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日置市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている人数は200万人を超えています。

特に日置市でも高齢者世帯の数が多くなっています。

鹿児島県日置市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護の金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯構成人数と住所のある地域によって違います。。

日常生活に必要な食費や光熱費などの生活扶助と住む場所をもつための住宅扶助を足したものが最低生活費です。

物価、賃料が高い地域で暮らす場合では最低生活費は高くなりますし、世帯の人数が増えれば最低生活費の額は高めです。

下記は最低生活費の目安です。下記の額から収入を引いた金額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」とされていますが父子家庭であっても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

鹿児島県日置市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

日置市の生活保護を受給するの条件

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世帯を構成する全員が持つ資産や(仕事をするなどの)や補助金等の公的制度、親族の援助を生活費に充てて、それでもなお生活が苦しいときに生活保護をもらえます。。

資産については売却すること

預金や生活に利用されていない土地や家屋などについては売って生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度ならば認めてくれます。介護、医療に要する金額と教育のために必要な金額も持つことを認められることもあるようです。

持ち家について

築年数が経っている等で資産価値がない家は所有を認められます。

住宅ローンが終わっていない場合でも生活保護を受給できないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないため注意してください。。

自動車について

自動車については資産として扱われますので、基本的には手放す必要が生じます。

しかし、公共交通機関がないために通勤するのに不可欠であったり、障がいをお持ちの方の通勤、通院等に必要な場合など、生活するのに必要であるとされると、自動車の所有が許されるケースもあります。

働ける場合は働くこと

就業していても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給できます。

病気やケガ等が理由で働けないときやシングルマザーで子育て中のため仕事ができない、介護のために仕事をすることができないケースについても、理由が認めてもらえれば生活保護をもらえることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金等がもらえる場合については年金が優先されます。

さらに、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金など、日置市の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度を使えるときについてもそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務者である親族から支援可能な場合は親族から援助をもらうことが優先となります。

親族を持たなかったり、親族についても生活がつらくて支援できない等の場合、また、親族から虐待されている場合等は相談することで受給が可能になる場合もあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護が支給されます。

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鹿児島県日置市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

日置市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための手続きと申請は日置市地域の福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ就労の可能性の調査、親族による支援を得られるかの調査等を受けて、認められれば生活保護費を受け取れます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

日置市地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一です。

生活保護の概要や生活保護の他に役立つ生活福祉資金や様々な社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をしたい意思のある人は全員申請を行えます。

諸事情のため自分が申請を行うことができない場合には代わりの親族による手続きも可能になります。

申請の手順や申請書類の記入等は担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産を説明できる書類、通帳の写しや給与明細等を用意しておきましょう。

担当者から指示された必要な書類があれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況について調査されます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族からの仕送り等の収入を世帯の収入として収入認定を行います。

加えて、銀行、生命保険会社等への調査を行い資産を認定します。

家屋などの不動産や貴金属、自動車などの資産を把握して、日常生活のために不可欠かを判断する調査を行います。

必需品ではないとされたものは、生活保護を利用する時までに手放して生活費とする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方のうち、就業できる方は能力を使って就業して収入を稼ぐためにハローワークなどで就職活動をすすめられます。

親族による援助が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの支援が可能かを調査していきます。

日置市でも、親や親族から虐待されているケース等は事前に伝えておけば相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

日置市でも、原則的には14日以内に結果がわかります。

調査に時間がかかるケースでは最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」かもらえない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所を持たないなどというような時は、電話で通知されることもあります。

鹿児島県日置市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の支給額は日置市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や居住地で最低生活費の金額は決まります。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の金額は生活する地域により異なる

最低生活費の金額は住んでいる地域によって決まり、家賃や物価が高額な地域に住むならば最低生活費の金額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級により「障害者加算」が上乗せされます。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数によって金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも当てはまります。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に負担している住宅の家賃について実費を加算します。

各地域の基準額の範囲で計上されますので、必ず家賃すべてが支払われるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を含む世帯に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察などにかかった医療費用の平均月額についても受給できます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準金額がもらえます。

鹿児島県日置市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

日置市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活するのに必須のそれぞれの費用に扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活に欠かすことのできない出費がもらえます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域によって設定されている基準額の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費など、義務教育に不可欠な支出について定められた基準金額の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気やけがなどの時に医療費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち定められた基準金額の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

就労に必須の技能をマスターするために支払う出費について定められた基準額の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用について設定されている基準の範囲で実費を支払われます。

鹿児島県日置市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

日置市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を支給されていると支払いが免除されるお金もあります。

さまざまな税金

所得税や住民税などといった税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助によって、医療については全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかし、支給される年金は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護受給者は手続きによりNHKの放送受信料が免除されます。

鹿児島県日置市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に申請させないようにすることになります。

とにもかくにも生活保護を申請できないといった事例がかなり存在します。就業していない方については、仮に重い精神的ストレスなど目に見えないことで職に就くことができないとしても、職探しをして働くことを説き伏せられる出来事も少なくありません。

窓口で何時間も話をされて申請までいかなかったというようなケースも少なくないです。

申請した方のおよそ80%が生活保護を受けられていますので申請をされることが最後の砦、詰まりは水際となっているわけです。

生活保護について申請の意思を示した際には福祉事務所は原則として14日以内に生活保護適用の可否について判断して申請者に通知しなくてはなりません。

申請すらすることができないのはおかしいです。

近年はとっかりと対応してくれる窓口や担当者も多くなっていますが、たまに今もなお水際作戦と言われる対応をする窓口があるようです。

どうしても生活保護の申請をさせないといった場合は支援団体、弁護士などに相談して、窓口に同席してもらうということも効果的です。

どちらにせよ生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

鹿児島県日置市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方もらえる？

日置市でも生活保護と年金を両方支給してもらうことは可能です。

ただし、年金については収入です。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護をもらえます。

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無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所とは、生活困窮者を対象に無料や低い料金で入れる簡易住宅や宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生活できない方を対象としていて、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略称で「無低（むてい）」と言われる場合もあり、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を持つ母子を対象にする施設もあります。

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