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十和田市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている方の数は200万人を超えています。

とりわけ十和田市でも高齢層が多くを占めます。

青森県十和田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯構成人数、居住する地域で異なってきます。。

生活に必要な光熱費や食費等といった生活扶助と住む場所を確保するための住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

モノの値段や家賃が高い場所で暮らしているケースでは最低生活費の金額は高くなりますし、世帯の人数が増えれば最低生活費は高いです。

以下は最低生活費の目安になります。以下の額から収入をのぞいた額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となっていますが父子家庭であっても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

青森県十和田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

十和田市の生活保護の条件

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ます、家族のすべての資産、能力や補助金などの公的制度や親族の援助を生活費に充てる必要があります。それなのに生活がつらい時に生活保護が支給されます。。

資産についてはお金にすること

預貯金や生活するのに利用されていない土地や家などは売却し生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分程度ならば所有を認められます。介護や医療にかかってくる金額と教育にかかってくる金額も持っていることを認められることがあるようです。

持ち家について

古い等で資産価値がないとされれば資産でないと認めてもらえます。

住宅ローンが終わってないケースでも生活保護をもらえないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に使えないため気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車は資産になるから、通常は売る必要があります。

しかし、公共交通機関がないなど仕事に通うのに必要であったり、障害をお持ちの方の通勤、通院などに不可欠である場合など、日常生活に必須だと認定されれば、自動車の所有ができることもあります。

働ける場合は働くこと

仕事をしていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給できます。

病気やケガなどで仕事ができないときやシングルマザーで育児中のため働けない、介護が必要なので就業できないときも、理由が認められれば生活保護をもらえることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などが支給されるときについては年金が優先されます。

そして、住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等、十和田市の生活保護以外の生活が厳しい方のための公的制度が利用できる場合もそちらが優先されます。

親族から支援を受けること

扶養義務者である親族から援助をもらえる場合は、親族より援助してもらうことが優先となります。

親族を持たなかったり、親族も生活がつらくて支援が難しいなどの場合、親族より虐待されている場合などについては相談すれば生活保護ができるケースもあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費に達しないときに生活保護を受給できます。

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青森県十和田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

十和田市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは十和田市地域の福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族による支援を得られるかの調査等がなされて、認められれば生活保護費を受け取れます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

十和田市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談するのがスタートです。

生活保護制度の詳細やほかに役立つ生活福祉資金や様々な社会保障制度の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きを行うという要望がある人であれば申請できます。

諸事情により本人が手続きをすることができないときには代理の親族による手続きも可能です。

申請のやり方や申請書類の記入方法などは担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産の状況を把握できる書類、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細等を用意しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って書類があれば、したがって用意します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活状況についてリサーチされます。

収入や資産の調査

給与、年金や親族の支援等というような収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらには、銀行、保険会社などへの調査をして資産を認定していきます。

持ち家などの不動産や自動車、貴金属等の資産を把握して、日常生活のために不可欠か否かを判断する調査をします。

保有が認められない所有物は、生活保護を利用するときに売却をして生活費にしなくてはなりません。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方は働くことができる方は能力に応じて就職して収入のためにハローワーク等にて職探しを勧められます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族から送金などの支援が可能かを調査していきます。

十和田市でも、親族より虐待されているケース等は前もって相談すれば相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

十和田市でも、通常は14日以内に審査結果がわかります。

調査に時間が必要となる場合は最長30日以内となっています。

生活保護を利用できる「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が届きます。

住所を持たないなどというようなときは電話で通知される場合もあります。

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生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の支給額は十和田市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と生活する地域によって最低生活費の金額は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費は生活する地域により異なる

最低生活費の金額は居住地によって異なり、物価が高額な地域に居住するときは最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」を加算します。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数に応じて金額が「母子加算」分を加算します。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準による加算

実際に負担している家賃の実費相当がもらえます。

各地域の基準の範囲で計上されますため必ずしも家賃全額が受給できるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生を含む世帯に支払われます。教材費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準として介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診療等にかかった医療費用の平均月額についても支払われます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の一定金額が受給できます。

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十和田市の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を営むために欠かすことのできない各種出費について扶助がもらえます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に必要な出費が受給できます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域に応じて設定されている基準金額の中でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費など、義務教育のために欠かすことのできないコストのうち定められた基準金額の中で支給されます。

医療扶助

病気、怪我等の際に医療費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち決められた基準の範囲で実費を支給します。

生業扶助

職に就くのに欠かすことのできない技能を学ぶために支払うコストについて設けられている基準の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち決められている基準額の範囲内で実費を受給できます。

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十和田市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を受けると支払いが免除になるお金もあります。

いろいろな税金

所得税や住民税などというような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって医療についてはすべて無料となります。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料が免除されます。

ただし、受け取れる年金の額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると申請すればNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に申請させないように仕向ける行為のことになます。

とにもかくにも生活保護を手続きできないといった事例が多く起こっています。職に就いていない方の場合は、精神的ストレスなど目に見えないことが原因で職に就くことが困難でも、まず仕事探しをして働くことを説得するケースも少なくないです。

窓口で長い時間話をされて申請までいかなかったというケースもあります。

申請した方のおよそ80%が生活保護を受給できていますので、申請をされることが最後の砦、詰まりは水際となっています。

生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護利用の結果について判断して申請者に文書で通知しなければなりません。

申請すらすることができないのは誰が見てもおかしいです。

今は親身に対応してくれる窓口や担当者も多いですが、たまに今なお水際作戦的な対応をしている担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてもらえないといった場合には、支援団体、弁護士などに依頼して、申請時に一緒に行ってもらうことが有効になります。

どちらにせよ生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金を両方とももらえる？

十和田市でも生活保護と年金を両方受給できます。

ただ、年金は収入と判断されます。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護をもらえます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所は生活を維持できない方に向けて無料や低い料金で利用できる簡易住宅や宿泊所になります。

家を持たない方を含めて生活できない方を対象にしていて、利用する方の多くは生活保護を受けています。

略称として「無低（むてい）」と言われることもあり無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を持つ母子向けのものも存在します。

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