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霧島市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

生活保護をもらっている方の数は200万人となっています。。

特に霧島市でも高齢層が多くを占めています。

鹿児島県霧島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は世帯に住む人数、住む地域によって異なってきます。。

日常生活のための光熱費、食費等のような生活扶助と住まいを確保するための住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物の値段や賃貸料が高い地域に居住する場合では最低生活費は高めですし、世帯の人数が多いと最低生活費の金額は高いです。

以下は最低生活費の目安になります。下記の金額より収入をのぞいた額が生活保護費です。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」となりますが父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

鹿児島県霧島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

霧島市の生活保護を受けるの条件

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世帯を構成するすべてが所有する資産や(働くなどの)や補助金等の公的制度や親族の支援を生活費に充てる必要があります。そうしても生活できない場合に生活保護をもらえます。。

資産については換金すること

預貯金や生活自体に利用していない土地や家等については売って生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどならば持つことを認められます。また、介護と医療に要する金額や子供の教育にかかってくる金額についても持っていることを認めてもらえることもあります。

持ち家について

築年数が経っているなどで資産価値がないと判断されれば所有を認めてくれます。

住宅ローンが終わってない場合でも生活保護を受給できないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないため気をつける必要があります。。

自動車について

自動車については資産になるので、基本的には売ることになります。

ただ、公共交通機関がなくて仕事に通うのに不可欠であったり、障害がある方の通院などに欠かせない場合など、生活の維持のために必須であると認められれば、自動車の保有ができるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が不十分であるときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取ることができます。

病気などが理由で就業できないケースやひとり親家庭で育児なので仕事ができない、介護をするために働くことができないときについても理由が認めてもらえれば生活保護をもらえることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金等がもらえる場合については年金が優先とされます。

そして、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金、生活福祉資金貸付などの霧島市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度を使っていないときもそちらが優先されます。

親族から支援を受けること

扶養義務のある親族より支援可能なときは親族より援助してもらうことが優先となります。

親族がいなかったり、親族も生活が大変で支援が不可能などの場合、または親族より虐待されている場合等は相談することで生活保護をもらうことができるケースもあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が支給されます。

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鹿児島県霧島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

霧島市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きは霧島市を担当する福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、就労していなければ就労の可能性の調査、親族による支援をもらえるかの調査などが実施されて、認められれば生活保護費が利用できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

霧島市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一です。

生活保護の詳細やほかに役に立つ生活福祉資金などの様々な社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請を行う希望がある方は誰でも申請を行うことができます。

さらに、諸事情のため自分で申請をすることができない時には代理の親族がすることも可能です。

申請の手順や申請書類の記入等については担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

収入、資産が把握できる書類、給与明細や通帳の写しなどを用意しておきましょう。

担当者の指示に従って書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活を調査されます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族からの支援等といった収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらには、銀行、保険会社等を調査して資産を認定します。

家屋などの不動産や自動車、貴金属等の資産を調べて、生活維持のために必要かを判断する調査を行います。

所有が認められない所有物は、生活保護を利用する際までに手放して生活費とする必要があります。

働く能力があるかの調査

就業していない方は、就職できる人は能力を活用して就業して生活費のためにハローワークなどで就職活動をすすめられます。

親族からの援助が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族からの支援が可能かをリサーチします。

霧島市でも、親や親族より虐待されているケース等は前もって伝えていれば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

霧島市でも、基本的には14日以内に審査結果がわかります。

調査に時間が必要となる場合は、最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」か支給されない「却下」かの通知が送られます。

住所をもたない等というときは電話で通知するケースもあります。

鹿児島県霧島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の受給額は霧島市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住する地域で最低生活費の金額は変動していきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の金額は住んでいる地域によって変わる

最低生活費は居住地により決まり、物価や家賃が高い場所に住んでいるときは最低生活費の額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」に分類されていて、「１級地−１」は最低生活費の額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分を加算します。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数により金額が「母子加算」分が加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭も該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準による加算

払っている家賃について実費相当が加算されます。

各地域の基準の範囲で計上されますため必ず家賃全額が支払われるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を対象に加えられます。教材費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準ということで居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として治療等による医療費用の平均月額についても支払われます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準金額が支給されます。

鹿児島県霧島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

霧島市の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活を維持する上で必須のそれぞれの出費について扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活に不可欠な費用が受給できます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域で定められた基準金額の中でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等の義務教育を受けるために欠かせない費用について決められている基準の範囲内で支給します。

医療扶助

病気やケガなどのときに医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準金額の範囲で実費を支給します。

生業扶助

仕事をするのに必要な技能修得に支払う費用のうち設定されている基準金額の範囲内で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭費用について決められた基準額の中で実費を支給します。

鹿児島県霧島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

霧島市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護をもらっていると支払いが免除になるものもあります。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税等のような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受けると、国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により医療については全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料が免除になります。

ただし、支給される年金の額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を納付する方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は手続きすればNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

鹿児島県霧島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に申請させないように仕向けることです。

何が何でも生活保護の手続きをさせないといったケースがかなり発生しています。年齢が若い方で職に就いていない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレスなど一見してわからないことが原因で勤務することが難しい状態だとしても、仕事を探して働くことを説得するケースも少なくありません。

窓口に行くと数時間に及んで説得されて申請までいかなかった事例も少なくありません。

申請した方の約80%が生活保護を受給できていますので申請を受けること自体が最後の砦、つまり水際なのです。

生活保護について申請の意思を示したときは福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の適用の可否を決定して申請者に文書で通知しなくてはなりません。

申請すらできないのは理不尽です。

今はしっかり受け付けてくれる担当者が多いですが、一部で依然として水際作戦と思われる対応をしている担当者があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないという場合には、支援団体、弁護士などに相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうというのが有効です。

どちらにしても、生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

鹿児島県霧島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方受給できる？

霧島市でも年金と生活保護を両方とも受給することは可能です。

ただ、年金については収入です。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費をもらえます。

鹿児島県霧島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所というのは、生計を維持できない方に向けて無料または低い料金にて入れる簡易住宅や宿泊所です。

ホームレスを含む生計困難者向けのもので、多くは生活保護を受給しています。

略称として「無低（むてい）」と呼ばれることもあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターとして母子を対象にしたものもあります。

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