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府中市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受ける方の数は200万人超になっています。。

とりわけ府中市でも高齢者世帯が多くなっています。

広島県府中市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成人数、住んでいる場所で違ってきます。。

日常生活のための食費や光熱費などのような生活扶助と家の費用の住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物の値段や賃料が高い地域に住む場合では最低生活費の額は高いですし、一緒に生活する人数が多くなれば最低生活費の金額は高めになります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額から収入を差し引いた額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が増額になります。「母子加算」となりますが父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

広島県府中市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

府中市の生活保護をもらうの条件

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世帯を構成するすべてが所有する資産や(働く)や給付金等の公的制度や親族の援助を生活費に充てて、それなのに生活が厳しい場合に生活保護を受けられます。。

資産については売却すること

預貯金や生活自体に使っていない土地や家屋などについては換金し生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程については持っていることを認めてもらえます。医療、介護に要する金額や教育にかかってくる金額も所有することを認められる場合があります。

持ち家について

古すぎる等の理由で資産価値がないと判断されれば資産でないと認めてくれます。

住宅ローンが終わってないケースも生活保護を受給できないわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないので注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車は資産になりますから、原則的には処分することになります。

ただし、公共交通機関が存在せず通勤に必要であったり、障がいを持つ方の通院などに不可欠である場合など、生活に必須であると判断されれば、自動車の保有が可能になる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事に就いていても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給することができます。

病気やケガなどが原因で仕事ができないときやひとり親家庭で子育て中のため職に就けない、介護が必要なので仕事をすることができないケースについても認定されれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などが受給できる場合は年金が優先になります。

さらに、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金等、府中市の生活保護以外の生活がつらい方を支援する公的制度を使っていないときもそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族より援助可能なときは、親族から支援を受けることが優先されます。

親族を持たなかったり、親族についても収入が低くて支援ができない等の場合、親や親族より虐待されている場合などは相談すれば生活保護が可能になるケースもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護を受け取れます。

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広島県府中市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

府中市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための手続きと申請は府中市地域の福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば就労の可能性の調査、親族による援助を得られるかの調査などが実施されて、条件が満たされると生活保護費が支払われます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

府中市地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くことがスタートです。

生活保護制度の内容や生活保護以外に役に立つ生活福祉資金、各種社会保障制度の紹介を受けます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きをするという望みのある方であれば申請することができます。

また、都合が悪くて自分で手続きをすることができない時は代わりの親族が行うことも可能です。

手続きの手順や申請書の記入などについては担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産の状況を説明できる資料、預貯金通帳の写しや給与明細等を持っていきましょう。

相談する担当者から指示があった書類があれば、したがって用意します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活をヒアリングされます。

収入と資産の調査

給与や年金、親族からの仕送りなどといった収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらに、銀行、保険会社等を調査して資産を認定します。

不動産や貴金属、車などの資産を把握して、生活のために不可欠か否かを判断する調査を行います。

必要でない保有物は、生活保護を受けるときにお金にして生活費に充当する必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

仕事をしていない方のうち就業可能な人は能力を使って仕事をして生活費を増やすためにハローワーク等で求職活動を指導されます。

親族による支援の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの支援が可能かを調査していきます。

府中市でも、親族から虐待されているケースなどについては相談することで相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

府中市でも、通常であれば14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間がかかるときは最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所がないなどという時は電話で知らされることもあります。

広島県府中市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の金額は府中市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や生活する地域で最低生活費は変わってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の額は住む地域により変動する

最低生活費の額は住む地域によって変わり、物価や家賃が高額な場所ののであれば最低生活費の額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数によって金額が「母子加算」分を加算します。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数で金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

現在払っている住宅の家賃の実費相当がもらえます。

各地域の基準額の範囲内で決定されますので家賃すべてがもらえるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生を対象にして支払われます。教材費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療等による医療費の平均月額も支払われます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準金額が支払われます。

広島県府中市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

府中市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を維持していく上で欠かせないそれぞれの費用に扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活維持に欠かすことのできない支出が支払われます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域に応じて決められた基準金額の範囲で支給されます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育のために必須の費用のうち定められた基準金額の中で受給できます。

医療扶助

病気や怪我等の際に医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち定められた基準金額の中で実費をもらえます。

生業扶助

仕事をするのに欠かすことのできない技能をマスターするためにかかるコストについて定められた基準の範囲内で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について定められた基準金額の範囲で実費を受給できます。

広島県府中市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

府中市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を支給されていると支払い免除になる費用も多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税などの税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により、医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料を払う必要がありません。

ただ、受給する年金は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を利用していると、手続きすればNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

広島県府中市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に申請させないように誘導することになります。

何が何でも生活保護の手続きをさせてもらえないというような事例が多く発生しています。働いていない方については、仮に重い精神的ストレス等目には見えないことが原因で働くのが難しくても、まずは就職活動をして働くように説得される例も多くなっています。

窓口で数時間に及んで話をされた後に申請までいかなかったというようなケースもあります。

申請者のおよそ8割が生活保護をもらえているので、申請をされること自体が最後の砦、いわゆる水際というわけです。

生活保護について申請の意思を示したときは福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の利用の結果について決めて申請者に通知する必要があります。

申請さえできないというのは変です。

今はきちんと受け付けてくれる窓口が多いですが、たまに相変わらず水際作戦と言われる対応をしている窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてもらえないような場合には支援団体、弁護士などに依頼して、窓口に同席してもらうことが有効です。

どちらにしても生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

広島県府中市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方をもらえる？

府中市でも年金と生活保護の両方を受給できます。

ただし、年金については収入とみなされます。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費をもらえます。

広島県府中市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは生活困窮者のために無料または低い料金で利用できる簡易住宅、宿泊所です。

ホームレスを含めて生活を維持できない方を対象にしていて、利用する方の多くは生活保護の対象になっています。

略語として「無低（むてい）」と言われる場合もあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を持つ母子のための施設もあります。

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