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茅野市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護を利用している人の数は200万人超になっています。。

とくに茅野市でも高齢者の割合が多いです。

長野県茅野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯構成人数とお住まいの地域にて異なります。。

日常生活に必要な光熱費や食費などのような生活扶助と住む場所をもつための住宅扶助の合計額が最低生活費です。

物価や賃貸料が高い地域に住むケースでは最低生活費の額は高めですし、家族の人数が多くなれば最低生活費の額は高めです。

下記は最低生活費の目安です。以下の金額より収入をのぞいた額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といっても父子家庭についても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

長野県茅野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

茅野市の生活保護をもらうの条件

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世帯すべてが所有する資産や(働く)や年金等の公的制度、親族の支援を生活費に充てて、それでもなお生活が難しい時に生活保護をもらえます。。

資産はお金にすること

預金や生活自体に使っていない土地や家などがあれば換金して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度については持つことを認められます。医療や介護に必要な金額、子供の教育のために必要な金額についても持っていることを認めてくれることがあります。

持ち家について

古いなどの理由で資産価値がないと判断されれば持つことを認めてもらえます。

住宅ローンが完済していない時でも生活保護を受けられないといったわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に充ててはいけないので気をつけてください。。

自動車について

自動車は資産ですので、基本的には処分する必要があります。

しかし、公共交通機関がなくて仕事に行くのに必要だったり、障害を持つ方の通勤や通院などに必要になるケースなど、日常に必要になると認められれば、自動車を保有することが可能になるケースもあります。

働ける場合は働くこと

職に就いていても収入が不足しているならば収入と最低生活費の差額について生活保護費としてもらうことができます。

病気やケガ等で仕事ができない場合や母子家庭で子育て中のため働くことができない、介護が必要なので働くことができないケースも、理由が認定されれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が受け取れる場合については年金が優先です。

また、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等の茅野市の生活保護以外の生活費が足りない方を援助する公的制度を使えるときについてもそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務を持つ親族より支援をもらえるときは、親族より支援を受けることが優先されます。

親族を持たなかったり、親族についても収入が低くて支援できない等の場合、また、親より虐待されている場合などについては相談すれば生活保護を受給することができることもあります。

以上のような措置を取っても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護が支給されます。

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長野県茅野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

茅野市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は茅野市地域の福祉事務所で行います。

手続きした後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事をできるかの調査、親族による援助の可否の調査などがなされて、条件を満たせば生活保護費をもらえます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

茅野市地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くことから始まります。

生活保護の趣旨や生活保護の他に役に立つ生活福祉資金や各種社会保障制度が紹介されます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをするという要望を持つ方であれば申請を行えます。

また、都合が悪く自身が申請できないときには代理の親族による申請も可能になります。

申請の手順や書類の書き方等は担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産がわかる書類、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細などを準備しておきましょう。

相談する担当者の指示に従って書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況をリサーチされます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族からの仕送りなどというような収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

また、銀行、生命保険会社などを調査して資産の認定を行います。

不動産、自動車、貴金属等の資産について、生活のために不可欠かどうかを判断する調査をします。

所有が認められない保有物については、生活保護を使うときに手放して生活費にしなければなりません。

働く能力をもつかの調査

仕事をしていない方のうち就職可能な方は能力にしたがって職に就いて収入を得るためにハローワークなどで就職活動を指導されます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族より支援が可能かどうかをリサーチします。

茅野市でも、親や親族より虐待を受けているケース等は前もって伝えておけば相手側に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

茅野市でも、通常は14日以内に結果が出されます。

調査に時間が必要なときは最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所をもたない等というときは電話で通知するケースもあります。

長野県茅野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の受給額は茅野市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や地域にて最低生活費は変動していきます。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の金額は地域により決まる

最低生活費の金額は住む地域により異なり、家賃や物価が高額な地域のときは最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」が加算されます。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」分がもらえます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭も当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在負担している家賃について実費相当が加算されます。

各地域の基準内で計算されるので、家賃全額が受給できるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生のいる世帯に受給できます。教材費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準ということで居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診療等による医療費の平均月額についてももらえます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が受給できます。

長野県茅野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

茅野市の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を維持するのに必須の各種出費に対して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活維持に必須の支出が支払われます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域で決められている基準額の範囲で支給します。

教育扶助

学用品、教材費、給食費などの義務教育を受けるために欠かすことのできないコストについて定められた基準額の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気や怪我などの際に医療費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち定められた基準額の範囲内で実費を支払われます。

生業扶助

職に就くのに必要な技能修得にかかってくる出費について定められた基準額の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設定されている基準金額の範囲で実費を支給されます。

長野県茅野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

茅野市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を利用していると支払いが免除になるお金もあります。

さまざまな税金

所得税や住民税などといった税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助で、医療については全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただ、受給する年金の金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付する場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、申請すればNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

長野県茅野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に申請させないように誘導する行為のことになます。

何としても生活保護の申請をさせてくれないという例が多く起こっています。仕事をしていない方の場合は、重度な精神的ストレスなどのために働くのが困難でも、就活をして働くことを説得する事例も少なくないです。

窓口で何時間も説得されて申請できないというようなケースも存在します。

申請者の約80%が生活保護を受けられているので、申請を受け付けることが最後の砦、つまり水際となっているわけです。

生活保護について申請する意思が示されたときは福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の利用の可否を判断し、申請者に文書で通知するように決められています。

申請さえすることができないのは誰が見ても理不尽です。

最近は誠実に対応してもらえる窓口が多いですが、一部では相も変わらず水際作戦と思われても仕方がない対応をしている窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてくれないような場合には支援団体、弁護士などに相談に行って、窓口に同席してもらうというのが効果的です。

何はともあれ生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

長野県茅野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方もらえる？

茅野市でも生活保護と年金を両方とももらうことは可能です。

しかしながら、年金は収入です。

年金を含めた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護の対象になります。

長野県茅野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所というのは、生計を維持できない方を対象にして無料または安い料金にてつかえる簡易住宅や宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生活困窮者を対象としていて、利用する方の多くは生活保護の対象になっています。

略称として「無低（むてい）」と言われる場合もあって、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を持つ母子を対象にした施設もあります。

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