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熊本市の生活保護の条件

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熊本市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

生活保護を利用している人数は200万人超になっています。。

とりわけ熊本市でも高齢層が多いです。

熊本県熊本市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯に住む人数、お住まいの場所にて変わります。

日常生活に欠かせない光熱費や食費等の生活扶助と住居のための住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

物の値段、賃料が高い地域に住んでいる場合では最低生活費は高いですし、世帯の人数が多くなれば最低生活費の額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額より収入を引いた金額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」といいますが父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

熊本県熊本市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

熊本市の生活保護をもらうの条件

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一緒に生活する全員の資産や(働くなどの)や給付金などの公的制度、親族の援助を生活費に充てて、それでもなお生活できない場合に生活保護を利用できます。。

資産については売却すること

預貯金や生活するのに利用していない土地などの不動産等については換金して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度なら所有を認めてくれます。介護と医療に要する金額、教育のために必要な金額も所有を認めてくれることがあります。

持ち家について

古すぎるなどの理由で資産価値がないとされれば持つことを認めてもらえます。

住宅ローンが終わってない時も生活保護が支給されないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てられないので気をつけてください。。

自動車について

自動車については資産として扱われますので、原則として手放すことになります。

しかしながら、公共交通機関がないなど仕事に行くのに必要であったり、障害を持つ方の通勤や通院等の場合など、日常生活に必須だと認定されれば、自動車の保有ができることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給できます。

病気やケガ等が理由で職に就けないケースやひとり親家庭で子育てのため働くことができない、介護のために働けないときも、理由が認められれば生活保護を受け取れるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金等が支給される場合は年金が優先になります。

加えて、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金などの熊本市の生活保護以外の生活が苦しい方を援助する公的制度を使えるときについてもそちらが優先になります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務のある親族より援助を受けられるときは親族から支援をもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族も生活が大変で支援が不可能などの場合、また、親から虐待されている場合などは相談すれば生活保護の受給が可能になる場合もあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護が利用できます。

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熊本県熊本市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

熊本市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての手続きは熊本市地域の福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族からの支援の可否の調査等がなされて、問題なければ生活保護費が利用できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

熊本市を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することから始まります。

生活保護の趣旨や生活保護以外に役立つ生活福祉資金等の様々な社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きを行うといった望みのある人は全員申請を行うことができます。

事情があって本人が申請を行えないときは代理の親族が申請することも可能になります。

手続きや書類の記入方法などについては担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況を示す資料、たとえば通帳や給与明細などを持参しておきましょう。

担当者から指示された書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の状況をリサーチします。

収入と資産の調査

給与、年金、親族の支援等というような収入を世帯の収入として収入認定します。

さらに、銀行や生命保険会社などをリサーチして資産を認定します。

家などの不動産や貴金属、自動車、金券や株券などの資産を調査し、世帯の維持のために不可欠かの調査をします。

不可欠でないとされたものについては、生活保護をもらうときに売って生活費にしなくてはなりません。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方のうち、仕事ができる方は能力にしたがって仕事をして生活費を増やすためにハローワークなどでの仕事探しするようにすすめられます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族より支援してもらえるかを調査していきます。

熊本市でも、親や親族より虐待を受けているケースなどについては相談することで相手に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

熊本市でも、通常は14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間がかかる場合には最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」か支給されない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所をもたない等といったときは、電話で通知されることもあります。

熊本県熊本市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の受給額は熊本市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住んでいる地域にて最低生活費の額は決まってきます。

最低生活費の額は生活する地域によって異なる

最低生活費の額は住む地域により変わり、家賃や物価が高額な場所ののであれば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までカテゴライズされていて、「１級地−１」は最低生活費の額も高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」分が上乗せされます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても当てはまります。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数によって金額が「児童養育加算」を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

払っている家賃の実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲内で計上されるため家賃すべてが受給できるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生を含む世帯に支給されます。教材費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準ということで居宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察などするための医療費の平均月額も支払われます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準金額が加えられます。

熊本県熊本市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

熊本市の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を維持していく上で必要なコストについて扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活に欠かせないコストが支給されます。

住宅扶助

家賃が地域で設定されている基準額の中で支給します。

教育扶助

学用品や教材費や給食費など、義務教育のために必須の支出について設けられている基準の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気や怪我等の際の医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち定められた基準金額の範囲で実費を支払われます。

生業扶助

仕事をするのに不可欠な技能修得に発生するコストについて決められた基準の範囲内で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭費用のうち設定されている基準額の中で実費をもらえます。

熊本県熊本市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

熊本市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護をもらっていると支払いが免除されるものも多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税等のような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療に関しては全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかし、受給する年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を納付するケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると申請によりNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

熊本県熊本市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないようにすることのことになます。

とにもかくにも生活保護の申請をさせてもらえないというような例がかなり生じています。仕事をしていない方の場合は、たとえ重い精神的ストレスなどが原因で働くのができないとしても、求職活動をして働くように説得される事例も少なくありません。

窓口に行くと数時間にわたって話をされた後に申請までいかなかったというケースもあります。

申請者の約80%が生活保護をもらえているので申請を受けることが最後の砦、いわゆる水際となっています。

生活保護を申請された際には福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の利用の可否について決定して申請者に通知するように決められています。

申請もすることができないというのはおかしいです。

近年は親身になって対応してくれる窓口や担当者も多くなっていますが、一部では今なお水際作戦のような対応をしている窓口や担当者があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてもらえないというような場合には、支援団体、弁護士等に相談して、窓口に同席してもらうのが有効になります。

何はともあれ、生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

熊本県熊本市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とももらえる？

熊本市でも生活保護と年金の両方を受給できます。

しかし、年金は収入とみなされます。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護費の対象になります。

熊本県熊本市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は生活できない方のために無料または低い料金で入れる簡易住宅、宿泊施設になります。

家を持たない方を含む生計を維持できない方が対象で、多くは生活保護を受けています。

略語として「無低（むてい）」と言われる場合もあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターとして母子のためのものもあります。

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