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鹿屋市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている人の数は200万人を超えています。

とりわけ鹿屋市でも高齢層の割合が多くなっています。

鹿児島県鹿屋市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯構成と住所のある地域にて変動します。。

日常生活のための食費、光熱費等の生活扶助と住む場所にかかる住宅扶助の合計額が最低生活費です。

物価や賃貸料が高い地域に居住する場合では最低生活費は高いですし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費は高くなります。

下記は最低生活費の目安になります。下記の金額から収入をのぞいた金額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といっても父子家庭でも該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

鹿児島県鹿屋市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鹿屋市の生活保護をもらうのための条件

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家族のすべてが保有する資産や能力や補助金等の公的制度、親族による支援を生活費にあてる必要があり、それでも生活が難しい場合に生活保護を利用できます。。

資産については売却すること

預貯金や生活自体に使っていない不動産等は換金し生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度については所有することを認めてくれます。また、介護や医療に必要な金額や教育のために必要な金額も所有を認めてもらえることがあるようです。

持ち家について

老朽化している等の理由で資産価値がないとされれば売却しないことを認められます。

住宅ローンが完済していないときでも生活保護が支給されないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないので気をつけてください。。

自動車について

自動車は資産となりますので、基本的には処分する必要があります。

しかし、公共交通機関がない等通勤するのに不可欠であったり、障害を持つ方の通院等に欠かせない場合など、生活の維持のために不可欠だと認定されれば、自動車を所有することが認められることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

職に就いていても収入が少なすぎるときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらうことができます。

病気などが原因で職に就けないケースや母子家庭で子育てのため就業できない、介護をする必要があるので働くことができないときも理由が認められれば生活保護を受け取れるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金等が支給される場合は年金が優先されます。

加えて、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金等の鹿屋市の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族から支援がもらえるときは親族より援助をもらうことが優先となります。

親族がいない、親族についても収入が低くて支援が難しいなどの場合、または親族より虐待を受けている場合等については相談すれば生活保護を受給することが可能になることもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護が利用できます。

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鹿児島県鹿屋市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鹿屋市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きは鹿屋市を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ働けるかの調査、親族による援助を受けられるかの調査等がなされて、条件を満たせば生活保護費が利用できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

鹿屋市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのがスタートです。

生活保護制度の趣旨や他に使える生活福祉資金、様々な社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をするといった望みを持つ方は全員申請を行うことができます。

また、都合が悪く本人が手続きをすることができない場合には代わりの親族が申請することも可能です。

申請の手順や申請書類の記入などは担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産を示す資料、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細等を用意しておきましょう。

相談する担当者の指示によって必要なものがあれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況についてヒアリングされます。

収入と資産の調査

給料や年金、親族からの援助等というような収入を世帯の収入として収入認定します。

さらには、銀行や生命保険会社等への調査をして資産の認定を行います。

家などの不動産、貴金属、自動車、金券や株券などの資産を把握して、世帯の維持のために所有を認めるか否かを判断する調査を行います。

保有が認められない保有物については、生活保護を利用する際までに売却をして生活費に充てる必要があります。

働く能力をもつかの調査

職に就いていない方は就職可能な人は能力に応じて仕事をして生活費を増やすためにハローワーク等での職探しするようにすすめられます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から援助をもらえるかをリサーチします。

鹿屋市でも、親や親族から虐待されている状況等については相談しておけば相手側に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

鹿屋市でも、原則的には14日以内に結果がわかります。

調査に時間がかかるケースでは最長30日以内となっています。

生活保護を利用できる「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所をもたない等といった時は、電話で通知することもあります。

鹿児島県鹿屋市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の受給額は鹿屋市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住地にて最低生活費の金額は変わります。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の金額は居住地により異なる

最低生活費の額は地域により異なり、物価が高い場所に住むのであれば最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」までに区分されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」を上乗せします。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も加算されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に負担している家賃について実費相当が加算されます。

各地域の基準の範囲内で計上されるため、必ず家賃全額が受給できるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生に加えられます。教材費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準ということで介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療等による医療費用の平均月額についても受給できます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準額が支払われます。

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鹿屋市の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を維持していく上で欠かすことのできないそれぞれの支出に対して扶助を支給します。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活維持に欠かすことのできないコストを支給します。

住宅扶助

家賃が地域によって定められた基準額の範囲内で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等の義務教育に欠かすことのできないコストのうち定められた基準額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気、けがなどのときに医療にかかる費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について定められた基準額の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

仕事をするのに必要な技能をマスターするためにかかる出費について設定されている基準の範囲で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち決められている基準の範囲で実費を受給できます。

鹿児島県鹿屋市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鹿屋市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を支給されていると支払い免除になる費用もあります。

様々な税金

所得税や住民税などの税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって、医療は全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料が免除されます。

ただ、受給する年金の額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護受給者は、申請すればNHKの放送受信料を払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に申請させないように誘導する行為のことです。

どうしても生活保護の申請をさせてくれないというような例がかなり発生しています。若い方で就業していない方については、仮に重い精神的ストレスなど一見してわからないことのために職に就くのが難しい状態だとしても、まず求職活動をして働くことを説得する出来事も多くなっています。

窓口に行くと長い時間話をされて申請できないといった事例も存在します。

申請した方のだいたい8割が生活保護を受給できているので申請をすること自体が最後の砦、いわゆる水際となっているわけです。

生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の利用の可否について決定し、本人に文書で通知するように決められています。

申請もできないというのは明らかに変です。

今は誠実に対応してくれる担当者も多いですが、一部でいまだに水際作戦のような対応をしている窓口もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてくれないという場合には支援団体や弁護士などに相談に行って、申請時に同席してもらうということも効果的になります。

どちらにしても生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

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年金と生活保護の両方をもらえる？

鹿屋市でも生活保護と年金を両方とも受給できます。

ただし、年金については収入扱いになります。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護費をもらえます。

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無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生活を維持できない方向けに無料または低い料金で利用できる簡易住宅や宿泊所です。

家を持たない方を含めて生活できない方が対象で、利用する方の多くは生活保護をもらっています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶこともあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にするものも存在します。

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