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長野県の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給している人数は200万人を上回っています。。

特に長野県でも高齢者が多くを占めます。

長野県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は世帯に住む人数やお住いの場所で変わってきます。。

日々の生活に必須の食費、光熱費等のような生活扶助と住居のための住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

物の値段や賃貸料が高い地域のケースでは最低生活費の額は高いですし、世帯の人数が多くなれば最低生活費の金額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。以下の額より収入を差し引いた額が生活保護費です。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といっても父子家庭でも対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

長野県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長野県の生活保護のための条件

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一緒に生活する全員が保有する資産や能力や給付金などの公的制度や親族の支援を生活費にあてる必要があります。それなのに生活が苦しいときに生活保護を受けられます。。

資産についてはお金にすること

預貯金や生活に利用されていない不動産などについては売却して生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分程なら持つことを認めてもらえます。また、介護と医療に必要となる金額、子供の教育に必要となる金額も持つことを認めてもらえる場合があるようです。

持ち家について

老朽化しているなどの理由で資産価値がないとされれば所有が認めてもらえます。

住宅ローンが残っている場合でも生活保護を受給できないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないため気をつけましょう。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われますので、通常は売る必要が生じます。

しかしながら、公共交通機関がないために仕事に行くのに必須だったり、障害をお持ちの方の通勤や通院などに必要な場合など、生活に必須であるとされると、自動車を保有することが認められる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

職に就いていても収入が不十分であるときは収入と最低生活費の差額を生活保護費として受け取ることができます。

病気等により働くことができないときや母子家庭で子育てのため仕事ができない、介護が必要なので働けない場合も、認定されれば生活保護をもらえることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などが支給される場合については年金が優先されます。

さらに、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付等の長野県の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度を使えるときもそちらが優先されます。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族から援助を受けられる場合は、親族より援助をもらうことが優先されます。

親族がいない、親族も生活が厳しくて援助ができない等の場合、また、親族から虐待を受けている場合等は相談することで生活保護をもらうことが可能になる場合もあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護が利用できます。

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長野県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長野県の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての申請と手続きは長野県を担当する福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ就労の可能性の調査、親族による支援の可否の調査などを受けて、認定されれば生活保護費を受け取れます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

長野県を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことがスタートです。

生活保護制度の詳細やほかに役立つ生活福祉資金、各種社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きを行うという意思がある方は誰でも申請することができます。

さらに、事情があって自分で手続きを行うことができない時には代わりの親族による申請も可能です。

手続きの手順や申請書類の書き方等は担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産が把握できる書類、たとえば通帳の写しや給与明細などを準備しておきましょう。

相談する担当者の指示に従って書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況を調べます。

収入と資産の調査

給与や年金や親族の援助等といった収入を世帯の収入として収入認定していきます。

加えて、銀行、生命保険会社等を調べて資産の認定を行います。

所有する家などの不動産や貴金属、自動車、金券や株券等の資産を調査し、生活のために保有を認めるか否かを判断する調査を行います。

不可欠でない所有物については、生活保護を受けるときに換金して生活費の足しにする必要があります。

働く能力をもつかの調査

働いていない方については、仕事ができる人は能力を発揮して就業して収入を増やすためにハローワーク等での就職活動を指導されます。

親族による援助が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から援助が可能かをリサーチします。

長野県でも、親族から虐待されている場合等については伝えておけば相手側に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

長野県でも、通常は14日以内に結果がわかります。

調査に時間を有するときには最長30日以内となります。

生活保護を受給できる「開始」か、支給されない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所をもたないなどといったときは、電話にて通知するケースもあります。

長野県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の受給額は長野県でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と住んでいる地域で最低生活費は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の額は居住する地域によって異なる

最低生活費は生活する地域により決まり、家賃や物価が高めな場所に住んでいるならば最低生活費の金額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」までにカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分を加算します。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」分がもらえます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも適用されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数により金額が「児童養育加算」を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に払っている家賃について実費相当がもらえます。

各地域の基準の範囲内で決められるため、必ずしも家賃全額が支払われるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支給されます。

介護扶助基準として介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診察などにかかった医療費用の平均月額も加えられます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定金額が受給できます。

長野県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長野県の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活していくために欠かすことのできない各出費に対応して扶助を支給します。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活に必須の費用が支給されます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域で定められた基準金額の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育に欠かせない支出のうち決められた基準額の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気、ケガなどの時に医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち設けられている基準金額の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

働くのに欠かせない技能を身につけるのに支払う支出のうち設定されている基準金額の範囲内で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち設定されている基準の中で実費を支払われます。

長野県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長野県の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を利用していると支払いが免除になるお金もあります。

いろいろな税金

所得税や住民税などといった税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助で、医療に関してはすべて無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかし、受給する年金額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けると、手続きによりNHKの放送受信料が全額免除されます。

長野県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して申請させないようにすることになります。

何が何でも生活保護の手続きをさせてもらえないといった例がかなり存在します。若年の方で就業していない方については、仮に重度な精神的ストレスなど一見してわからないことが原因で働くことが困難でも、就職活動をして働くことを説得される出来事も少なくないです。

窓口で長時間にわたって話をされて申請できないといった事例も少なくありません。

申請者のだいたい80%が生活保護を受けられているので申請を受け付けることが最後の砦、いわゆる水際となっているわけです。

生活保護について申請した場合、福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の利用の結果について判断し、申請者に通知することになっています。

申請すらすることができないのは誰が見ても理不尽です。

最近ではしっかり受け付けてくれる担当者も多いですが、たまにいまだに水際作戦と思われても仕方がない対応をする担当者があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてくれないような場合は支援団体や弁護士等に相談して、窓口に一緒に行ってもらうということも効果的です。

どちらにせよ生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

長野県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方受給できる？

長野県でも生活保護と年金の両方を受け取ることは可能です。

ただし、年金は収入とみなされます。

年金を含めた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護を受けられます。

長野県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生活を維持できない方に向けて無料または低額な料金で利用できる簡易住宅、宿泊所になります。

ホームレスを含む生計困難者を対象にしていて、利用者の多くは生活保護をもらっています。

略語として「無低（むてい）」と言われる場合もあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を持つ母子を対象にしたものもあります。

長野県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと