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相模原市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を利用している人の数は200万人となっています。。

特に相模原市でも高齢者が多くを占めています。

神奈川県相模原市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯構成と住所のある場所にて異なります。。

日常生活のための食費や光熱費などといった生活扶助と住居を確保するための住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

生活費、家賃が高い地域に居住するケースでは最低生活費の金額は高めになりますし、一緒に生活する人数が多いと最低生活費は高いです。

以下は最低生活費の目安です。以下の額より収入を引いた金額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といっても父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

神奈川県相模原市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

相模原市の生活保護をもらうの条件

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まずは、一緒に生活するすべてが持つ資産、(働くなどの)や給付金等の公的制度や親族の援助を生活費に使う必要があります。それなのに生活が難しい場合に生活保護を利用できます。。

資産についてはお金にすること

預貯金や生活に使わない土地や家屋などは換金して生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分ほどであれば持っていることを認めてもらえます。さらに、医療、介護のために必要な金額、子供の教育のための金額も所有することを認められることがあるようです。

持ち家について

老朽化しているなどで資産価値がない場合は認めてくれます。

住宅ローンが終わっていないケースも生活保護が支給されないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てられないので気をつける必要があります。。

自動車について

自動車については資産として扱われるから、通常は処分することになります。

ただし、公共交通機関がなくて通勤に不可欠だったり、障がいをお持ちの方の通院等の場合など、生活に必要だと判断されれば、自動車の保有ができるケースもあります。

働ける場合は働くこと

仕事をしていても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらえます。

病気やケガ等が理由で働けないケースや母子家庭で育児なので仕事ができない、介護をするために働くことができない場合についても理由が認められれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などがもらえる場合については年金が優先になります。

さらに、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金等の相模原市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度を利用していないときもそちらが優先です。

親族から支援してもらうこと

扶養の義務がある親族より支援可能なときは、親族より援助してもらうことが優先になります。

親族がいない、親族についても生活が厳しくて支援できない等の場合、また、親から虐待されている場合等については相談により生活保護ができるケースもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が支払われます。

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神奈川県相模原市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

相模原市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての申請は相模原市を担当する福祉事務所で行います。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば就労の可能性の調査、親族からの支援を受けられるかの調査等がなされて、条件が満たされると生活保護費が支給されます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

相模原市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することから始まります。

生活保護制度の詳細や生活保護の他につかえる生活福祉資金などの各種社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをしたい希望を持つ人は全員申請を行うことができます。

加えて、諸事情により本人が手続きできない時は代理の親族がすることも可能になります。

申請や書類の書き方などは担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産の状況を把握できる資料、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細等があるとよいでしょう。

担当者から指示があった必要なものがあれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活について調査します。

収入と資産の調査

給与や年金や親族の援助などの収入を世帯の収入として収入認定します。

さらに、銀行や保険会社等への調査を行い資産を認定します。

土地や家屋などの不動産や貴金属、車、金券や株券などの資産について、世帯の維持のために所有を認めるか否かを判断する調査をします。

不可欠でないとされたものは、生活保護を利用するまでに手放して生活費にする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方のうち、働ける人は能力を使って仕事をして生活費を得るためにハローワークなどにて職探しをすすめられます。

親族による援助が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族から仕送りなどの援助が可能かどうかを調査していきます。

相模原市でも、親族から虐待されている場合などについては相談することで相手に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

相模原市でも、通常は14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間がかかるときには、最長30日以内となっています。

生活保護を受給できる「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が届きます。

住所をもたないなどといったときは、電話にて知らされる場合もあります。

神奈川県相模原市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の支給額は相模原市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と地域によって最低生活費の金額は決まります。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費は生活する地域によって変わる

最低生活費は住む地域により変わり、物価や家賃が高額な場所に居住するのであれば最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」を加算します。

表現は「母子加算」ですが父子家庭についても当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準による加算

実際に支払っている住宅の家賃について実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲で決定されますので、家賃全額が支給されるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を対象に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準として在宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診療などによる医療費用の平均月額についてももらえます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準金額が上乗せされます。

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相模原市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を維持していくのに必要な各種支出に対応して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に欠かすことのできない支出が受給できます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって設けられている基準額の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育のために不可欠な支出のうち定められた基準の中で支払われます。

医療扶助

病気、けがなどの際の医療費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について定められた基準額の中で実費を支給します。

生業扶助

働くのに欠かすことのできない技能を会得するためにかかってくる支出のうち定められた基準の範囲内で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用について定められた基準の範囲で実費を支払われます。

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相模原市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を支給されていると支払いが免除されるお金もあります。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税などのような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けていると、国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により医療はすべて無料となります。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料を払う必要がありません。

ただし、支給される年金は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を支払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受給していると、申請すればNHKの放送受信料を払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して手続きさせないように導くことのことになます。

とにかく生活保護の申請をさせないといった出来事がかなり生じています。職に就いていない方は、仮に精神的ストレス等が原因で勤務することが難しくても、まず就職活動をして働くことを説得される例も少なくありません。

窓口に行くと長時間にわたって説き伏せられて申請できなかった事例も少なくありません。

申請した方のだいたい80%が生活保護をもらえていますので申請を受けること自体が最後の砦、要するに水際となっているわけです。

生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護の適用の可否について決定し、申請者に通知しなくてはなりません。

申請すらできないのは理不尽です。

近年はしっかり受け付けてくれる窓口も多くなっていますが、たまに相変わらず水際作戦と思われる対応をする窓口や担当者もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないような場合は支援団体、弁護士等に依頼して、窓口にいっしょに行ってもらうということも効果的です。

いずれにせよ生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護を両方受給できる？

相模原市でも年金と生活保護を両方とも支給してもらうことは可能です。

ただ、年金は収入です。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所は、生計困難者向けに無料や安い料金で入れる簡易住宅、宿泊所になります。

家を持たない方を含む生計困難者が対象で、多くは生活保護を受けています。

略語として「無低（むてい）」と呼ばれることもあって無料低額宿泊所の中にはDVシェルターとして母子のためのものも存在します。

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