めてくれます。

住宅ローンが残っているときでも生活保護が支給されないことはないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないため注意してください。。

自動車について

自動車というのは資産になりますから、基本的には売却することになってしまいます。

しかしながら、公共交通機関がなくて仕事に通うのに不可欠だったり、障がいを持つ方の通勤や通院などの場合など、生活するのに欠かせない判断されれば、自動車を持つことができる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

職に就いていても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取れます。

ケガ等が理由で職に就けないときやひとり親家庭で子育てなので職に就けない、介護が必要なので就業できないケースも理由が認めてもらえれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金等が支給される場合については年金が優先されます。

そして、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付等、鹿児島市の生活保護以外の生活が苦しい方を支援する公的制度を使っていないときについてもそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養の義務がある親族より支援をもらえる場合は親族より支援をもらうことが優先です。

親族がいない、親族も生活がつらくて支援が不可能等の場合、または親や親族から虐待されている場合などについては相談することで受給が可能になるケースもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護が利用できます。

もどる

鹿児島県鹿児島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鹿児島市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての手続きは鹿児島市地域の福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ就労の可能性の調査、親族からの支援を受けられるかの調査等が行われて、条件を満たせば生活保護費が支払われます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

鹿児島市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一です。

生活保護制度の趣旨や生活保護の他に利用できる生活福祉資金や様々な社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をする要望を持つ方ならば誰でも申請可能です。

さらに、都合が悪く自身で手続きできない時には代理の親族が申請することも可能になります。

申請の手順や申請書類の記入などについては担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産を説明できる書類、たとえば通帳や給与明細などを持参しておきましょう。

相談する担当者から指示された書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況についてヒアリングされます。

収入と資産の調査

給与や年金、親族からの援助等というような収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらに、銀行や保険会社等を調べて資産を認定します。

土地や家屋などの不動産や車、貴金属などの資産について、生活のために必要かどうかを調べます。

必要でないとされたものについては、生活保護を使うまでに手放して生活費に充てる必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方は就職可能な人は能力にしたがって就職して収入を稼ぐためにハローワークなどにて就職活動するように指導されます。

親族による援助の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族より支援の可能性を調査します。

鹿児島市でも、親や親族より虐待されているケースなどについては事前に相談しておけば相手側に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

鹿児島市でも、通常であれば14日以内に結果が通知されます。

調査に時間が必要となる場合は、最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所がない等といった時は、電話にて通知するケースもあります。

鹿児島県鹿児島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の支給額は鹿児島市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域にて最低生活費の金額は決まります。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費は居住地により変動する

最低生活費の額は住んでいる地域により変動し、家賃や物価が高い地域のならば最低生活費の金額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分を上乗せします。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」分を加算します。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても当てはまります。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている家賃について実費が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲で計算されるため必ずしも家賃すべてが支払われるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を含む世帯に支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準として介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診療等にかかった医療費用の平均月額も加えられます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定金額が上乗せされます。

鹿児島県鹿児島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鹿児島市の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を維持するために必要な各々のコストについて扶助が支払われます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に必須の支出を支給します。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域によって定められた基準額の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育のために必要な費用について定められた基準金額の範囲でもらえます。

医療扶助

病気、けが等のときに医療費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について設定されている基準金額の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

就労に欠かせない技能を身につけるのにかかってくる費用について設けられている基準の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち設けられている基準金額の中で実費を支払われます。

鹿児島県鹿児島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鹿児島市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を利用していると支払いが免除される費用もあります。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税などのような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受けていると国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により医療は全部無料になります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかしながら、支給される年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を利用していると、申請によりNHKの放送受信料が免除になります。

鹿児島県鹿児島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないように誘導する行為です。

何が何でも生活保護の申請をさせないというような出来事がかなり発生しています。若い方で就業していない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレス等が原因で職に就くことができなくても、まず仕事探しをして働くように説得される出来事も多いです。

窓口で長い時間説き伏せられて申請できなかったというようなケースも少なくないです。

申請者のおよそ8割が生活保護を受けられていますので申請を受け付けることが最後の砦、すなわち水際となっているわけです。

生活保護について申請された場合、福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の利用の結果を決定して申請者に文書で通知するように決められています。

申請さえできないというのは誰が見てもおかしいです。

近年はきちんと受け付けてくれる担当者も多いですが、たまに相も変わらず水際作戦と言われる対応をしている担当者もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないというような場合は、支援団体や弁護士等に依頼して、窓口に同席してもらうことが有効になります。

どちらにしても生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

鹿児島県鹿児島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とももらえる？

鹿児島市でも生活保護と年金を両方支給してもらうことは可能です。

しかし、年金については収入と判断されます。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護費の対象になります。

鹿児島県鹿児島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生計を維持できない方向けに無料や低額な料金でつかえる簡易住宅や宿泊所です。

家を持たない方を含む生計困難者を対象にしていて、利用する方の多くは生活保護を受給しています。

略語で「無低（むてい）」と言われることもあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を担う母子のための施設もあります。

鹿児島県鹿児島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと