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石垣市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている方の数は200万人を超えています。

とくに石垣市でも高齢層の割合が多くを占めます。

沖縄県石垣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成人数、居住する場所にて違ってきます。。

日々の生活に必須の食費や光熱費などといった生活扶助と住まいの費用の住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

物価、賃貸料が高い地域に住むケースでは最低生活費の金額は高くなりますし、一緒に生活する人数が多いと最低生活費は高くなります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額から収入を差し引いた金額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」となっていますが父子家庭についても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

沖縄県石垣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

石垣市の生活保護を受給するのための条件

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世帯の全員が保有する資産や能力や給付金などの公的制度、親族の援助を生活費に使う必要があります。それでも生活が難しい場合に生活保護を受給できます。

資産については換金すること

預貯金や生活するのに使っていない不動産等があれば売却し生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどなら所有することを認めてもらえます。さらに、介護と医療にかかってくる金額、子供の教育に必要な金額も持つことを認めてもらえることがあるようです。

持ち家について

築年数が経っているなどの理由で資産価値がないとされれば認めてもらえます。

住宅ローンがあるケースでも生活保護が利用できないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないため注意してください。。

自動車について

自動車は資産ですから、基本として手放すことになってしまいます。

ただ、公共交通機関がないために通勤に必須だったり、障害を持つ方の通勤や通院等の場合など、日常生活に欠かせない認められれば、自動車を保有することが許される場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事に就いていても収入が不足しているならば収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取れます。

病気などが原因で職に就けない場合やひとり親家庭で育児なので職に就けない、介護をするために職に就けないときについても、理由が認めてもらえれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が支給されるときは年金が優先になります。

さらに、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金等、石垣市の生活保護以外の生活が苦しい方を援助する公的制度を利用していないときもそちらが優先になります。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族から支援をもらえる場合は、親族から支援してもらうことが優先になります。

親族がいなかったり、親族も生活が大変で援助が不可能などの場合、または親より虐待を受けている場合などについては相談することで生活保護を受給することが可能になるケースもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費に届かないときに生活保護を受給できます。

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沖縄県石垣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

石垣市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は石垣市地域の福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ働けるかの調査、親族からの支援の可否の調査等を受けて、条件を満たせば生活保護費が利用できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

石垣市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一です。

生活保護の趣旨や他に利用できる生活福祉資金などの各種社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをしたいといった要望のある人ならば誰でも申請できます。

さらに、事情により本人が手続きをできない時は代理の親族が申請することも可能です。

申請の手順や申請書類の記入などは担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産の状況が把握できる資料、たとえば給与明細や通帳の写し等を用意しておきましょう。

担当者から指示された必要書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活をリサーチされます。

収入や資産の調査

給料、年金や親族からの支援等というような収入を世帯の収入として収入認定します。

さらには、銀行や金融機関などへの調査を行い資産を認定していきます。

不動産や貴金属、車、金券や株券等の資産を把握して、生活のために保有を認めるかどうかの調査を行います。

必要でないものについては、生活保護を受ける時までに換金して生活費の足しにする必要があります。

働く能力をもつかの調査

働いていない方については、就職できる方は能力を活用して仕事をして収入を稼ぐためにハローワークなどにて求職活動するように指導されます。

親族による援助の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族より支援を得られるかを調査します。

石垣市でも、親や親族より虐待されている場合などは伝えていれば相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

石垣市でも、通常であれば14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間がかかる場合は、最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」か受給できない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所がない等というときは、電話で通知するケースもあります。

沖縄県石垣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の金額は石垣市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や生活する地域をもとに最低生活費の金額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費は地域により異なる

最低生活費は居住地により異なり、家賃や物価が高めな地域に住んでいるのであれば最低生活費の金額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級により「障害者加算」が加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数で金額が「母子加算」が加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準による加算

現在支払っている家賃について実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲で決められるため、必ずしも家賃すべてが支給されるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生を対象に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準として介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診察などによる医療費の平均月額についても加算されます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が支給されます。

沖縄県石垣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

石垣市の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を維持していくのに必要な各々の出費について扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活に欠かすことのできない支出がもらえます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域で定められた基準の中でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費など、義務教育のために不可欠なコストについて決められている基準額の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気、ケガなどのときに医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について設定されている基準金額の中で実費をもらえます。

生業扶助

働くのに欠かすことのできない技能修得にかかる費用のうち定められた基準金額の範囲内で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について設定されている基準額の範囲で実費を支給されます。

沖縄県石垣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

石垣市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を受給していると免除されるお金も多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税等のような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助で、医療に関しては全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると国民年金保険料を払う必要がありません。

しかし、もらえる年金の額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を利用していると、手続きによりNHKの放送受信料が全額免除になります。

沖縄県石垣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に対して手続きさせないようにすることです。

なんとしても生活保護の手続きをさせてくれないといった事例がかなり存在します。若い方で就業していない方の場合は、仮に重度な精神的ストレス等目には見えないことのために働くことが困難でも、まず就職活動をして働くように説得する出来事も少なくありません。

窓口で何時間も説得されて申請させてもらえなかった事例もあります。

申請者の約80%が生活保護を受けられていますので申請を受け付けることが最後の砦、要するに水際となっています。

生活保護について申請された場合、福祉事務所は原則として14日以内に生活保護適用の可否について判断して本人に通知しなくてはなりません。

申請さえすることができないのは明らかに変です。

近年はとっかりと対応してくれる担当者も多くなっていますが、たまにいまだに水際作戦と思われても仕方がない対応をしている窓口や担当者があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないような場合には、支援団体や弁護士などに依頼して、申請時にいっしょに行ってもらうというのが効果的になります。

どちらにしても、生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

沖縄県石垣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方を受給できる？

石垣市でも年金と生活保護を両方とも支給してもらうことは可能です。

しかしながら、年金は収入になります。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護費をもらえます。

沖縄県石垣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生活を維持できない方を対象にして無料または低額な料金にてつかえる簡易住宅、宿泊所になります。

家を持たない方を含む生活できない方向けのもので、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略称として「無低（むてい）」と言うこともあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を持つ母子向けのものもあります。

沖縄県石垣市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと