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廿日市市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給している方の数は200万人超になっています。。

とりわけ廿日市市でも高齢者が多くを占めています。

広島県廿日市市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯構成人数、お住まいの地域で変動します。。

日々の生活に必須の食費や光熱費等の生活扶助と住む場所の費用の住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

モノの値段や家賃が高い地域に居住しているケースでは最低生活費の金額は高くなりますし、一緒に生活する人数が多ければ最低生活費は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。以下の額より収入をのぞいた額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」とされていますが父子家庭でも適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

広島県廿日市市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

廿日市市の生活保護を受けるのための条件

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一緒に生活する全員が所有する資産や(仕事をするなどの)や年金などの公的制度や親族の支援を生活費に充てる必要があります。それでもなお生活できないときに生活保護を受給できます。

資産は売却すること

預金や生活自体に使っていない土地などの不動産などは売却して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどについては認めてくれます。さらに、介護、医療のための金額や子供の教育に必要な金額についても持っていることを認められることがあります。

持ち家について

老朽化している等で資産価値がないとされれば所有が認めてもらえます。

住宅ローンが完済していない時でも生活保護をもらえないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないため気をつけましょう。。

自動車について

自動車については資産として扱われるので、基本として売却する必要があります。

ただ、公共交通機関がないなど通勤するのに必須だったり、障害のある方の通勤、通院などに欠かせない場合など、生活の維持のために必須だと判断されると、自動車の所有ができるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事に就いていても収入が足りないならば収入と最低生活費の差額を生活保護費としてもらえます。

病気やケガ等によって職に就けないケースやひとり親家庭で育児中のため仕事ができない、介護のために仕事ができないときも認定されれば生活保護を受給できることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金等がもらえるときは年金が優先です。

さらに、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金等、廿日市市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度を利用していないときについてもそちらが優先されます。

親族から支援してもらうこと

扶養義務者である親族から援助可能なときは、親族から援助してもらうことが優先になります。

親族がいなかったり、親族についても生活が苦しくて支援ができないなどの場合、親より虐待されている場合などについては相談することで生活保護が可能になることもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費に達しないときに生活保護が利用できます。

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広島県廿日市市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

廿日市市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は廿日市市地域の福祉事務所で行います。

手続きすると家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば仕事をできるかの調査、親族による支援の可否の調査等がなされて、認められれば生活保護費を受給できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

廿日市市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのがスタートです。

生活保護の趣旨や他につかえる生活福祉資金などのいろいろな社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請を行う意思がある方は全員申請を行うことができます。

事情があって自分で手続きを行うことができない場合には代わりの親族が行うことも可能になります。

申請や申請書類の記入方法などについては担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産の状況がわかる書類、預貯金通帳や給与明細等があるとよいでしょう。

相談する担当者から指示があった書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況をリサーチします。

収入と資産の調査

給与や年金や親族の支援などというような収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

また、銀行や生命保険会社などを調査して資産を認定します。

所有する家などの不動産や自動車、貴金属等の資産について、生活のために所有を認めるか否かを判断する調査を行います。

不可欠でない所有物は、生活保護を受けるまでに売却をして生活費の足しにする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方については、就業できる方は能力を発揮して仕事をして収入を稼ぐためにハローワーク等で仕事探しするようにすすめられます。

親族による支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの援助してもらえるかを調べます。

廿日市市でも、親や親族より虐待を受けているケースなどは事前に伝えておけば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

廿日市市でも、基本的には14日以内に結果が通知されます。

調査に時間がかかるケースでは、最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」か、支給されない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所を持たないなどといったときは電話で知らされることもあります。

広島県廿日市市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の支給額は廿日市市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住んでいる地域にて最低生活費の額は変わってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の額は生活する地域により変わる

最低生活費の金額は住んでいる地域により変わり、物価が高めな場所に住んでいるならば最低生活費の金額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」までにカテゴライズされていて、「１級地−１」は最低生活費の金額も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数で金額が「母子加算」として加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭についても当てはまります。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

負担している住宅の家賃について実費相当を加算します。

各地域の基準の範囲で決定するので、家賃すべてが加算されるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を含む世帯に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準として居宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診察等にかかった医療費用の平均月額についても支給されます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定額が受給できます。

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廿日市市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を維持していくのに不可欠なそれぞれの出費に対応して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活維持に必要な支出が支払われます。

住宅扶助

家賃が地域に応じて定められた基準額の中で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育に必須の出費について定められた基準金額の中で支給します。

医療扶助

病気やけが等のときに医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について決められた基準額の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

仕事をするのに欠かすことのできない技能を学ぶために支払うコストのうち定められた基準額の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち決められた基準額の範囲内で実費を支払われます。

広島県廿日市市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

廿日市市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護をもらっていると支払い免除になるものも多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税、固定資産税等というような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると国民健康保険の被保険者より除外になるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって医療についてはすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

ただし、受け取る年金額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、手続きすればNHKの放送受信料が全額免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して申請させないように導く行為を指します。

とにもかくにも生活保護の手続きをさせないといった例が多くあります。若年の方で働いていない方の場合は、たとえ精神的ストレス等目には見えないことが原因で働くのが困難な状態だとしても、仕事を探して働くように説き伏せられる例も少なくありません。

窓口で数時間に及んで話をされた後に申請させてもらえなかったケースも存在します。

申請した方の約80%が生活保護を受給できているので申請を受け付けること自体が最後の砦、すなわち水際なわけです。

生活保護について申請されたときは福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の利用の可否を決めて申請者に通知することになっています。

申請さえすることができないのは明らかにおかしいことです。

近年はとっかりと対応してもらえる担当者も多いですが、一部で今もなお水際作戦と思われても仕方がない対応をしている窓口や担当者もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてくれないといった場合は支援団体や弁護士等に相談に行って、窓口に一緒に行ってもらうというのが有効になります。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

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生活保護と年金を両方とももらえる？

廿日市市でも生活保護と年金を両方とももらえます。

ただ、年金については収入と判断されます。

年金を含めた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所というのは、生活を維持できない方を対象にして無料や低料金にて使える簡易住宅や宿泊施設になります。

ホームレスを含めて生活を維持できない方が対象で、多くは生活保護をもらっています。

略称として「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあって、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を担う母子を対象にするものも存在します。

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