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三次市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている方の数は200万人を上回っています。。

とくに三次市でも高齢者の数が多くを占めます。

広島県三次市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯構成やお住まいの場所で異なります。。

日常生活に欠かせない光熱費、食費等の生活扶助と家をもつための住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物価、賃貸料が高い地域に居住しているケースでは最低生活費は高いですし、世帯を構成する人数が多ければ最低生活費は高くなります。

下記は最低生活費の目安です。以下の額から収入を引いた金額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といっても父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

広島県三次市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

三次市の生活保護をもらうの条件

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ます、一緒に生活するすべての資産、(仕事をする)や給付金等の公的制度や親族の援助を生活費に充てて、そうしても生活が難しい時に生活保護を受けられます。。

資産については換金すること

預貯金や生活するのに使わない土地や家屋等があるならば換金し生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２程ならば所有を認めてもらえます。さらに、医療と介護のために必要な金額と子供の教育にかかってくる金額も持つことを認めてもらえることがあるようです。

持ち家について

古い等で資産価値がないと判断されれば資産でないと認めてくれます。

住宅ローンが終わってない場合でも生活保護をもらえないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンに使ってはいけないため注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車については資産ですので、基本として売ることになります。

ただし、公共交通機関がないために通勤するのに不可欠だったり、障がいのある方の通院などに必要になる場合など、普段の生活に不可欠だと認定されると、自動車を保有することが可能になることもあります。

働ける場合は働くこと

働いていても収入が少ないときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費としてもらうことができます。

病気やケガなどが原因で就業できないケースやひとり親家庭で育児なので働くことができない、介護が必要なので働けないケースも、認められれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等がもらえるときは年金が優先です。

加えて、住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等、三次市の生活保護以外の生活が厳しい方を支援する公的制度を使っていないときもそちらが優先されます。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族から援助可能であるときは親族より支援をもらうことが優先になります。

親族がいなかったり、親族についても生活が大変で援助ができないなどの場合、または親より虐待されている場合等については相談することで受給が可能になることもあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費を下回るときに生活保護をもらえます。

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広島県三次市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

三次市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請と手続きは三次市を担当する福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ働けるかの調査、親族からの支援を受けられるかの調査などが行われて、認定されれば生活保護費が利用できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

三次市を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一です。

生活保護の詳細や他に役に立つ生活福祉資金等の各種社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をするといった望みを持つ方は全員申請を行えます。

さらに、都合が悪くて自身が手続きをできない場合は代理の親族が手続きすることも可能になります。

手続きの方法や申請書類の記入方法などは担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産の状況を示す資料、たとえば給与明細や通帳の写しなどを持参しておきましょう。

相談する担当者から指示があった必要書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況を調査します。

収入と資産の調査

給与や年金や親族の仕送りなどといった収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

さらに、銀行、金融機関などへの調査をして資産を認定します。

所有する家などの不動産、車、貴金属などの資産を調査し、日常生活のために保有を認めるかを判断する調査を行います。

必要でないとされたものは、生活保護を受けるときに売って生活費にします。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方のうち、仕事ができる人は能力を使って仕事をして生活費のためにハローワークなどでの就活を指導されます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族より支援してもらえるかを調査していきます。

三次市でも、親族から虐待を受けている状況などについては前もって相談することで相手方に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

三次市でも、原則として14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要となるときは、最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」か、利用できない「却下」かの通知が届けられます。

住所をもたない等というときは、電話にて通知する場合もあります。

広島県三次市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の受給額は三次市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や住んでいる地域にて最低生活費は変動します。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の金額は地域により決まる

最低生活費の額は住む地域により変わり、物価が高めな地域に住んでいる場合は最低生活費の金額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」は最低生活費が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」分が加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数により金額が「児童養育加算」を上乗せします。

住宅扶助基準による加算

実際に支払っている住宅の家賃について実費相当が加算されます。

各地域の基準内で計上されますので家賃全額が加算されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を含む世帯に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支給されます。

介護扶助基準として在宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診察などにかかった医療費の平均月額ももらえます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の一定額が加えられます。

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三次市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活するのに欠かすことのできない各コストに対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活に必要な出費が支払われます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域に応じて定められた基準の中でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等の義務教育を受けるために欠かせないコストについて決められた基準金額の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気やケガ等の際に医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について設定されている基準額の中で実費を支給されます。

生業扶助

仕事をするのに不可欠な技能を学ぶために支払う出費について定められた基準額の範囲で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について決められた基準金額の範囲で実費を受給できます。

広島県三次市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

三次市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を受給していると免除されるものも多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税等というような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると国民健康保険の被保険者より除外になるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助によって医療は全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受給していると国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただし、支給される年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護受給者は手続きによりNHKの放送受信料が免除されます。

広島県三次市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して申請させないように案内することです。

とにもかくにも生活保護の申請をさせないといった出来事が少なからず発生しています。若い方で仕事をしていない方については、仮に重度な精神的ストレス等目に見えないことで働くことが難しいとしても、まず仕事を探して働くことを説得する例も多くなっています。

窓口で長い時間説得されて申請までいかなかったケースもあります。

申請した方のだいたい8割が生活保護を受給できているので、申請をされること自体が最後の砦、つまり水際となっているわけです。

生活保護について申請した場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護の利用の可否について判断して本人に文書で通知する必要があります。

申請することができないのはおかしいです。

最近では誠実に対応してくれる担当者も多くなっていますが、一部では今もなお水際作戦と言われる対応をしている窓口や担当者があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないというような場合には支援団体、弁護士等に相談して、申請時に同席してもらうということも有効です。

とにかく生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

広島県三次市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方を受給できる？

三次市でも年金と生活保護を両方受け取ることは可能です。

しかし、年金は収入と判断されます。

年金を含めた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費が支給されます。

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無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所というのは、生計困難者に向けて無料や安い料金で使える簡易住宅や宿泊施設です。

ホームレスを含めて生活困窮者を対象としていて、利用する方の多くは生活保護を受けています。

略称として「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を担う母子を対象にした施設も存在します。

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