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諫早市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

2011年から生活保護をもらっている人の数は200万人以上になっています。。

とくに諫早市でも高齢者世帯の人数が多いです。

長崎県諫早市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成やお住いの地域で違います。。

日々の生活に必要な光熱費、食費などの生活扶助と住む場所をもつための住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

生活費や賃料が高い場所に住んでいるケースでは最低生活費の額は高いですし、家族の人数が多ければ最低生活費の額は高いです。

以下は最低生活費の目安です。下記の額より収入を引いた金額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」といっても父子家庭についても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

長崎県諫早市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

諫早市の生活保護を受給するのための条件

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ます、世帯の全員が所有する資産、(働く)や補助金等の公的制度、親族による支援を生活費に充てて、それなのに生活がつらいときに生活保護をもらえます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活するのに使っていない土地などの不動産などは売って生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどであれば所有を認められます。また、医療と介護にかかってくる金額、子どもの教育に要する金額についても認めてもらえる場合があります。

持ち家について

築年数が経っているなどの理由で資産価値がないとされれば所有が認められます。

住宅ローンが終わっていないときも生活保護を受けられないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てることはできないため気をつけましょう。。

自動車について

自動車は資産となりますから、通常は手放す必要があります。

しかし、公共交通機関がない等通勤するのに必要であったり、障がいをお持ちの方の通院などに不可欠であるケースなど、生活の維持のために不可欠だと判断されれば、自動車を所有することが許されるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事をしていても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらうことができます。

病気やケガなどが理由で就業できないときやひとり親家庭で子育てのため仕事ができない、介護のために仕事をすることができないときについても、理由が認められれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金などが受給できるときは年金が優先とされます。

また、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金等、諫早市の生活保護以外の生活が厳しい方を支援する公的制度が利用できるときについてもそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族から支援可能であるときは、親族から支援をもらうことが優先になります。

親族がいなかったり、親族についても生活が大変で支援ができない等の場合、または親族より虐待を受けている場合等については相談すれば受給が可能になる場合もあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護を受給できます。

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長崎県諫早市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

諫早市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請と手続きは諫早市地域の福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査などを受けて、認められれば生活保護費を受け取れます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

諫早市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことから始まります。

生活保護制度の仕組みやほかに利用できる生活福祉資金等の各種社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請を行うといった希望がある方ならば誰でも申請を行えます。

諸事情のため自身が申請できないときは代理の親族に代行してもらうことも可能になります。

申請のやり方や申請書類の書き方などは担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産が把握できる書類、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細等を準備しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要な書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況を調べます。

収入や資産の調査

給料、年金や親族からの支援などというような収入を世帯の収入として収入認定します。

さらには、銀行、生命保険会社等への調査を行い資産を認定します。

不動産や車、貴金属、金券や株券などの資産を把握して、日常生活のために必要か否かを調べます。

必需品ではないものは、生活保護を受ける時までに手放して生活費にしなくてはなりません。

働く能力があるかの調査

働いていない方は就職できる人は能力を発揮して就職して収入を稼ぐためにハローワーク等にて仕事探しを勧められます。

親族からの援助の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族から仕送りなどの援助を得られるかをリサーチします。

諫早市でも、親や親族から虐待されているケース等については前もって伝えておけば相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

諫早市でも、原則として14日以内に結果がわかります。

調査に時間を有する場合は、最長30日以内となります。

生活保護を受給できる「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所をもたないなどという場合は電話にて通知することもあります。

長崎県諫早市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の金額は諫早市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と地域で最低生活費の額は変わってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の金額は居住する地域により決まる

最低生活費の金額は生活する地域により変動し、家賃や物価が高い地域に住むならば最低生活費の金額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数によって金額が「母子加算」が加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも加算されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数によって金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に負担している家賃の実費相当を加算します。

各地域の基準の範囲内で計上されますので家賃すべてが支給されるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生に受給できます。教材費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準ということで介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで治療等による医療費用の平均月額についても支給されます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定金額が受給できます。

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諫早市の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を維持していくために不可欠な各種コストについて扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの日常生活に必要な支出が支払われます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域によって設けられている基準の中で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育のために必要な出費について定められた基準額の中で支払われます。

医療扶助

病気、けがなどの際に医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち設けられている基準額の範囲内で実費を支払われます。

生業扶助

職に就くのに欠かせない技能を学ぶためにかかる支出のうち定められた基準の中で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について決められた基準の範囲で実費をもらえます。

長崎県諫早市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

諫早市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受給していると免除されるお金もあります。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税などというような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者から除外されるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療についてはすべて無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかしながら、受給する年金の額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を納付していた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護受給者は申請によりNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

長崎県諫早市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に申請させないようにする行為です。

どうしても生活保護の申請をさせてくれないというケースが少なからず起こっています。若い方で仕事をしていない方は、重い精神的ストレス等一見してわからないことで勤務することができないとしても、まず就活をして働くように説得されるケースも少なくないです。

窓口で何時間も話をされて申請させてもらえなかったといったケースも少なくありません。

申請者のおよそ8割が生活保護をもらえていますので、申請をすることが最後の砦、すなわち水際となっているわけです。

生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は原則として14日以内に生活保護適用の結果について判断して申請者に文書で通知するように決められています。

申請すらすることができないのは誰が見ても理不尽です。

近年は親身になって対応してくれる窓口も多くなっていますが、一部では相変わらず水際作戦と言われても仕方がない対応をする担当者があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてもらえないといった場合には支援団体、弁護士等に相談して、申請時に同席してもらうというのが効果的です。

どちらにせよ生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

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生活保護と年金を両方もらえる？

諫早市でも生活保護と年金の両方をもらうことは可能です。

ただし、年金については収入と判断されます。

年金を計算に入れた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護をもらえます。

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無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生活を維持できない方向けに無料または低料金で使える簡易住宅や宿泊施設になります。

ホームレスを含めて生活できない方向けのもので、利用する方の多くは生活保護を受給しています。

略称で「無低（むてい）」と言うこともあり無料低額宿泊所にはDVシェルターとして母子を対象にした施設もあります。

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