駒ヶ根市の生活保護をもらう方法

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駒ヶ根市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給する人の数は200万人を超えています。

特に駒ヶ根市でも高齢者世帯の数が多くを占めます。

長野県駒ヶ根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯に住む人数、居住する場所で変動します。。

生活に欠かせない光熱費や食費などといった生活扶助と住む場所をもつための住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

生活費や賃料が高い場所に住むケースでは最低生活費の金額は高いですし、一緒に生活する人数が多いと最低生活費の金額は高くなります。

下記は最低生活費の目安です。下記の額より収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」とされていますが父子家庭でも該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

長野県駒ヶ根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

駒ヶ根市の生活保護のための条件

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家族のすべてが所有する資産や(仕事をするなどの)や年金等の公的制度や親族の支援を生活費にあてて、それなのに生活がつらい時に生活保護を受給できます。

資産については換金すること

預貯金や生活自体に使わない土地や家等については換金して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程であれば持つことを認められます。また、介護と医療にかかる金額と子供の教育のための金額についても認めてくれる場合があるようです。

持ち家について

古すぎるなどの理由で資産価値がないと判断されれば持つことを認められます。

住宅ローンが残っているケースも生活保護が支給されないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に使えないため注意しましょう。。

自動車について

自動車というのは資産になりますので、原則として売ることになってしまいます。

しかしながら、公共交通機関がなくて通勤や通学に不可欠であったり、障がいをお持ちの方の通院等に必要になる場合など、生活するのに必須であると判断されれば、自動車を所有することが許されるケースもあります。

働ける場合は働くこと

職に就いていても収入が少なすぎるならば収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取ることができます。

病気等のために職に就けないケースや母子家庭で育児なので職に就けない、介護が必要なので職に就けないときも、理由が認めてもらえれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金などが受給できるときは年金が優先されます。

そして、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金、生活福祉資金貸付など、駒ヶ根市の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度を利用していないときもそちらが優先されます。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族より支援を受けられる場合は、親族から援助をもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族についても収入が低くて支援が不可能などの場合、または親や親族から虐待を受けている場合等については相談により生活保護を受給することができることもあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護が利用できます。

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長野県駒ヶ根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

駒ヶ根市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きと申請は駒ヶ根市を担当する福祉事務所でします。

申請後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば就労の可能性の調査、親族による支援を受けられるかの調査などが実施されて、条件が満たされると生活保護費を受け取れます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

駒ヶ根市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一です。

生活保護制度の詳細やほかに役に立つ生活福祉資金等のいろいろな社会保障制度が紹介されます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をしたい希望がある方ならば誰でも申請することができます。

事情があって自分で申請をできない場合には代わりの親族が申請することも可能になります。

申請のやり方や申請書の記載方法等は担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産を説明できる書類、通帳の写しや給与明細等を用意しておきましょう。

相談する担当者から指示された必要なものがあれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活について調べます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族からの援助等といった収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

また、銀行、生命保険会社などを調査して資産の認定を行います。

家などの不動産や貴金属、自動車、金券や株券などの資産を調べて、世帯の自立のために不可欠かを調べていきます。

必需品ではないとされたものについては、生活保護をもらう際にお金にして生活費にしなければなりません。

働く能力をもつかの調査

働いていない方のうち仕事ができる方は能力にしたがって働いて生活費のためにハローワーク等での仕事探しを指導されます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から支援してもらえるかをリサーチします。

駒ヶ根市でも、親族より虐待されているケース等については前もって相談しておけば相手側に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

駒ヶ根市でも、原則的には14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間が必要となるときには最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所がないなどといったときは電話で知らされることもあります。

長野県駒ヶ根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の受給額は駒ヶ根市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や生活する地域をもとに最低生活費の金額は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の金額は居住する地域により決まる

最低生活費の額は地域によって異なり、家賃や物価が高額な場所に住むのであれば最低生活費の額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」は最低生活費の額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」分が上乗せされます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」を加算します。

住宅扶助基準による加算

払っている住宅の家賃の実費が加算されます。

各地域の基準の範囲内で計算されるので、必ず家賃すべてがもらえるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を対象にして支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準ということで居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診療等による医療費用の平均月額ももらえます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準額がもらえます。

長野県駒ヶ根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

駒ヶ根市の生活保護の内容と種類

生活保護では生活していくのに必須の費用について扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費等の日常生活に必須のコストが受給できます。

住宅扶助

家賃が地域によって設定されている基準額の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等の義務教育のために必要な支出のうち決められている基準額の中でもらえます。

医療扶助

病気、けが等のときに医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について設けられている基準の中で実費を支給されます。

生業扶助

仕事をするのに必要な技能を身につけるのにかかってくる出費について決められた基準金額の範囲内で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち決められている基準金額の範囲で実費を受給できます。

長野県駒ヶ根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

駒ヶ根市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護をもらっていると支払い免除になるお金も多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税や固定資産税などの税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって、医療に関してはすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

ただし、受給する年金の金額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を利用していると、申請すればNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

長野県駒ヶ根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に申請させないように導く行為になります。

とにかく生活保護の申請をさせてもらえないというようなケースが少なからず発生しています。若い方で働いていない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレスなど目に見えないことで就職するのが難しいとしても、まず仕事探しをして働くように説得される出来事も少なくないです。

窓口に行くと何時間も話をされた後に申請させてもらえなかったというケースも少なくないです。

申請した方のだいたい8割が生活保護を受給できていますので、申請を受け付けることが最後の砦、いわゆる水際となっているわけです。

生活保護を申請する意思が示された場合、福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の可否について決定して申請者に文書で通知することになっています。

申請することができないというのはおかしいことです。

最近はとっかりと受け付けてくれる窓口や担当者も多いですが、たまに相変わらず水際作戦と言われても仕方がない対応をしている窓口があるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせないというような場合は支援団体や弁護士等に相談に行って、窓口にいっしょに行ってもらうというのが効果的になります。

いずれにしても、生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

長野県駒ヶ根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とも受給できる？

駒ヶ根市でも生活保護と年金を両方受給することは可能です。

ただ、年金については収入と判断されます。

年金を計算に入れた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護費をもらえます。

長野県駒ヶ根市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは、生活できない方に向けて無料や低額な料金にて使える簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含む生活できない方が対象で、利用者の多くは生活保護をもらっています。

略語で「無低（むてい）」と呼ぶこともあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を持つ母子を対象にしたものも存在します。

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