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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

生活保護を受給している人数は200万人を超えています。

中でも長崎市で高齢者世帯の割合が多くを占めています。

長崎県長崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯構成、住んでいる場所によって異なります。。

生活に必須の光熱費、食費などの生活扶助と家を確保するための住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

物価や賃料が高い場所に居住する場合では最低生活費は高いですし、世帯の人数が増えれば最低生活費の額は高いです。

以下は最低生活費の目安です。以下の金額より収入を差し引いた額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」とされていますが父子家庭でも適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

長崎県長崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長崎市の生活保護の条件

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世帯を構成するすべての資産や(仕事をする)や補助金などの公的制度、親族の援助を生活費に使う必要があります。それなのに生活が厳しい時に生活保護を利用できます。。

資産については換金すること

預金や生活自体に利用していない土地や家等は換金し生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程ならば所有を認めてもらえます。また、介護、医療に必要な金額や子どもの教育にかかってくる金額も所有することを認めてくれることもあります。

持ち家について

古くなっているなどで資産価値がないと判断されれば資産でないと認めてくれます。

住宅ローンが残っている時も生活保護を受給できないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に使ってはいけないので気をつける必要があります。。

自動車について

自動車については資産ですから、通常は処分することになります。

ただし、公共交通機関がないなど通勤や通学に必要であったり、障害がある方の通院等に必要な場合など、生活するのに必要であるとされると、自動車の所有が許される場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

働いていても収入が不十分であるときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取れます。

病気等のために仕事ができないケースや母子家庭で子育て中のため就業できない、介護のために働けないときも認めてもらえれば生活保護を受け取れることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などが受け取れる場合は年金が優先とされます。

加えて、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付など、長崎市の生活保護以外の生活がつらい方を支援する公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養義務者である親族から援助が受けられるときは親族から援助をもらうことが優先となります。

親族がいなかったり、親族も生活がつらくて援助ができない等の場合、また、親や親族から虐待されている場合等は相談することで生活保護を受けることができる場合もあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護を受け取れます。

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長崎県長崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長崎市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きは長崎市地域の福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ働けるかの調査、親族からの援助を得られるかの調査などがなされて、認められれば生活保護費を受け取れます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

長崎市地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くのがスタートです。

生活保護制度の詳細やほかに役立つ生活福祉資金、各社会保障制度の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をする意思を持つ方ならば誰でも申請を行えます。

さらに、事情があって自身が申請を行えない時には代わりの親族がすることも可能です。

手続きや申請書類の記入方法などは担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

収入や資産がわかる書類、通帳の写しや給与明細等を準備しておきましょう。

相談する担当者の指示によって必要なものがあれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の状況をリサーチされます。

収入と資産の調査

給料、年金や親族からの支援等の収入を世帯の収入ということで収入認定します。

また、銀行、金融機関等を調査して資産の認定を行います。

家などの不動産や貴金属、自動車、金券や株券などの資産について、生活していくために保有を認めるか否かを判断する調査をします。

不可欠でない所有物は、生活保護を利用する際に換金して生活費にしなければなりません。

働く能力をもつかの調査

就業していない方は働ける人は能力を使って就業して収入を稼ぐためにハローワーク等での仕事探しするように指導されます。

親族による援助の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族から仕送りなどの支援が可能かどうかを調査します。

長崎市でも、親族から虐待を受けている場合等は相談すれば相手方に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

長崎市でも、通常であれば14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間を有するときは、最長30日以内となっています。

生活保護を受給できる「開始」か支給されない「却下」かの通知が届けられます。

住所がないなどの場合は電話で知らされるケースもあります。

長崎県長崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の受給額は長崎市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や居住する地域によって最低生活費の金額は変動していきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の金額は生活する地域によって決まる

最低生活費の金額は住んでいる地域によって変わり、家賃や物価が高額な場所に住むときは最低生活費の額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」に分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数に応じて金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

負担している家賃の実費が上乗せされます。

各地域の基準内で計上されるので、必ずしも家賃すべてが加算されるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生に支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準として居宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療等にかかった医療費用の平均月額についても加えられます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が支払われます。

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長崎市の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を維持するために必須の各種費用に対して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活に不可欠な支出がもらえます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域で決められた基準の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育を受けるために不可欠な費用のうち設けられている基準額の範囲内で支給されます。

医療扶助

病気、けが等のときに医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準の中で実費を支払われます。

生業扶助

働くのに不可欠な技能を学ぶためにかかってくるコストについて設定されている基準金額の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち決められた基準額の中で実費を受給できます。

長崎県長崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長崎市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を利用していると免除されるものも多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税などのような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療は全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

ただし、支給される年金は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けると、申請によりNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

長崎県長崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して申請させないようにする行為を指します。

とにかく生活保護を申請できないというようなケースが少なからずあります。職に就いていない方は、重度な精神的ストレス等が原因で働くことが困難であっても、まず就活をして働くように説得するケースも多々あります。

窓口で何時間も説き伏せられて申請させてもらえなかったというような事例も存在します。

申請者のおよそ80%が生活保護をもらえているので、申請をすることが最後の砦、いわゆる水際というわけです。

生活保護を申請された際には福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護利用の可否を決めて本人に通知しなくてはなりません。

申請することができないというのは理不尽です。

近年はしっかり受け付けてくれる担当者も多いですが、一部で今もなお水際作戦的な対応をする窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせないといった場合には支援団体や弁護士等に依頼して、窓口に同席してもらうというのが効果的になります。

とにかく、生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

長崎県長崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とも受給できる？

長崎市でも生活保護と年金の両方をもらうことは可能です。

しかしながら、年金については収入とみなされます。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費の対象になります。

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無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは、生計を維持できない方向けに無料または低い料金にて利用できる簡易住宅や宿泊施設になります。

ホームレスを含めて生活困窮者を対象としていて、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略語として「無低（むてい）」と言うこともあって、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を持つ母子を対象にした施設もあります。

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