下伊那郡下條村の生活保護をもらう方法

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下伊那郡下條村の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している人の数は200万人となっています。。

とりわけ下伊那郡下條村でも高齢層の人数が多くを占めます。

長野県下伊那郡下條村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成と居住する場所で変わります。

日常生活に必須の光熱費、食費などといった生活扶助と家を確保するための住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

モノの値段や賃料が高い地域に住む場合では最低生活費の金額は高めになりますし、一緒に生活する人数が多ければ最低生活費は高いです。

以下は最低生活費の目安です。下記の額より収入をのぞいた金額が生活保護費です。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」といいますが父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

長野県下伊那郡下條村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

下伊那郡下條村の生活保護をもらうのための条件

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まずは、家族のすべてが所有する資産や能力や年金等の公的制度や親族の支援を生活費に使う必要があり、それでもなお生活できない時に生活保護が支給されます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活自体に利用されていない土地などの不動産等があるならば換金して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどであれば認めてもらえます。また、医療と介護にかかる金額と子どもの教育にかかってくる金額も認めてもらえる場合もあるようです。

持ち家について

古すぎるなどで資産価値がないとされれば所有が認めてくれます。

住宅ローンが終わってないケースでも生活保護が利用できないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンに充てられないため気をつけましょう。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われますから、通常は手放すことになります。

しかし、公共交通機関がなくて通勤や通学に必要だったり、障害を持つ方の通勤、通院などに必須になるケースなど、生活のために不可欠であると認められれば、自動車を持つことができることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

職に就いていても収入が足りないならば収入と最低生活費の差額を生活保護費としてもらうことができます。

病気やケガなどが原因で職に就けないときやシングルマザーで育児なので就業できない、介護をするために働くことができないときについても認定されれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が受給できる場合については年金が優先されます。

雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金等、下伊那郡下條村の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度を使っていないときについてもそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養義務のある親族より支援をもらえる場合は親族から支援してもらうことが優先です。

親族を持たなかったり、親族も生活が厳しくて支援が難しい等の場合、親族より虐待を受けている場合などは相談すれば生活保護を受けることができる場合もあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護が支給されます。

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長野県下伊那郡下條村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

下伊那郡下條村の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての手続きは下伊那郡下條村地域の福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ就労の可能性の調査、親族からの支援の可否の調査などを受けて、問題なければ生活保護費が支給されます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

下伊那郡下條村地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのがスタートです。

生活保護制度の内容や生活保護の他に使える生活福祉資金などの様々な社会保障制度の紹介を受けます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きを行う意思がある方は誰でも申請できます。

加えて、諸事情により自身で申請できないときは代わりの親族が行うことも可能になります。

手続きの手順や申請書類の記載方法などについては担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

収入や資産の状況が把握できる書類、給与明細や通帳の写しなどがあるとよいでしょう。

担当者から指示があった必要書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活をリサーチされます。

収入と資産の調査

給与、年金や親族の支援などの収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらに、銀行や金融機関等をリサーチして資産の認定を行います。

家屋などの不動産、貴金属、自動車等の資産を調べて、日常生活のために必需品であるかどうかを調べます。

必需品ではない保有物は、生活保護を受けるまでに売って生活費の足しにする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

仕事をしていない方のうち就業できる方は能力に応じて働いて生活費のためにハローワーク等にて就活をすすめられます。

親族による援助の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から送金などの援助をもらえるかを調査していきます。

下伊那郡下條村でも、親族より虐待されているケース等については前もって伝えておけば相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

下伊那郡下條村でも、原則として14日以内に審査結果がでます。

調査に時間が必要となる場合は最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所をもたないなどのときは、電話にて知らされるケースもあります。

長野県下伊那郡下條村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の受給額は下伊那郡下條村でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や居住する地域で最低生活費は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の金額は住んでいる地域により変動する

最低生活費の額は地域により異なり、家賃や物価が高額な地域に住む場合は最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」までカテゴライズされていて、「１級地−１」は最低生活費の金額も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」分として加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭でも該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数で金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準による加算

払っている家賃について実費を加算します。

各地域の基準の範囲内で計算されるため家賃全額が受給できるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を含む世帯に支給されます。教材費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準として在宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準として治療などするための医療費用の平均月額も加算されます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準額がもらえます。

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下伊那郡下條村の生活保護の内容と種類

生活保護では生活していくのに欠かすことのできない各コストに対応して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活に欠かすことのできない出費が受給できます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域に応じて定められた基準金額の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等、義務教育のために欠かすことのできない出費について決められた基準金額の範囲でもらえます。

医療扶助

病気や怪我などの医療にかかる費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち設定されている基準の範囲で実費を受給できます。

生業扶助

就労に欠かすことのできない技能を会得するためにかかってくるコストのうち決められた基準金額の範囲内で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設けられている基準の中で実費を支給します。

長野県下伊那郡下條村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

下伊那郡下條村の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を支給されていると支払いが免除される費用もあります。

いろいろな税金

所得税、住民税、固定資産税などといった税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって、医療については全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料が免除になります。

ただし、もらえる年金は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を納付する場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護受給者は申請すればNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

長野県下伊那郡下條村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に申請させないように誘導する行為になります。

なんとしても生活保護の手続きをさせてくれないというような出来事が多く存在します。若い方で仕事をしていない方の場合は、たとえ精神的ストレスなどが原因で仕事をすることが難しくても、仕事を探して働くように説得される事例も多くなっています。

窓口に行くと数時間にわたって説き伏せられて申請させてもらえなかったという事例も少なくないです。

申請者のおよそ80%が生活保護を受けられているので申請を受け付けることが最後の砦、詰まりは水際なのです。

生活保護について申請されたときは福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の結果について決定し、本人に文書で通知しなくてはなりません。

申請できないのは明らかに理不尽です。

近年は親身になって受け付けてくれる窓口や担当者も多くなっていますが、一部では今なお水際作戦的な対応をする窓口があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないといった場合には、支援団体や弁護士等に相談して、窓口にいっしょに行ってもらうというのが効果的になります。

何はともあれ生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

長野県下伊那郡下條村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方もらえる？

下伊那郡下條村でも年金と生活保護を両方とももらうことは可能です。

ただ、年金は収入になります。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護の対象になります。

長野県下伊那郡下條村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生活を維持できない方を対象にして無料または安い料金にて入れる簡易住宅、宿泊施設です。

家を持たない方を含めて生計困難者を対象にしていて、利用する方の多くは生活保護を受けています。

略称で「無低（むてい）」と言う場合もあり、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にした施設もあります。

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