国頭郡国頭村の生活保護をもらう方法

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国頭郡国頭村の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている方の数は200万人となっています。。

とりわけ国頭郡国頭村でも高齢層の数が多くを占めます。

沖縄県国頭郡国頭村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯に住む人数、住所のある地域で違います。。

生活のための光熱費や食費などといった生活扶助と住居を確保するための住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

物の値段や家賃が高い場所に住むケースでは最低生活費の額は高くなりますし、一緒に生活する人数が多くなれば最低生活費は高めになります。

以下は最低生活費の目安です。以下の金額より収入を差し引いた額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」となりますが父子家庭であっても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

沖縄県国頭郡国頭村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国頭郡国頭村の生活保護を受けるの条件

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家族のすべてが保有する資産や(働く)や給付金等の公的制度や親族の援助を生活費に使う必要があり、それでも生活が苦しいときに生活保護を受けられます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活自体に使わない土地や家などがあるならば売却して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度ならば持つことを認められます。また、医療、介護に必要となる金額と教育に要する金額についても持っていることを認められることがあります。

持ち家について

築年数が経っているなどで資産価値がないと判断されれば売却しないことを認められます。

住宅ローンが完済していない場合も生活保護が利用できないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てられないため気をつけてください。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われるから、基本として売却する必要が生じます。

しかしながら、公共交通機関がないなど仕事に行くのに不可欠だったり、障害を持つ方の通勤、通院等に必要なケースなど、生活するのに必須だとされると、自動車を所有することがOKになることもあります。

働ける場合は働くこと

就業していても収入が少ないときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガ等が理由で職に就けないケースや母子家庭で子育てのため仕事をすることができない、介護のために就業できないケースも認定されれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等が受け取れるときは年金が優先になります。

そして、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金等、国頭郡国頭村の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度が利用できるときについてもそちらが優先になります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務者である親族より援助が受けられる場合は、親族より支援をもらうことが優先になります。

親族がいない、親族についても生活が苦しくて援助が不可能等の場合、また、親族から虐待されている場合などは相談することで受給が可能になるケースもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護が支払われます。

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沖縄県国頭郡国頭村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国頭郡国頭村の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の申請は国頭郡国頭村を担当する福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ働けるかの調査、親族による支援を得られるかの調査などがあって、条件を満たせば生活保護費を受給できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

国頭郡国頭村を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一です。

生活保護の概要やほかに役に立つ生活福祉資金等のいろいろな社会保障制度が紹介されます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きを行う意思を持つ方は全員申請可能です。

さらに、諸事情のため自分で手続きできないときには代理の親族が行うことも可能になります。

手続きや書類の書き方などについては担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

収入や資産の状況がわかる書類、預貯金通帳や給与明細などを持参しておきましょう。

担当者から指示があった必要なものがあれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況をリサーチします。

収入と資産の調査

給与、年金や親族からの支援等といった収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらには、銀行や金融機関などへの調査を行い資産の認定を行います。

持ち家などの不動産、自動車、貴金属などの資産を調べて、生活維持のために所有を認めるかを判断する調査をします。

必需品ではないものは、生活保護をもらう際に売却をして生活費にします。

働く能力をもつかの調査

就業していない方のうち、働くことができる人は能力を使って就業して生活費を得るためにハローワークなどで就職活動するようにすすめられます。

親族による援助の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族より援助を得られるかをリサーチします。

国頭郡国頭村でも、親族より虐待を受けている状況などは相談すれば相手方に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

国頭郡国頭村でも、通常であれば14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間が必要となるときは、最長30日以内となっています。

生活保護を利用できる「開始」か受給できない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所がない等というような時は、電話で知らされる場合もあります。

沖縄県国頭郡国頭村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の金額は国頭郡国頭村でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や生活する地域で最低生活費の額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の額は地域により変動する

最低生活費の金額は居住する地域により変わり、物価や家賃が高めな場所で生活しているのであれば最低生活費の金額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の金額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数により金額が「母子加算」を加算します。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に負担している家賃の実費相当がもらえます。

各地域の基準額の範囲内で決定するため、必ず家賃全額がもらえるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生のいる世帯に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支払われます。

介護扶助基準ということで居宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察等にかかった医療費用の平均月額についても上乗せされます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定額が支給されます。

沖縄県国頭郡国頭村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国頭郡国頭村の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活する上で不可欠なそれぞれの支出に扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの日常生活に必須の費用が支払われます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域によって定められた基準額の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費など、義務教育に必要なコストについて決められた基準額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気、ケガ等の時に医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち設定されている基準額の範囲で実費を支給します。

生業扶助

職に就くのに不可欠な技能修得にかかる出費のうち定められた基準額の範囲内で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭費用について決められている基準金額の中で実費を受給できます。

沖縄県国頭郡国頭村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国頭郡国頭村の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を利用していると支払い免除になるものも多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税、固定資産税などというような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

ただし、もらえる年金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を納付していたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると手続きすればNHKの放送受信料が免除されます。

沖縄県国頭郡国頭村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に申請させないように案内することのことです。

とにもかくにも生活保護の手続きをさせてくれないといった例がかなり起こっています。年齢が若い方で仕事をしていない方は、仮に重い精神的ストレスなど目には見えないことで就職するのが困難であっても、まずは就職活動をして働くように説得するケースも少なくないです。

窓口に行くと長い時間説き伏せられて申請までいかなかったというような事例も少なくないです。

申請した方のおよそ8割が生活保護を受けられていますので、申請を受け付けること自体が最後の砦、つまり水際なのです。

生活保護を申請された際には福祉事務所は原則14日以内に生活保護利用の可否を決めて本人に通知するように決められています。

申請できないというのは変です。

最近では誠実に対応してもらえる担当者が多いですが、一部では今なお水際作戦と言われても仕方がない対応をする窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてもらえないという場合には、支援団体、弁護士等に依頼して、申請時に一緒に行ってもらうということも有効になります。

どちらにせよ生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

沖縄県国頭郡国頭村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方を受給できる？

国頭郡国頭村でも生活保護と年金を両方受給することは可能です。

しかし、年金については収入と判断されます。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護費を受けられます。

沖縄県国頭郡国頭村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生計困難者を対象に無料または低額な料金で使える簡易住宅、宿泊施設です。

家を持たない方を含めて生活を維持できない方向けのもので、利用者の多くは生活保護をもらっています。

略語として「無低（むてい）」と言われる場合もあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子を対象にするものも存在します。

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