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沖縄市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている人の数は200万人超になっています。。

とりわけ沖縄市でも高齢者の人数が多くを占めています。

沖縄県沖縄市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは世帯に住む人数と居住する地域で異なります。。

日々の生活に必要な食費や光熱費等のような生活扶助と住む場所の費用の住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

物価や賃貸料が高い場所に居住する場合では最低生活費の額は高めになりますし、世帯を構成する人数が多ければ最低生活費の金額は高めです。

下記は最低生活費の目安です。以下の額から収入をのぞいた額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」となっていますが父子家庭でも該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

沖縄県沖縄市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

沖縄市の生活保護をもらうのための条件

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世帯を構成するすべての資産や(仕事をする)や年金などの公的制度、親族の支援を生活費にあてる必要があり、それなのに生活が苦しい時に生活保護をもらえます。。

資産は売却すること

預貯金や生活自体に利用されていない不動産などについては売却し生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度は所有を認めてくれます。さらに、医療と介護のための金額、子どもの教育のための金額についても持っていることを認めてもらえることもあります。

持ち家について

古くなっているなどの理由で資産価値がない場合は持つことを認めてくれます。

住宅ローンが残っているケースも生活保護をもらえないことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てられないので注意しましょう。。

自動車について

自動車というのは資産ですので、通常は処分することになってしまいます。

ただし、公共交通機関がないために通勤に必須だったり、障がいを持つ方の通院などに必要な場合など、生活のために不可欠であると認められると、自動車の保有が可能になる場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事に就いていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給することができます。

病気やケガ等が理由で職に就けない場合やシングルマザーで育児のため職に就けない、介護のために仕事をすることができないケースについても認められれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などが受給できる場合については年金が優先です。

そして、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金等の沖縄市の生活保護以外の生活がつらい方を支援する公的制度が利用できるときについてもそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族より支援を受けられる場合は親族から援助をもらうことが優先になります。

親族を持たなかったり、親族も生活がつらくて援助できないなどの場合、または親より虐待を受けている場合などは相談することで生活保護を受給することが可能になることもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護が支払われます。

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沖縄県沖縄市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

沖縄市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための申請と手続きは沖縄市地域の福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ就労の可能性の調査、親族からの援助を得られるかの調査などを受けて、認められれば生活保護費を受け取れます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

沖縄市を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することから始まります。

生活保護制度の仕組みや生活保護の他に役立つ生活福祉資金等の各社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きを行うといった意思のある人は全員申請を行うことができます。

事情により自分で申請を行うことができないときには代わりの親族が手続きすることも可能になります。

申請や申請書類の記入方法等は担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況を把握できる資料、例えば預貯金通帳や給与明細などを用意しておきましょう。

担当者から指示があった必要な書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況をリサーチされます。

収入や資産の調査

給与や年金や親族からの仕送り等といった収入を世帯の収入ということで収入認定します。

また、銀行、金融機関等への調査を行い資産を認定します。

家屋などの不動産、貴金属、車、金券や株券などの資産を調査し、生活していくために不可欠かの調査を行います。

所有が認められないとされたものは、生活保護をもらうときに手放して生活費にします。

働く能力をもつかの調査

就業していない方のうち仕事ができる人は能力に応じて仕事をして収入のためにハローワークなどにて仕事探しをすすめられます。

親族からの援助の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族より支援が可能かどうかを調査します。

沖縄市でも、親や親族から虐待されている場合などは伝えていれば相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

沖縄市でも、原則として14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要なケースでは、最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」か、もらえない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所がない等というようなときは電話にて知らされる場合もあります。

沖縄県沖縄市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の金額は沖縄市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住地にて最低生活費の額は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費は居住地によって異なる

最低生活費の金額は住んでいる地域によって変わり、家賃や物価が高い場所に居住するのであれば最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで細分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」分がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数により金額が「母子加算」がもらえます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも該当します。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数で金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準による加算

現在払っている家賃について実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲で計算されますため必ずしも家賃すべてが加算されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生を対象にして加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準として居宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診療等するための医療費の平均月額も支払われます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の一定金額がもらえます。

沖縄県沖縄市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

沖縄市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活していくのに欠かせない各種支出に扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に不可欠な出費が受給できます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域に応じて設けられている基準金額の中で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等の義務教育を受けるために欠かすことのできない出費について定められた基準の範囲で支給されます。

医療扶助

病気、怪我等の際に医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち決められた基準の中で実費を支給します。

生業扶助

働くのに欠かすことのできない技能を身につけるのに支払う費用のうち決められている基準金額の中で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について決められている基準の中で実費を支払われます。

沖縄県沖縄市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

沖縄市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護をもらっていると支払いが免除されるものもあります。

いろいろな税金

所得税、住民税や固定資産税等のような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって、医療に関してはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただし、受け取る年金の金額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を利用していると、申請すればNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

沖縄県沖縄市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に手続きさせないように案内する行為になります。

とにもかくにも生活保護の手続きをさせないという事例がかなり発生しています。職に就いていない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレス等目には見えないことのために勤務するのが困難な状態だとしても、まずは求職活動をして働くように説き伏せられる例も少なくありません。

窓口に行くと何時間も説得されて申請までいかなかった事例も存在します。

申請者のだいたい8割が生活保護を受給できているので、申請を行うことが最後の砦、すなわち水際なのです。

生活保護を申請されたときは福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の結果を判断して本人に通知することになっています。

申請もできないというのは明らかに変です。

今はきちんと受け付けてくれる窓口も多いですが、一部で相も変わらず水際作戦のような対応をする窓口があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないといった場合は、支援団体、弁護士等に相談に行って、窓口に同席してもらうというのが有効です。

いずれにせよ生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

沖縄県沖縄市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とももらえる？

沖縄市でも生活保護と年金を両方とももらえます。

しかし、年金については収入扱いになります。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護の対象になります。

沖縄県沖縄市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所とは、生活を維持できない方に向けて無料や安い料金で使える簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含めて生活困窮者を対象にしていて、多くは生活保護の対象になっています。

略語として「無低（むてい）」と言うこともあって無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子のためのものもあります。

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